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介護保険は、今年4月から、3年を計画期間とする、第6期事業計画が始まります。原案は、2015年度から2017年度までの第1号被保険者の介護保険料について改正するものです。その内容は、率で15.5%引き上げ、1年間で2億3千万円の増、2年間では4億6千万円の増、3年間では6億9千万円の増で、高齢者に大幅な負担増を迫るものです。
一方、介護保険制度の財政スキームは法律で定められており、公費負担は50%でうち国負担が25%となっています。ところが国は、5%の調整交付金を実際には減額しています。第6期計画における減額の見込額は、2015年度が1億1,706万円、2016年度が1億3,598万円、2017年度が1億6,500万円で、3年間の総額は4億1,800万円にも上ります。この不足額を高齢者が肩代わりしているため、介護保険料が大幅に上がっています。
公費負担50%の原則を遵守することは、当然なことであります。そこで修正案は、介護保険は自治事務であることをふまえ、国の減額分に相当する額4億1,800万円を補填する措置を講じるものです。また、介護保険特別会計には、今年度に見込まれる繰越財源が4億8,400万円あります。
修正案は、この2つを合わせた9億200万円を財源に、高齢者の介護保険料を軽減する措置を講じるものです。その結果、原案の基準額59,310円を48,860円に引き下げる修正を行い、額で10,450円の減、率で17.6%軽減しています。
第5期事業計画と比較しても、額で2,500円の減、率で4.9%引き下げています。なお、9区分ごとの負担割合を乗じた各介護保険料は修正案にある通りです。
修正案は、法令遵守の立場で公費負担50%を堅持し、高齢者のくらしと尊厳を守るもので、必ずや高齢者に歓迎されるものと確信しています。
以上が、第37号議案に対する修正案の提案理由であります。
わが議員団の2つの修正案は、財源を示し、市民の立場から国保税や介護保険料を軽減する内容となっていることを重ねて申し上げて、説明を終わります。
ただいま上程されました、日本共産党加須市議団が提出した、第30号議案加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する修正案、並びに第37号議案加須市介護保険条例の一部を改正する条例に対する修正案の2案件に関し、私は発議者を代表し、提案理由を説明します。
まず、第30号議案加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する修正案から説明します。
行政には広範な課題があります。しかし、その中でも、住民のいのちと健康を守る政策を優先して取り組むことが求められています。なぜなら、いのちと健康が守られてこそ、人間の尊厳と生存が保障されるからであります。
国民健康保険は、憲法25条に基づく社会保障の一貫であり、市民のいのちと健康を守る国民皆保険制度の要を担っています。加須市では、約3万2千人、1万8千世帯が加入しています。
一方、加入者は失業者や低所得者、高齢者などが多く、構造的な問題を抱えています。その厳しさは、安倍政権の非正規雇用の拡大、年金の連続改悪、地域経済を疲弊させるアベノミクスのもとで一層深刻さを増しています。
ところが原案は、加入者の所得が減っているにもかかわらず、所得に課税する所得割の税率を7%から7.2%に0.2%引き上げ、4300万円の増税を行う内容となっています。
なぜ、所得が減っているのに、所得割の税率を上げるのか。国保会計は、新年度に繰越金を5億3,600万円計上しており、国保財政が逼迫しているわけでもありません。
そこで、修正案は、原案の「第3条第1項『100分の7』を『100分の7.2』に改める」を削除し、加入者に新たな負担は生じさせない措置をとっています。
そして、原案の資産割の税率19%を15%にする軽減措置に加え、さらに医療給費分の均等割を4,000円引き下げる、後期高齢者医療分の均等割を4,000円引き下げる修正を行い、その結果、国保税を加入者1人当たりおおむね1万円引き下げる措置を講じています。
これに要する財源は2億7,000万円で、一般会計におけるムダな同和事業や身の丈を越える開発事業・野中土地区画整理事業等を減額し、国保会計への繰り入れを増額措置し、継続的かつ安定的に対応できるように措置するものです。
市政運営の基本は、市民のいのちと健康を守ることであり、ここに最優先で予算を使うことは当然なことです。
以上、第30号議案に対する修正案について、説明を終わります。
2015年度加須市一般会計予算を審議している「予算特別委員会」。3日間の所管課長に対する質疑は終了し、9日は最終日「総括質疑」でした。
9時30分、すべての部長が委員会室に勢揃い。これまでの審査をふまえ、部長に質疑を展開。重要な内容についてはこの後、さらに教育長、市長に質疑を展開。予算特別委員会はまさに佳境に入りました。すべての審議がおわったのは、夜9時をまわっていました。
わが議員団は4日間、市民が置かれているくらしの実態をつぶさに検証してきました。そして、市民の立場で新年度予算を詳細にチェックして参りました。
12日の最終日では、これまでの審議をふまえ、市民の利益を守る立場で引き続き力を尽くすものです。
予算市議会が開催中です。今日25日は本会議を開き、総務委員会で23日に審査した、2014年度補正予算について採決が行われました。
採決に先立ち、私は総務委員会の審査をふまえ、日本共産党議員団を代表して討論を行いました。以下は、その要旨です。
私は、第15号議案・2014年度加須市一般会計補正予算(第6号)について、総務常任委員会の審査をふまえ、日本共産党議員団を代表して討論を行います。
本案は、予算第1条「予算の補正」において、6億1,899万円を追加補正し、予算の総額を381億69万円とするものです。その内容は、
◆ 年度末を迎え、普通交付税と繰越金の留保財源を歳入予算に措置し、公共施
設等再整備基金に積み立てる
◆ 特別養護老人ホーム増床の入所が4月から始まることに対し、備品等を整備
する国庫支出金の受け入れを措置する
◆ 水路や道路改良新設工事及び学校施設の音響設備等の改修工事費
などを措置するという内容になっています。
予算第2条「繰越明許費」では年度内に終了していない13事業を措置しています。
予算第3条「債務負担行為の補正」では、6件を追加、2件を変更する措置をしています。
本案を概括的にとらえれば、このような内容になっています。この中の、
◆ 特別養護老人ホーム整備にかかる経費
◆ 大雪被害など災害への対応
◆ 大利根東小学校大規模改修にかかる経費
◆ 小中学校施設の音響整備の経費
◆ 騎西コミュニティセンターの空調機移設経費
などなど、前向きな対応については評価するものです。
問題は、第2条「繰越明許費」に措置した中の「社会保障・税番号制度導入システム対応事業」であります。
「社会保障・税番号制度」は、今年10月から市民に12桁の個人番号を通知し、2016年から運行を開始するスケジュールになっており、それに対応するための予算措置となっています。
この制度は、個人情報の保護の観点から、極めて重大な危険性を内包していると言えます。以下、3点にわたって問題点を述べます。
まず第1に、「社会保障・税番号制度」は、国民一人ひとりの個人情報を一括管理するもので、
◆ 氏名・生年月日・性別等の個人情報と世帯情報
◆ 住民税の税額算定資料と課税情報
◆ 国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険など被保険者情報
◆ 児童福祉、障がい者福祉、生活保護、各種福祉サービスなど社会保障全般
◆ 健康管理の情報など
情報の漏えいがあった場合、12桁の番号で個人情報がすべてあからさまになり、市民のプライバシーを侵害する危険性が著しく高い制度です。
第2に、現在の住基ネットが利用できるのは官庁だけですが、「社会保障・税番号制度」は行政機関だけでなく、民間にも広く流通させて利用する仕組みとなっています。従って、情報提供ネットワークシステムは、インターネットと接続できるようになります。ところが、隅々まで高いセキュリティを確保することはほとんど不可能で、民間企業などから個人番号が漏えいする危険性が極めて高いといえます。現在でも、ネット上では個人情報をめぐる犯罪が後を絶ちません。さらに拍車をかけることになります。
このことは、わが議員団がかねてから一貫して指摘してきた問題であります。
第3に、「社会保障・税番号制度」は、個人情報の一元管理であり、権力による乱用、なりすまし、不正利用など防ぐことは非常に困難です。
このように市民の立場で「社会保障・税番号制度」を精査した場合、脆弱なセキュリティによって、プライバシーの侵害や個人情報の漏えいなど極めて重大な危険性を内包しているといえます。
よって、わが日本共産党議員団は、本案に反対するものです。