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市議会が閉会 市民の立場で討論
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市議会は、２０１５年度一般会計補正予算をはじめ２２議案及び追加議案(人権擁護委員２件)の計２４議案を詳細に審査しました。
最終日の本会議では、採決に先立ち、２０１５年度一般会計補正予算について、わが議員団は討論を行いました。
議員団を代表して、小坂徳蔵議員団長が、市民の立場で意見を述べました。
下記は、討論の要旨です。
議題となっている第95議案・2015年度一般会計補正予算（第４号）について、日本共産党議員団を代表し、討論を行ないます。
本案は、予算第１条において、５億1085万円を追加補正し、予算の総額を３９３億3652万円にするものです。また、予算第３条は、第３表で債務負担行為を追加補正しています。
その内容は、全体で１３２件、限度額の総額は文言による記載を除いて、総額21億1192万円にのぼっています。つまり、第１条予算と比較すれば、実に４倍を超える補正額となっています。
また債務負担行為は、来年度の予算にその相当額を、歳出に計上することが義務づけられています。従って、新年度予算を本定例会で審議する―という意味合いを有していました。
さて、第１条予算は、歳出において、○利用者増に対応した障がい者自立支援事業費の追加補正、○公立放課後児童健全育成事業において、来年度から小学校５年生まで拡大するための準備経費、○地域循環型経済対策の一環である住宅改修等需要促進事業における申請増加に対応した補正――などが措置されています。
しかし、補正予算について、市民の立場から総合的に分析した場合、市民のプライバシーと個人情報の保護、明日の加須市を担う子どもたちに快適な環境の下で学びの場を提供する、環境負荷低減とリサイクル推進の立場から、どうしても容認できない基本的な問題が含まれています。以下、列挙します。
先ず、第１に、市民のプライバシーを侵害し、個人情報漏えいのリスクを高める、マイナンバー制度の経費が措置されています。
その１つ、加須市の情報セキュリテイが確立されていないことです。
年金情報の大量流出が大きな社会的・政治的な問題になっています．ところが、加須市の情報セキュリテイは、日本年金機構のネットワークシステムと比較し、格段に劣るシステムになっています。もしも、市役所がサイバー攻撃を受けた場合、市民の個人情報が大量に流出するリスクと隣り合わせの危険な状態にあることは極めて重大です。
それでは、どれだけ危険な状態にあるのか。
加須市は「個人情報保護条例」を定めています。その第９条は、「コンピュータシステムによる外部提供の禁止」を規定しています。
その第４項は、以下のように定めています。
「コンピュータの外部接続により保有個人情報を外部提供している場合において、保有個人情報の漏えい、改ざん又は不適正な利用により市民の権利利益を侵害するおそれがあると認めるときは、保有個人情報の保護を図るため、……当該接続の停止その他の必要な措置を講じなければならない。」―このように定めています。
従って本来ならば、この規定に基づいて、加須市はマイナンバーから、撤退することが求められるものです。
２つには、マイナンバー制度によって、プライバシーの侵害、個人情報の漏えい、「なりすまし」などのリスクが一挙に高まっていることです。
私は先般の本会議で、総務省がホームページのトップ画面で、赤い字で注意を喚起している事実を紹介しました。この画面は、現在でもまったく変わりません。それどころか、通知カード郵送の段階から実害が発生しています。
先月２５日付「朝日」は、制度に便乗した不審な電話や訪問が相次ぎ、先月16日まで警察が把握した相談は33都道府県で133件にのぼり、実際に現金をだまし取られたケースが２件あったと報道しています。
また、全国の消費生活センターへの相談が急増し、10月だけで91件にのぼり、通知カードの遅配に便乗し、現金をだまし取られるなど、国民生活センターホームページで生々しく紹介しています。
今年も３週間で終わります。来年1月から民間での利用が始まります。しかし、民間の準備は甚だしく遅れています。マイナンバーによる個人情報の漏洩、「なりすまし」や詐欺など、リスクが一挙に高まることは必至でしょう。
３つは、マイナンバーに要する経費がブラックボックスに陥っています。
マイナンバー経費は、６月時点は約２億３千万円でした。ところが、４か月後の11月時点は３千万円跳ね上がって、約２億６千万円となっています。
しかも重大なことは、法定受託事務であるのに、マイナンバー経費のうち、約50％が加須市の負担となっていることです。補正措置された、「個人番号カード等裏書きプリントシステム」、および「顔認証システム」の購入経費は、全額が加須市負担となっています。
マイナンバーは、市民に対し、通知カードの12桁番号が漏えいしないように、管理を義務付けています。さらに、庶民に対する徴税の強化が最大の狙いです。マイナンバーで、医療・介護・年金・子育て支援など、社会保障がよくなることなど、絶対にあり得ません。むしろ、マイナンバーによって社会保障の圧縮を図るーこれが第２の狙いです。
それならば、私たちは、マイナンバーを止めて、その経費を市民の暮らしと福祉にまわせ―そのことをつよく求めるものです。
第２は、学校の暑さ対策に係わる問題です。
本案には、暑さ対策と称し、小・中学校の特別教室に、扇風機を設置する経費を措置しています。暑さ対策というならば、小・中学校に早急にエアコン設置を強く求めます。
隣の久喜市では、小・中学校３４校全てに、エアコン設置の工事が始まり、来年６月から一斉稼働する、ということです。これで、加須市に隣接する市で、学校にエアコンがないのは、まさに加須市だけです。
県内４０市中、エアコンが稼働中、順次設置中、今年度中に設置の合計が２９市で72.5％を占めます。さらに、エアコン設置を検討中が６市です。これを加えれば、県内40市中、エアコン設置市は35市にのぼり、全体の87.5％を占めます。
こうしたことをみるならば、学校へのエアコン設置は、県内の市のなかで、大きな流れになっていることは一目瞭然でしょう。こうした状況をみるならば、加須市における行政が立ち遅れている―このように言って過言ではありません。
ＰＴＡが６月、学校にエアコン設置を求め、市長に陳情しています。さらに、わが議員団は、予算市議会で毎年、地方自治法に基づいて、財源を明確に示して、小・中学校にエアコンを設置する、予算修正案を繰り返し行なっていることは、既に天下周知のことです。
第３は指定ごみ袋製造等に係わる債務負担行為を補正している問題です。
ごみ処理の統合にあたって、大橋市長は、指定ごみ袋を全市に導入しました。しかし、旧加須市は、市民の合意と納得によって、レジ袋を活用して分別リサイクルを推進し、ごみ減量化を実現していたことは周知の事実です。
わが議員団は、指定ごみ袋の廃止によって、環境負荷の低減が図れること。さらに、市民の合意と納得のうえで、分別リサイクルを推進することが、ごみ減量化につながる―このことに確信をもっています。
だからこそ、わが議員団は予算市議会で毎年度、指定ごみ袋の製造等に係わる削減措置を行なった予算修正案を示しています。
よって、本案に反対するものです。
さて、2015年も残すところ３週間となりました。わが議員団は、来たる新しい年・2016年も引き続いて、市民の利益を守り、暮らし・福祉優先の市政をめざして、広範な市民のみなさんと協力・共同し、全力つくすことを表明し、討論を終わります。
以上。
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付託議案を委員会で審査
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今日７日は、常任委員会を開催して付託議案を審査しました。
今期定例会で審議している２２件のうち、２件が委員会付託。新規条例及び市民のくらしに影響を及ぼす議案は、所管の委員会に付託し、詳細に審査をします。
わが議員団は３常任委員会すべてに党議員が所属し、市民の目線で議案を審議する任務を担っています。
今回は、総務常任委員会に２０１５年度一般会計補正予算が、産業建設常任委員会に電気自動車の充電設備の料金等を定める新規条例が付託されました。
私は、産業建設常任委員会委員として付託議案を審査しました。
委員会が終わると今期市議会は、残すところ９日の議会運営委員会と１０日の本会議のみです。
市営住宅は入居募集を年４回に
３日、私は市営住宅の改善を提案しました。
私の提案の要旨です。
「加須市市営住宅管理条例」第１条は「公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸する住宅として、市営住宅及び共同施設を設置する」と定めています。
これに基づいて、三俣団地２８戸、秋葉団地５８戸、下崎住宅８戸、天沼団地５７戸、北川辺住宅１０戸の計１６１戸を建設し、埼玉住宅供給公社が管理代行を行っています。家賃は収入に応じて、月１万６千円～４万円前後で、高齢者世帯、一人暮らし世帯、母子世帯、障がい者世帯等が多く利用されています。募集は６月と１２月の年２回。現在、１２月の募集が行われているところです。
申請から入居まで約５ヶ月もの期間を要しています。そのため、昨年度は空きの住宅が１７戸もありました。このように、せっかく建設しても利用されない問題が生じています。それは、周知期間１ヶ月、申込期間１ヶ月、審査期間３ヶ月の計５ヶ月もかかっているからです。実際の業務内容は、３ヶ月で十分可能です。民間では考えられないことです。
６月に申し込んで１０月にやっと入居できた、７４歳一人暮らしのＮさんは次のように話しています。「５ヶ月は本当に長かった。エアコンがないため、７月と８月は日中、図書館などで過ごしました。抽選に当たるかもわからない、不安の中、待ち続けました」
市の財政にも影響します。仮に昨年度１７戸に入居していれば、１ヶ月の家賃を３万円として一年間で６１２万円。本来ならこれが市に家賃収入となっていました。
私は、現行の募集を年２回から４回に増やし、行政財産の効果的な活用を提案します。自治体の行財政の基本は「最小の経費で最大の効果を上げること」です。この立場で市営住宅の改善を求めます。
市長は、市営住宅の募集回数について見直すことを約束しました。
１２桁の番号 記載義務づけ「異議あり！」
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わが議員団は30日の本会議で、マイナンバー制度関連４議案について、討論を行いました。
議員団を代表して、小坂徳蔵議員団長が意見を述べました。
以下が、討論の要旨です。
【小坂徳蔵議員団長の討論です】
ただいま議題となっている即決議案のなかで、私は日本共産党議員団を代表し、第102号議案 個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例改正、および市民税と国民健康保険税、ならびに介護保険料の減免を申請する際、申請書類に12桁の個人番号を記載することを義務づける第104号議案と第105号議案、並びに107号議案―以上、マイナンバーに関連する４議案について、意見を述べます。
いま、指摘したマイナンバーに関連する４議案は、法定事務に係わって、加須市が「上乗せ」と「横出し」を実施している28項目の独自事務について、加須市が12桁の個人番号によって紐づけ、市民の個人情報を管理・利用するために、条例を改正するものです。
また３本の条例は、市税および国民健康保険税、ならびに介護保険料の減免などを申請する際に、申請書類に12桁の個人番号の記載を義務付けるため、条例を改正するものです。
申請の都度、12桁番号の記載を義務づけることは、先の質疑でも強調したように、通知カードや個人番号カードの紛失、および置き忘れなどによって、12桁の個人番号漏えいのリスクを高めるものです。
先程の質疑で市長は、12桁の個人番号を記載しなくても、「申請の現場で市民に不利益がないよう図っていきたい」と答弁しております。しかし条例上、12桁番号の記載義務付けの規定には、何ら変わりがありません。
そもそも、マイナンバー制度は、12桁の番号によって大量の個人情報が、行政と民間の双方で利用されるものです。
このことは、一人ひとりの個人情報が、12桁の番号によって容易に名寄せが可能となり、個人情報が「いもずる」式に引き出され、「なりすまし」など、不正利用とプライバシー侵害の危険性が高まることは必至でしょう。
いま、総務省のホームページのトップ画面は、赤い字で次のように記載されています。
「＊ご注意＊ マイナンバー制度に便乗して不正な勧誘を行ったり、個人情報を取得しようとする事例が確認されています。十分にご注意してください」と。
これを見ると、総務省ホームページトップ画面は、まさに、私が指摘しているプライバシー侵害と個人情報の漏えい、「なりすまし」犯罪の発生を暗示している、と言って過言ではありません。
よって、マイナンバー関連の４議案に反対するものです。
12桁の番号「記載なくても受理」
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11月・12月議会が開催中です。
今議会で審議している議案は22議案。この中には、来年1月から「マイナンバー制度」を導入するための条例改正が4件含まれています。
わが共産党議員団は、30日の本会議で議員団を代表して、小坂徳蔵議員団長が質疑及び討論を行いました。
【4つの条例改正の内容は以下の通り】
①国の法定事務に係わって、加須市が独自に行なっている「上乗せ」と「横出し」の事務に関する28項目について、市民に付番した12桁の個人番号で紐づけることを定める条例
②市役所に提出する書類(市税、国民健康保険税、介護保険料の減免などの申請書)に、マイナンバー(12桁の個人番号)の記載を義務づけるもの。
【小坂議員団長の質疑を紹介します】
マイナンバー制度は、12桁の個人番号の記載を義務付けています。しかし、加須市など地方自治体は、12桁番号を使って、行政事務を行なう、「個人番号利用事務実施者」として、本人からの提供以外に、付番機関である地方公共団体情報システム機構から番号の提供を受けることができる仕組みになっています。
このことは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）の第14条第２項で、「個人番号利用事務実施者は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは」、「機構に対し機構保存本人確認情報の提供を求めることができる」と定めています。
つまり、市民が申請書に１２桁の番号を記載しなくても、市は個人番号利用事務実施者として、付番機関である地方公共団体情報システム機構から、番号の提供を受けることができるようになっています。
従って私は、市に提出する申請書類等に、市民が１２桁番号を記載しなくても、窓口で対応する職員が、その書類を受理するよう求めるものです。この措置は制度上、何ら問題がないものです。
市長は本案を提出するにあたって、「市民サービスの向上を図る」ことを、その理由にあげています。ところが、市民が提出する書類に、その都度、本人に対して１２桁番号の記載を義務付けるのであれば、市民にとっては、これほど煩雑、煩わしいことはないでしょう。
もしも、一律に義務付ければ、市民が市役所に来るとき、毎回、１２桁の個人番号を記載した「通知カード」、もしくは「個人番号カード」を、持って来ざるを得なくなるでしょう。
そうなれば、カードを紛失するリスクが高まり、置き忘れ、という事態も発生するでしょう。これでは、その都度、１２桁の個人番号漏えいにつながるでしょう。
さらに、１２桁番号を使った名寄せによって、あらゆる個人情報を紐づけて収集することが可能になるでしょう。つまり、市役所が１２桁番号を漏えいさせる、リスクを高める張本人になる、ということです。
市民の個人情報を保護するため、加須市役所は１２桁の個人番号の記載がなくても、書類を受理する―こうした対応をつよく求めるものです。
そこで私は、「市民の利便性を確保するため、12桁番号の記載がなくても、窓口で提出書類を受理する―こうした対応は、『市役所を便利な役所にする』と、常々標榜している大橋市長には、当然のことではないか」と質疑しました。
大橋市長は、「執行にあたっては、申請の現場で市民に不利益がないよう図ってまいります。安全なセキュリテイを図ってまいります」と答弁。
申請書類に12桁番号の記載がなくても、窓口で申請書類を受理することを表明しました。
2016年度予算要望
| 左から及川議員・小坂議員・大橋市長・松本議員・私 |
「市民の声と願い実現を」―日本共産党議員団（以下は党議員団）の私、小坂徳蔵議員、松本英子議員、及川和子議員の４人は先月５日、市役所の市長室で大橋良一市長に会って「２０１６年度加須市予算編成に対する要望」を手渡し、懇談しました。
市役所では、来年度の予算編成作業が行なわれています。そこで党議員団は、市民から寄せられた声と願いをまとめ、大橋市長に実現を申し入れました。
要望は市政全般にわたり２５２項目にわたります。内容は左記の通り。
①重点要望…25項目
②市民のくらし守り、医療・福祉を優先する… 35項目
③大震災の教訓を受けとめ、安全・安心、災害に強いまちを推進する…27項目
④地域循環型経済を推進し、まちに元気を取り戻す…38項目
⑤住みよい便利で快適なまちをつくる…41項目
⑥子どもが輝く教育を推進する…53項目
⑦住民目線でムダ遣い、不要不急事業を見直し、行政サービスを向上…13項目
⑧憲法を市政に生かし、清潔・公正・民主の市政を…20項目
懇談では、小坂議員団長が重点項目について説明。さらに私、松本議員、及川議員から要望。私は、種足・中ノ目地域の企業誘致を評価し、さらなる支援と子どもの貧困対策の強化を求めました。
大橋市長は、党議員団の話に真剣に耳を傾けました。そして、来年度予算編成に対する市長の考えなどについて意見を交換。市民の立場から有意義な懇談になりました。
2016年度予算要望はこちら ダウンロード
「マイナンバー」 国の事業なのに市の負担増えるばかり
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質疑を行ったのは、共産党議員団のみ。加須市議会のチェック機能は、共産党で面目が保たれていると言っても過言ではありません。
質疑は６議案(2015年度一般会計補正予算、介護保険特別会計補正予算、マイナンバー関連条例４件)。次の５項目について、市民の目線に立って質疑しました。
◆マイナンバー経費の増加と財源内訳について
◆景気低迷による法人市民税の還付金増加について
◆地域循環型経済対策に位置づけて業務委託を発注する
◆包括支援センターの機能強化と認知症対策の推進等について
◆申請書類に12桁の個人番号の記載義務づけと市民の利便性確保について(4議案)
「マイナンバー」 国の事業なのに市の負担増えるばかり
2015年度一般会計補正予算は、歳入歳出に5億1,085万7千円を追加し、予算総額を393億3,652万7千円とするもの。この中には、マイナンバー制度導入に関連した予算が984万7千円(マイナンバー制度導入システム対応事業240万6千円、個人番号カード交付事業744万1千円)措置されています。
これまで市が負担した経費及び今後負担が予定されている経費は以下の通り。
【市の負担】・2014年度…7,671万5千円
・2015年度…1億4,315万4千円
・2016年度～2017年度…4,073万4千円 合計…2億6,060万3千円
※保守経費は含まれていない
一方、国の負担は以下の通り。
【国の負担】・2014年度…4,756万9千円
・2015年度…8,148万7千円
・2016年度～2017年度…1,237万5千円 合計…1億4,143万1千円
このように、マイナンバーは国が決めた事業「法定受託事務」であるにもかかわらず、加須市の負担は増えるばかりです。わが議員団はこう指摘しました。
これに対し市長は、「マイナンバーは国家プロジェクト。財源は全額国が負担すべき。(市の負担は)如何である。国に万全の財政措置を求め、県市長会として国に要望した」と答弁しました。
わが議員団は「市の負担は国の倍。これでは返上して国にやっていただきたい。これだけのお金があれば市民のために相当なことができる」と述べ、財源の角度からマイナンバー制度の問題をきびしく指摘しました。