12月市議会が開会中です。

　わが議員団は30日の本会議で、マイナンバー制度関連４議案について、討論を行いました。

　議員団を代表して、小坂徳蔵議員団長が意見を述べました。

　以下が、討論の要旨です。

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　【小坂徳蔵議員団長の討論です】

　ただいま議題となっている即決議案のなかで、私は日本共産党議員団を代表し、第102号議案　個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例改正、および市民税と国民健康保険税、ならびに介護保険料の減免を申請する際、申請書類に12桁の個人番号を記載することを義務づける第104号議案と第105号議案、並びに107号議案―以上、マイナンバーに関連する４議案について、意見を述べます。

　いま、指摘したマイナンバーに関連する４議案は、法定事務に係わって、加須市が「上乗せ」と「横出し」を実施している28項目の独自事務について、加須市が12桁の個人番号によって紐づけ、市民の個人情報を管理・利用するために、条例を改正するものです。

　また３本の条例は、市税および国民健康保険税、ならびに介護保険料の減免などを申請する際に、申請書類に12桁の個人番号の記載を義務付けるため、条例を改正するものです。

　申請の都度、12桁番号の記載を義務づけることは、先の質疑でも強調したように、通知カードや個人番号カードの紛失、および置き忘れなどによって、12桁の個人番号漏えいのリスクを高めるものです。

　先程の質疑で市長は、12桁の個人番号を記載しなくても、「申請の現場で市民に不利益がないよう図っていきたい」と答弁しております。しかし条例上、12桁番号の記載義務付けの規定には、何ら変わりがありません。

　そもそも、マイナンバー制度は、12桁の番号によって大量の個人情報が、行政と民間の双方で利用されるものです。

　このことは、一人ひとりの個人情報が、12桁の番号によって容易に名寄せが可能となり、個人情報が「いもずる」式に引き出され、「なりすまし」など、不正利用とプライバシー侵害の危険性が高まることは必至でしょう。

　いま、総務省のホームページのトップ画面は、赤い字で次のように記載されています。

「＊ご注意＊　マイナンバー制度に便乗して不正な勧誘を行ったり、個人情報を取得しようとする事例が確認されています。十分にご注意してください」と。

　これを見ると、総務省ホームページトップ画面は、まさに、私が指摘しているプライバシー侵害と個人情報の漏えい、「なりすまし」犯罪の発生を暗示している、と言って過言ではありません。

　よって、マイナンバー関連の４議案に反対するものです。