１２月市議会が開会中です。

　３日、私は市営住宅の改善を提案しました。

　私の提案の要旨です。

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　「加須市市営住宅管理条例」第１条は「公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸する住宅として、市営住宅及び共同施設を設置する」と定めています。

　これに基づいて、三俣団地２８戸、秋葉団地５８戸、下崎住宅８戸、天沼団地５７戸、北川辺住宅１０戸の計１６１戸を建設し、埼玉住宅供給公社が管理代行を行っています。家賃は収入に応じて、月１万６千円～４万円前後で、高齢者世帯、一人暮らし世帯、母子世帯、障がい者世帯等が多く利用されています。募集は６月と１２月の年２回。現在、１２月の募集が行われているところです。

　申請から入居まで約５ヶ月もの期間を要しています。そのため、昨年度は空きの住宅が１７戸もありました。このように、せっかく建設しても利用されない問題が生じています。それは、周知期間１ヶ月、申込期間１ヶ月、審査期間３ヶ月の計５ヶ月もかかっているからです。実際の業務内容は、３ヶ月で十分可能です。民間では考えられないことです。

　６月に申し込んで１０月にやっと入居できた、７４歳一人暮らしのＮさんは次のように話しています。「５ヶ月は本当に長かった。エアコンがないため、７月と８月は日中、図書館などで過ごしました。抽選に当たるかもわからない、不安の中、待ち続けました」

　市の財政にも影響します。仮に昨年度１７戸に入居していれば、１ヶ月の家賃を３万円として一年間で６１２万円。本来ならこれが市に家賃収入となっていました。

　私は、現行の募集を年２回から４回に増やし、行政財産の効果的な活用を提案します。自治体の行財政の基本は「最小の経費で最大の効果を上げること」です。この立場で市営住宅の改善を求めます。

　市長は、市営住宅の募集回数について見直すことを約束しました。