11月・12月議会が開会中です。今日30日は本会議で議案に対する質疑が行われました。

　質疑を行ったのは、共産党議員団のみ。加須市議会のチェック機能は、共産党で面目が保たれていると言っても過言ではありません。

　質疑は６議案(2015年度一般会計補正予算、介護保険特別会計補正予算、マイナンバー関連条例４件)。次の５項目について、市民の目線に立って質疑しました。

　◆マイナンバー経費の増加と財源内訳について
　◆景気低迷による法人市民税の還付金増加について
　◆地域循環型経済対策に位置づけて業務委託を発注する
　◆包括支援センターの機能強化と認知症対策の推進等について
　◆申請書類に12桁の個人番号の記載義務づけと市民の利便性確保について(4議案)

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　「マイナンバー」 国の事業なのに市の負担増えるばかり

　2015年度一般会計補正予算は、歳入歳出に5億1,085万7千円を追加し、予算総額を393億3,652万7千円とするもの。この中には、マイナンバー制度導入に関連した予算が984万7千円(マイナンバー制度導入システム対応事業240万6千円、個人番号カード交付事業744万1千円)措置されています。

　これまで市が負担した経費及び今後負担が予定されている経費は以下の通り。

　【市の負担】・2014年度…7,671万5千円
　　　　　　　・2015年度…1億4,315万4千円
　　　　　　　・2016年度～2017年度…4,073万4千円　合計…2億6,060万3千円
　　　　　　　　※保守経費は含まれていない

　一方、国の負担は以下の通り。

　【国の負担】・2014年度…4,756万9千円
　　　　　　　・2015年度…8,148万7千円
　　　　　　　・2016年度～2017年度…1,237万5千円　合計…1億4,143万1千円

　このように、マイナンバーは国が決めた事業「法定受託事務」であるにもかかわらず、加須市の負担は増えるばかりです。わが議員団はこう指摘しました。
　これに対し市長は、「マイナンバーは国家プロジェクト。財源は全額国が負担すべき。(市の負担は)如何である。国に万全の財政措置を求め、県市長会として国に要望した」と答弁しました。

　わが議員団は「市の負担は国の倍。これでは返上して国にやっていただきたい。これだけのお金があれば市民のために相当なことができる」と述べ、財源の角度からマイナンバー制度の問題をきびしく指摘しました。