昨日開会した11月～12月市議会。今日26日、大橋良一市長が提出した22議案に対する質疑の通告が締め切られました。

　日本共産党議員団は、一般会計補正予算、介護保険特別会計補正予算、マイナンバー関連条例４議案―全部で６議案について、議長に質疑を通告しました。以下が質疑通告の内容です。

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　◆マイナンバー経費の増加と財源内訳について
　◆景気低迷による法人市民税の還付金増加について
　◆地域循環型経済対策に位置づけて業務委託を発注する
　◆包括支援センターの機能強化と認知症対策の推進等について
　◆申請書類に12桁の個人番号の記載義務づけと市民の利便性確保について(4議案)


　30日の本会議で党議員団を代表して、小坂徳蔵議員団長が質疑を行います。なお、質疑通告は共産党議員団のみ。わが議員団は、市民の立場で質疑を展開していきます。