青い空は青いままで子どもらに　28日の空

  　
　今月24日、東京電力株式会社は、加須市が請求した「放射線対策経費」に対し回答しました。

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　私は、原発事故以来、子ども達を放射線被曝から守るため、放射能測定を提案。そして、市長は「事故は終息していない」と答弁し、空間、ホットスポット、土壌、焼却灰、汚泥、学校給食、市内農産物、民有地等の放射線量の測定を続けています。

　この費用は、原因者である東京電力が支払うべきもです。私は市に対し、人件費も含めすべて東電に請求するよう一貫して求めています。
　こうして市は毎年度、人件費も含めすべての経費を東電に請求。今年8月21には、過去3年間の未払い分に加え、新たに2014年度分の費用を東電あてに請求しました。

　今回請求した内訳は以下の通り。

　◆2011年度分未払い額　352万8,219円
　　　　(人件費、放射線測定器購入費、土壌の放射能測定費等)
　◆2012年度分未払い額　491万527円
　　　 （人件費、土壌の放射能測定費等）
　◆2013年度分未払い額　667万8,385円
            （人件費、放射線低減対策費、土壌の放射能測定費等）
　◆2014年度分全額　　　677万6,856円
　
　　 今回の請求額合計　2,189万3,987円

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　これに対し24日、東電が回答。回答書によれば
 
  　①３カ年の未払い分は、「損害賠償の対象外」
 　 ②人件費は、「追加的な職員対応費の支出が確認できないため、対象外」
 
　この回答は、絶対容認できません。東電は原発事故で放射能をまき散らし、200キロ離れた加須市まで汚染しました。市は市民が納めた貴重な血税で測定器等を購入し、測定はすべて職員の手を通して行われています。これを「損害賠償の対象外」と断じる東電の体質は、到底許されるものではありません。

　私は引き続き、市に対し、東電が全額支払うまで粘り強く請求する、他市町村や県と連携し、東電を包囲していくことを提案していきます。
　
　なお、第17回ホットスポット(学校・幼稚園・保育所・公園など子ども達が活動する公共施設73カ所)測定結果は こちら 。毎時0.23マイクロシーベルトを超えたのは1カ所で市民運動公園集水マス(0.409)でした。