青い空は青いままで子どもらに　28日の空

  　
　今月24日、東京電力株式会社は、加須市が請求した「放射線対策経費」に対し回答しました。

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　私は、原発事故以来、子ども達を放射線被曝から守るため、放射能測定を提案。そして、市長は「事故は終息していない」と答弁し、空間、ホットスポット、土壌、焼却灰、汚泥、学校給食、市内農産物、民有地等の放射線量の測定を続けています。

　この費用は、原因者である東京電力が支払うべきもです。私は市に対し、人件費も含めすべて東電に請求するよう一貫して求めています。
　こうして市は毎年度、人件費も含めすべての経費を東電に請求。今年8月21には、過去3年間の未払い分に加え、新たに2014年度分の費用を東電あてに請求しました。

　今回請求した内訳は以下の通り。

　◆2011年度分未払い額　352万8,219円
　　　　(人件費、放射線測定器購入費、土壌の放射能測定費等)
　◆2012年度分未払い額　491万527円
　　　 （人件費、土壌の放射能測定費等）
　◆2013年度分未払い額　667万8,385円
            （人件費、放射線低減対策費、土壌の放射能測定費等）
　◆2014年度分全額　　　677万6,856円
　
　　 今回の請求額合計　2,189万3,987円

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　これに対し24日、東電が回答。回答書によれば
 
  　①３カ年の未払い分は、「損害賠償の対象外」
 　 ②人件費は、「追加的な職員対応費の支出が確認できないため、対象外」
 
　この回答は、絶対容認できません。東電は原発事故で放射能をまき散らし、200キロ離れた加須市まで汚染しました。市は市民が納めた貴重な血税で測定器等を購入し、測定はすべて職員の手を通して行われています。これを「損害賠償の対象外」と断じる東電の体質は、到底許されるものではありません。

　私は引き続き、市に対し、東電が全額支払うまで粘り強く請求する、他市町村や県と連携し、東電を包囲していくことを提案していきます。
　
　なお、第17回ホットスポット(学校・幼稚園・保育所・公園など子ども達が活動する公共施設73カ所)測定結果は こちら 。毎時0.23マイクロシーベルトを超えたのは1カ所で市民運動公園集水マス(0.409)でした。
　

　 昨日開会した11月～12月市議会。今日26日、大橋良一市長が提出した22議案に対する質疑の通告が締め切られました。

　日本共産党議員団は、一般会計補正予算、介護保険特別会計補正予算、マイナンバー関連条例４議案―全部で６議案について、議長に質疑を通告しました。以下が質疑通告の内容です。

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　◆マイナンバー経費の増加と財源内訳について
　◆景気低迷による法人市民税の還付金増加について
　◆地域循環型経済対策に位置づけて業務委託を発注する
　◆包括支援センターの機能強化と認知症対策の推進等について
　◆申請書類に12桁の個人番号の記載義務づけと市民の利便性確保について(4議案)


　30日の本会議で党議員団を代表して、小坂徳蔵議員団長が質疑を行います。なお、質疑通告は共産党議員団のみ。わが議員団は、市民の立場で質疑を展開していきます。

データの改ざんがあった加須学校給食センター

　横浜市のマンション基礎工事を施工した旭化成株式会社が、建物を支える支持杭＝しじくいを堅い地盤＝支持層まで打ち込まなかったためマンションが傾斜し大きな問題になっています。
　さらに同社が施工した公共施設でデータの改ざんが、全国で相次いでいます。

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　24日、旭化成建材は改ざんの有無について調査を終え、2004年以降に施工した調査対象物件3052件のうち、360件で改ざんがあったと国土交通省に報告しました。うち、埼玉県は31件。

　これを受けて25日、県は31件のうち公共施設８件を公表しました。本日26日の埼玉新聞によれば、加須学校給食センターが含まれていることが明らかになりました。

　しかし、市は先月30日、市議会に対し、「データの改ざんの形跡はなかった」と報告しています。(みんなのまち№792)。市民に虚偽の報告をしたことになります。

　「市は改ざんが見ぬけなかったのか」…杭打ち偽装をめぐって、行政の危機管理能力と信頼が大きく問われています。

　昨日から始まった市議会。議員団は、旭化成建材の杭打ち偽装問題について取りあげます。

　今日25日、11月～12月市議会が開会しました。審議する議案は補正予算や条例など全部で22件。追加議案として、最終日に、人事案件2件が予定されています。

　初日の本会議で、大橋良一市長が一括して議案に対する提案理由を説明。その後本会議はいったん休会し、明日までに質疑通告を行います。

　そして、30日に本会議を再開に、議案に対する質疑が行われます。

　日本共産党議員団は、市民の立場から審議に臨みます。

　すべての国民一人ひとりに12桁の番号を付けて、国が一生涯にわたって、国民を監視・管理する個人番号制度＝マイナンバー。今月から市民に12桁の番号が通知され、来年１月から社会保障と税金等の分野で利用が始まろうとしています。
　日本共産党議員団は、議会のたびに制度の問題を指摘してきました。９月市議会（今月２日閉会）では、マイナンバー制度導入のための４議案について、制度の問題点を浮きぼりにしました。

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　 国民を12桁で管理

　マイナンバー制度は、すべての国民に12桁の番号を付番し、税金や社会保険料、医療・介護・年金・保育サービスなどの情報をデータベース化し、国が一元管理する法廷受託事務です。
　また金融機関の預金口座や健康診断情報にも12桁の番号で紐づける法律が、先の国会で強行されています。
　12桁の個人番号のもとには、生年月日・性別・住所・家族関係・職業・職場・年収・預貯金の状況・学歴・健康状態・趣味などの情報がぶら下がることになります。
　今月から、市民に12桁の番号が通知されます。来年１月から社会保障と税金等の分野で利用が始まります。



　 番号に個人情報を紐つける

　今月から市民に、12桁の番号が通知されます。しかし、すでに７月５日にはすべての市民に、12桁の番号が仮付番されています。この仮付番が、マイナンバーとして市民に通知されることになります。
　マイナンバー導入によって、市が取り扱っている事務の殆んどが、12桁の番号で紐づけられます。その内訳は、加須市が取り扱う事務が37件、国等の行政機関からの照会が35件の見込みで、合計72件の事務が紐づけられます。そして、この事務に係わって市があつかう手続きの内容は実に６５１項目という膨大な数にのぼります。つまり、市民の個人情報の殆んどが12桁の番号で紐づけられるということ。
　さらに、民間企業には法人番号が付けられます。そして、企業に対して従業員や扶養家族等の12桁番号の収集が義務付けられ、今月末から来月にかけて、12桁番号の収集が始まります。


　 最大の問題　個人情報の漏えい

　最大の問題は、プライバシーの侵害や個人情報の漏えい、「なりすまし」犯罪のリスクが飛躍的に高まることです。
　個人情報を保護するプライバシー権は、そもそも憲法で保障された人権です。
　よって、国が12桁の番号を付けて、個人情報を一括管理し、利用すること自体が重大な問題だと言わなければなりません。
　マイナンバー制度は、12桁の番号を通して大量の個人情報が、行政と民間の双方で利用されます。つまり、一人ひとりの個人情報が12桁の番号によって「いもずる」式に引き出され、また名寄せによって情報漏えいや「なりすまし」など、不正利用とプライバシー侵害の危険性が高まることは明白です。この危険性について内閣府は、制度導入前からホームページで「マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください」と警告しています。


　 加須市の情報セキュリティ　重大な欠陥

　今月５日から、市民一人ひとりに12桁の個人番号が記載された「通知カード」が、世帯単位ごとに簡易書留で通知されます。
　ところが、加須市の個人情報を保護するセキュリティーには重大な欠陥があり、最悪の状態であることが、共産党議員団の追求で判明しました。
　加須市は、情報を保存する基幹系ネットワークと、インターネットにつながる情報系ネットワークを接続している事実が明らかになりました。


　 年金機構より悪い

　６月はじめ、日本年金機構から１２５万人分の個人情報が、大量に流出する重大事件が起こりました。
　年金機構は、個人情報を保管している基幹系ネットワークと、インターネットに接続する情報系ネットワークは分離していました。
　しかし、基幹系ネットワークから情報系ネットワークに、個人情報を移して作業を行っていました。
　ところが、標的型の不正プログラムに攻撃され、情報系ネットワークから大量の個人情報が流出しました。これが、年金の個人情報が大量に流出した原因です。


　 総務省が通知

　総務省は、年金の個人情報流出を受け、市町村に個人情報を保護するセキュリティー対策として、個人番号を仮付番する７月５日までに―①基幹系ネットワークと情報系ネットワークを物理的に切断して通信不可能な状態にすること、②業務に利用している端末を２つのネットワークの共通端末にしないこと―を通知しました。

　
　 重大な欠陥のまま

　制度の導入を目前に控え、市は応急対策を講じています。しかし、約半分を情報ネットワークから切断したに過ぎません。根本のシステムは、依然として重大な欠陥を抱えた状態に変わりありません。
 　大橋市長は「10月５日までネットが共有できないようにする。抜本的には数億円かかる。そのため暫定的に問題がないように、システムの改修を進めている」と説明しました。また、担当課長は基幹系と情報系のネットワークを物理的に切断したシステムを構築するには「最大で６億円が必要」と答弁しました。


   合併で悪くなった　

　なぜ、加須市の個人情報保護のセキュリティーが最低水準なのでしょうか。
　それについて大橋市長は「合併時のシステム統合に経費を安くした」と説明しています。つまり、合併によって個人情報保護セキュリティーが最悪の結果を招いているのです。
 
 
   個人上保護が最優先
　
　基幹系と情報系のネットワークがつながっている自治体は全国で１～２割程度です。
　８月の参議院内閣委員会でマイナンバーを担当する山口俊一大臣は、基幹系と情報系のネットワークを切断していない自治体について「その自治体にマイナンバーのネットワークに入ってもらうということはやめさせていただきたい」と答弁しました。
　この答弁によれば、加須市はマイナンバーに加入できないと言えます。


　 市民にとって危険なだけ　中止と撤回を
　
　マイナンバーは、市民の利便性につながるのでしょうか。市民にとって、常に12桁番号による個人情報の大量漏えい、「なりすまし」犯罪の激増が危惧され、心配と不安がつのるだけです。
　では誰が便利になるのか。大橋市長は、「行政サービスの効率化を図るということが大きな視点」と説明しています。つまり、行政の内部の話。要は12桁番号を強制的に市民一人ひとりに付けて一生涯にわたって市民を監視・管理する道具につかおうというもの。
　また、マイナンバーには莫大な費用がかかっています。これまで分かっているだけで２億３千万円。基幹系と情報系のネットワークを物理的に切断する経費はマックスで６億円。つまりマイナンバーに要する経費は総額は８億３千万円となります。これは、小・中学校にエアコンをすぐ設置できる財源に相当します。
　マイナンバー導入は、莫大な経費と重大なリスクが噴出するばかりで、中止と撤回こそつよく求められていると言わなければなりません。

　9月市議会の会期日程をお知らせします。

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月日　曜　会議名　開議時間　　　　　　 備 考

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１日　火　本会議　午前10:00　開会
　　　　　　　　　議案の一括上程、提案理由を説明
 　　　「安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書」を上程・採決

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２日　水　　　　　議案調査のため休

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３日　木　　　　　議案調査のため休会

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４日　金　　　　　事務整理のため休会

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５日　土　　　　　土曜日のため休会

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６日　日　　　　　日曜日のため休会

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７日　月　　　　　事務整理のため休会

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８日　火　本会議　午前9:30　　議案に対する質疑
　　　　　　　　　決算委を設置、委員会付託、即決議案の討論・採決

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９日　水　本会議　午前9:30　　一般質問（５人）

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10日　木　本会議　午前9:30　　一般質問（５人）

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11日　金　本会議　午前9:30　　一般質問（５人）
　　　　　　　　　 午後３時頃から及川和子議員が質問

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12日　土　　　　　土曜日のため休会

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13日　日　　　　　日曜日のため休会

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14日　月　本会議　午前9:30　　一般質問（４人）
　　　　　　　　　 午前９時30分～松本英子議員が質問
　　　　　　　　　 午後１時～　　私が質問します
　　　　　　　　　 午後２時頃～　小坂徳蔵議員が質問します

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15日　火　委員会　午前9:30　総務・民生教育・産業建設委員会　
                                                  付託議案を審査

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16日　水　　　　「治水の日」、利根川決壊・慰霊式典のため休会

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17日　木　委員会　午前9:30　　決算特別委員会

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18日　金　委員会　午前9:30　　決算特別委員会

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19日　土　　　　　土曜日のため休会

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20日　日　　　　　日曜日のため休会

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21日　月　　　　　祝日のため休会

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22日　火　　　　　祝日のため休会

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23日　水　　　　　祝日のため休会

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24日　木　委員会　午前9:30　　決算特別委員会

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25日　金　委員会　午前9:30　　決算特別委員会（現地調査）

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26日　土　　　　　土曜日のため休会

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27日　日　　　　　日曜日のため休会

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28日　月　　　　　事務整理のため休会

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29日　火　委員会　午前9:30　　決算特別委員会（総括質疑）

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30日　水　　　　　事務整理のため休会

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10月
１日　木　委員会　午前9:30　議会運営委員会

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２日　金　本会議　午前10:00　委員長報告・質疑・討論・採決　閉会

　先月24日、大橋良一市長は農林水産省を訪れ、稲作農家の経営改善に向けた支援を林芳正農林水産大臣に要望書を提出しました。

　６月市議会でさえき由恵議員は、米価下落による農家の窮状を訴え、大橋市長に対し「農家の声を国に届け、米価の安定対策を求めるよう」強く要望。市長は「加須市の状況を国に訴えます」と約束しました。　　

　要望書は、米価下落に対するセーフティネットの構築など４項目。さえき議員の提案が実っています。

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　　加須市は名実ともに「埼玉一の米どころ」。ところが米価の暴落で最大の危機に直面しています。
　昨年の米価大暴落で加須市のブランド米「コシヒカリ」は一俵60㎏で８千円、埼玉県の推奨米「彩のかがやき」に至っては一俵７千円。一方、米の生産費は一俵１万６千円。この半分にもなりません。農家の減収は、直接支払交付金の半減と合わせ市全体で22億円。さらに前年も米価が暴落し約10億円の減収。２年間で実に32億円の収入減です。農家は今年も米が暴落したらやっていけない訴えています。

　一方、国の米の収入減少影響緩和対策、いわゆる「ナラシ」の交付金は、スズメの涙。大幅減収の４割にもなりません。セーフティーネットになっていません。

　そこでさえき議員は６月市議会で市長に要望。「県内一の米どころの市長として、国に米価の安定対策をつよく働きかけていただきたい。米価安定対策とともに、国の交付金の改善も必要です。農業者の声を政府に届け、力を尽くして欲しい」と強く要望。
　
　市長は「米作りを業として頑張っていこうという農家には支援が必要。米価の動向について私自身も大きな危惧を持っています。加須市の状況をきちんと国に訴えていく、その姿勢が必要。市の米作りが持続発展出来る方向に持っていければと考えています」と答弁。　そして要望書を作成して先月24日、市長は農水省に出向き、林農林水産大臣に農家の支援を求めて提出しました。これには福島正夫議長、藤原豊経済部長も同行しました。

　要望書は、次の４項目ー
①米価の大幅な下落に対応可能なセーフティネットの構築、②コスト削減のための農業基盤の強化を図る支援、③意欲ある担い手に対する設備投資への強力な支援、④米の多様な需要拡大の推進―です。懇談で市長は「昨年の米価下落で地元の農家は相当深刻な影響を受けている。所得の確保には国の支援が必要」と訴え支援を要請しました。
　林大臣は「加須は東京に一番近い米どころ。連携を密にしてやっていきたい」と答弁し、予算確保に前向きな姿勢を示しました。