１０日、１６日間にわたった１１月・１２月市議会が閉会しました。
　市議会は、２０１５年度一般会計補正予算をはじめ２２議案及び追加議案(人権擁護委員２件)の計２４議案を詳細に審査しました。

　最終日の本会議では、採決に先立ち、２０１５年度一般会計補正予算について、わが議員団は討論を行いました。

　議員団を代表して、小坂徳蔵議員団長が、市民の立場で意見を述べました。

　下記は、討論の要旨です。

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　議題となっている第95議案・2015年度一般会計補正予算（第４号）について、日本共産党議員団を代表し、討論を行ないます。

　本案は、予算第１条において、５億1085万円を追加補正し、予算の総額を３９３億3652万円にするものです。また、予算第３条は、第３表で債務負担行為を追加補正しています。

　その内容は、全体で１３２件、限度額の総額は文言による記載を除いて、総額21億1192万円にのぼっています。つまり、第１条予算と比較すれば、実に４倍を超える補正額となっています。

　また債務負担行為は、来年度の予算にその相当額を、歳出に計上することが義務づけられています。従って、新年度予算を本定例会で審議する―という意味合いを有していました。

　さて、第１条予算は、歳出において、○利用者増に対応した障がい者自立支援事業費の追加補正、○公立放課後児童健全育成事業において、来年度から小学校５年生まで拡大するための準備経費、○地域循環型経済対策の一環である住宅改修等需要促進事業における申請増加に対応した補正――などが措置されています。

　しかし、補正予算について、市民の立場から総合的に分析した場合、市民のプライバシーと個人情報の保護、明日の加須市を担う子どもたちに快適な環境の下で学びの場を提供する、環境負荷低減とリサイクル推進の立場から、どうしても容認できない基本的な問題が含まれています。以下、列挙します。


  先ず、第１に、市民のプライバシーを侵害し、個人情報漏えいのリスクを高める、マイナンバー制度の経費が措置されています。

　その１つ、加須市の情報セキュリテイが確立されていないことです。
年金情報の大量流出が大きな社会的・政治的な問題になっています．ところが、加須市の情報セキュリテイは、日本年金機構のネットワークシステムと比較し、格段に劣るシステムになっています。もしも、市役所がサイバー攻撃を受けた場合、市民の個人情報が大量に流出するリスクと隣り合わせの危険な状態にあることは極めて重大です。

　それでは、どれだけ危険な状態にあるのか。
加須市は「個人情報保護条例」を定めています。その第９条は、「コンピュータシステムによる外部提供の禁止」を規定しています。

その第４項は、以下のように定めています。
「コンピュータの外部接続により保有個人情報を外部提供している場合において、保有個人情報の漏えい、改ざん又は不適正な利用により市民の権利利益を侵害するおそれがあると認めるときは、保有個人情報の保護を図るため、……当該接続の停止その他の必要な措置を講じなければならない。」―このように定めています。

　従って本来ならば、この規定に基づいて、加須市はマイナンバーから、撤退することが求められるものです。

２つには、マイナンバー制度によって、プライバシーの侵害、個人情報の漏えい、「なりすまし」などのリスクが一挙に高まっていることです。

　私は先般の本会議で、総務省がホームページのトップ画面で、赤い字で注意を喚起している事実を紹介しました。この画面は、現在でもまったく変わりません。それどころか、通知カード郵送の段階から実害が発生しています。

　先月２５日付「朝日」は、制度に便乗した不審な電話や訪問が相次ぎ、先月16日まで警察が把握した相談は33都道府県で133件にのぼり、実際に現金をだまし取られたケースが２件あったと報道しています。

　また、全国の消費生活センターへの相談が急増し、10月だけで91件にのぼり、通知カードの遅配に便乗し、現金をだまし取られるなど、国民生活センターホームページで生々しく紹介しています。

　今年も３週間で終わります。来年1月から民間での利用が始まります。しかし、民間の準備は甚だしく遅れています。マイナンバーによる個人情報の漏洩、「なりすまし」や詐欺など、リスクが一挙に高まることは必至でしょう。

　３つは、マイナンバーに要する経費がブラックボックスに陥っています。
マイナンバー経費は、６月時点は約２億３千万円でした。ところが、４か月後の11月時点は３千万円跳ね上がって、約２億６千万円となっています。

　しかも重大なことは、法定受託事務であるのに、マイナンバー経費のうち、約50％が加須市の負担となっていることです。補正措置された、「個人番号カード等裏書きプリントシステム」、および「顔認証システム」の購入経費は、全額が加須市負担となっています。

　マイナンバーは、市民に対し、通知カードの12桁番号が漏えいしないように、管理を義務付けています。さらに、庶民に対する徴税の強化が最大の狙いです。マイナンバーで、医療・介護・年金・子育て支援など、社会保障がよくなることなど、絶対にあり得ません。むしろ、マイナンバーによって社会保障の圧縮を図るーこれが第２の狙いです。

　それならば、私たちは、マイナンバーを止めて、その経費を市民の暮らしと福祉にまわせ―そのことをつよく求めるものです。
 
 
  第２は、学校の暑さ対策に係わる問題です。

　本案には、暑さ対策と称し、小・中学校の特別教室に、扇風機を設置する経費を措置しています。暑さ対策というならば、小・中学校に早急にエアコン設置を強く求めます。

　隣の久喜市では、小・中学校３４校全てに、エアコン設置の工事が始まり、来年６月から一斉稼働する、ということです。これで、加須市に隣接する市で、学校にエアコンがないのは、まさに加須市だけです。

　県内４０市中、エアコンが稼働中、順次設置中、今年度中に設置の合計が２９市で72.5％を占めます。さらに、エアコン設置を検討中が６市です。これを加えれば、県内40市中、エアコン設置市は35市にのぼり、全体の87.5％を占めます。

　こうしたことをみるならば、学校へのエアコン設置は、県内の市のなかで、大きな流れになっていることは一目瞭然でしょう。こうした状況をみるならば、加須市における行政が立ち遅れている―このように言って過言ではありません。

　ＰＴＡが６月、学校にエアコン設置を求め、市長に陳情しています。さらに、わが議員団は、予算市議会で毎年、地方自治法に基づいて、財源を明確に示して、小・中学校にエアコンを設置する、予算修正案を繰り返し行なっていることは、既に天下周知のことです。

　
  第３は指定ごみ袋製造等に係わる債務負担行為を補正している問題です。　

　ごみ処理の統合にあたって、大橋市長は、指定ごみ袋を全市に導入しました。しかし、旧加須市は、市民の合意と納得によって、レジ袋を活用して分別リサイクルを推進し、ごみ減量化を実現していたことは周知の事実です。

　わが議員団は、指定ごみ袋の廃止によって、環境負荷の低減が図れること。さらに、市民の合意と納得のうえで、分別リサイクルを推進することが、ごみ減量化につながる―このことに確信をもっています。

　だからこそ、わが議員団は予算市議会で毎年度、指定ごみ袋の製造等に係わる削減措置を行なった予算修正案を示しています。
　よって、本案に反対するものです。

　さて、2015年も残すところ３週間となりました。わが議員団は、来たる新しい年・2016年も引き続いて、市民の利益を守り、暮らし・福祉優先の市政をめざして、広範な市民のみなさんと協力・共同し、全力つくすことを表明し、討論を終わります。