予算市議会最終日12日、私が行った「介護保険料1万円引き上げる」修正案の提案理由についてご報告します。（国保税は昨日紹介）

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　　　　　「介護保険料1万円引き上げる」修正案の提案理由

　
　第37号議案加須市介護保険条例の一部を改正する条例に対する修正案について、提案理由を説明します。

 

　介護保険は、今年4月から、3年を計画期間とする、第6期事業計画が始まります。原案は、2015年度から2017年度までの第1号被保険者の介護保険料について改正するものです。その内容は、率で15.5％引き上げ、1年間で2億3千万円の増、2年間では4億6千万円の増、3年間では6億9千万円の増で、高齢者に大幅な負担増を迫るものです。

 

　一方、介護保険制度の財政スキームは法律で定められており、公費負担は50％でうち国負担が25％となっています。ところが国は、5％の調整交付金を実際には減額しています。第6期計画における減額の見込額は、2015年度が1億1,706万円、2016年度が1億3,598万円、2017年度が1億6,500万円で、3年間の総額は4億1,800万円にも上ります。この不足額を高齢者が肩代わりしているため、介護保険料が大幅に上がっています。

 

公費負担50％の原則を遵守することは、当然なことであります。そこで修正案は、介護保険は自治事務であることをふまえ、国の減額分に相当する額4億1,800万円を補填する措置を講じるものです。また、介護保険特別会計には、今年度に見込まれる繰越財源が4億8,400万円あります。

 

修正案は、この2つを合わせた9億200万円を財源に、高齢者の介護保険料を軽減する措置を講じるものです。その結果、原案の基準額59,310円を48,860円に引き下げる修正を行い、額で10,450円の減、率で17.6％軽減しています。

第5期事業計画と比較しても、額で2,500円の減、率で4.9％引き下げています。なお、9区分ごとの負担割合を乗じた各介護保険料は修正案にある通りです。

 

修正案は、法令遵守の立場で公費負担50％を堅持し、高齢者のくらしと尊厳を守るもので、必ずや高齢者に歓迎されるものと確信しています。

 

以上が、第37号議案に対する修正案の提案理由であります。

 

　わが議員団の2つの修正案は、財源を示し、市民の立場から国保税や介護保険料を軽減する内容となっていることを重ねて申し上げて、説明を終わります。