サツマイモの花

　市内には、7853本・延長2千㎞の市道が走っています。これを、市がすべて管理することは不可能なことです。

　自治会の中には、良好な生活環境を形成するため、行政区内の市道について、草刈りや除草などを率先して行っているところがあります。それは環境保全と交通安全対策に大きく貢献しています。活動には草刈りの燃料代や薬剤等の経費がかかります。
　私のもとに複数の自治会長さんから、その実費を市が助成して欲しいという要望が寄せられました。
  
　市は、市民との協働のまちづくりをすすめております。

　そこで、私は9月市議会の一般質問で市長に、「これは、協働のまちづくりの一環。活動を支援するため、必要な自治会に対し、かかった実費をぜひ市から補助して頂きたい」と提案しました。

　
　市長は「道路の草刈りについては、自治会も市自体もどうしたらよいか悩んでいます。これは今後も継続する課題であり、自治協力団体とよく相談しながら、道路の適切な維持管理をすすめていきたい」と前向きな答弁をしました。

コムラサキ

　９月市議会最終日６日の本会議に、保守会派と公明党が、来年４月に執行する市議会議員選挙で、議員定数を４人減員し、現行32から28にする条例改正を提出しました。提出者代表は竹内政雄議員です。

　議員定数を削減する理由は、「近隣の定数にあわせて」というもの。そこには加須市議会の議員として、議会の活性化、住民の負託に応えたまちづくりのため、多様な意見に基づく議員間で活発な議論を展開する―二元代表制に基づく市議会・議員が果たすべき役割・職務に関する見識はありません。

　わが議員団は質疑で、市議会で議員が活発に議論することが、市議会が活性化し、住みよい加須市のまちづくりにつながることを強調し、議論を展開しました。そして、反対の立場から討論を行いました。

                 討論はこちら　　ダウンロード

　討論の最後に、「わが日本共産党議員団は、その政治信条である、市政の主権者である市民に献身し、奉仕する―どんなことがあっても、この政治的立場を断固としてつらぬいて、市民と共同し、全力でたたかい抜いていくこと」を述べ、来る市議選への決意を表明しました。

　
 　次期市議選は、定数4減で当選ラインが上がり、きびしい選挙となります。私は、その先頭に立って全力を尽くす決意です。

小菊と蜜蜂（実家）

　いま学校にエアコン設置は当たり前のことです。しかし、加須市は設置していません。
　近隣の羽生市・行田市・鴻巣市・北本市・桶川市はすでに設置し、久喜市も来年度計画しています。無いのは加須市だけです。
 
　私は、学校のエアコン設置について、市議会で繰り返し取り上げています。
　9月市議会の一般質問の要旨を報告します。

---

青空とバラ

　私の調査によれば昨年度一年間で、子どもが内科的症状で保健室を利用した数が最も多いのは９月。これは明らかに高温による健康被害であり、子どもの実態です。

　また、この3年間、市民からエアコン設置の要望が相次いでいます。しかし、教育委員会事務局はこの声を委員会に報告せず、封殺してきました。教育委員会とは６人の合議制によって、住民の目線で教育行政をコントロールする、いわゆるレーマンコントロールによって教育行政を運営する制度です。そこに市民の声が届いていないのは致命的と言えます。
 
　私は、教育委員会は市民の声を真剣に受け止め、子どものことを最優先でエアコンを設置するよう強く求めました。

　大熊敏夫教育委員長は「学校は子ども達が一日の大半を過ごす生活の場所であり、教育環境の整備改善は重要なこと。委員が情報を共有し議論をしていきたい」と答弁しました。

　私は、学校にエアコンが設置されるまで取り上げていきます。 
　

　　　　 実家の庭の花の前で、スマホをのぞき込んでいると
　　　　　　  　母「よしえ、何しているんだ？」
　　　　　　     私「ハチ撮っているだ！」
　　　　　　     母もいっしょにかがんで「ジーっと…」
　　　　 一人暮らしの母、私と一緒の時は飽きる事はないようです。

　子ども・子育て支援新制度の実施まで、あと半年に迫りました。市は制度を実施するために必要な条例を制定し、この秋から実務や手続きを開始しなければなりません。

　9月市議会では、そのための議案が4件提出されました。私は、議員団を代表して、本会議で質疑を行いました。

---

　新制度を実施する上で、市が定めなければならない事項は、
　①家庭的保育事業等の認可基準
　②給付の的確判断するための確認制度に関する運営基準
　③保育料徴収基準
　④学童保育の設置基準の条例
　⑤子ども・子育て支援計画の策定　　―などです。

　保育の認可基準や施設の運営基準の目安は、国が示しますが、実際にどのように運用するかは実施主体の市町村が決めます。新制度では、市町村の裁量権が非常に大きく、地域の実情をふまえた内容にすることが基本です。

　特に、加須市は子育て基盤が充実しています。先人達の努力によって、保育所が公立と私立を合わせ22ヵ所、公立幼稚園が13園あります。中でも加須地域では、すべての小学校区に公立幼稚園を設置しています。

　私は、加須市の子育て基盤を活用し、水準をさらに拡充させ、すべての子ども達に良質な保育を提供する観点から、4議案について質疑を展開しました。

　わが議員団は7月、市の条例制定に先立ち、市長に「子ども子育て支援新制度実施に関する提案」を提出し、申し入れを行った経緯があります。

　今回の市の提案には、私達が提案した「保育の必要性の事由の拡充」「保育者複数配置や面積基準の拡充」、さらに「保護者への説明・意見徴収」などが早速盛り込まれました。　　　
　　　　　
　　　　　　　　 質疑の内容はこちらを　 ダウンロード
 

騎西南幼稚園運動会

　
　　

　原発事故から3年半。私は、子ども達を被ばくから守るため、市に一貫して放射能汚染対策を求めています。
　9月市議会では、線量が比較的高い毎時0.23マイクロシーベルトの4施設を除染するよう求めました。報告します。

---

 　東日本大震災、原発事故から3年半を迎えました。今もなお故郷を離れ、約24万人を越える方が、先の見えまい避難生活を送っています。市内には、福島県双葉町民をはじめ600名を越える被災者が暮らしています。
　原発は、ひとたび事故が起きれば制御不能に陥ることは、明々白々です。

　飛び散った放射性物質の影響は、時間的にも空間的にも広がり、

種足の田んぼで

異質な問題として、3年半経った今でも人々の暮らしを脅かして
います。

　福島原発から200㎞離れた加須市でも、例外ではありません。最も影響を受けやすいのが子どもです。外部被曝や内部被曝による健康被害は、10年後、20年後に発症します。


　事故以来、市は、子どもや市民を外部被ばくや内部被曝から守るため、土壌・空間・ごみ焼却灰・下水道汚泥・プール水・学校給食・農産物などについて、放射線量を測定し、監視しています。

　市長は私の質問に対し「当分の間、現体制をすべての監視体制はゆるめない」（6月市議会）と答弁しています。そして、8月には12回目の比較的線量が高い「ホットスポット測定」が行われました。

　その結果、毎時0.23マイクロシーベルト以上が測定された施設は以下の4施設です。いずれも学校や学童保育室で、子ども達が活動する施設です。測定開始から約3年、線量の高い施設は23施設から、この4施設に減り固定化してきました。
  
　　　　①　鴻茎学童　　0.268　雨樋の落ち口
　　　　②　北川辺中　　0.256　雨樋の落ち口
　　　　③　騎西小　　　0.256　雨樋の落ち口
　　　　④　田ヶ谷学童　0.252　雨樋の落ち口

 　私は、子ども達の健康を守るため、4施設の除染を求めました。これに対して、市長は難色を示しました。

　私は、市内から線量の高い施設がなくなるまで、引き続き取り上げていきます。

 

 

 

９月市議会が今月6日に閉会しました。最終日の本会議で、私は党議員団を代表して、2014年度一般会計補正予算について討論を行いました。

　今回の補正予算には、マイナンバー制度の導入にあたり、システム改修を行う予算が含まれています。マイナンバーは、国民一人一人に12桁の番号を付けて、管理を強化するもの。ひとたび個人情報が流出したり、漏えいすれば、個人情報が丸裸にされます。

　また、重度心身障害者医療制度の改悪によるシステム改修についても、問題点を指摘しました。
              討論の内容はこちら　ダウンロード

今月6日、9月市議会最終日の本会議で、私は、党議員団を代表し て討論を行いました。
　
　乱脈ずさんな同和事業の一つ「同和住宅融資」。同和地区の住宅を新築等するため、市が市債を起こした財源をもとに、同和地区住民に融資を行って、その返済財源を市債の償還に充てる制度。

　ところが、返済を拒み、多額の焦げ付きが生じています。私は,
2013年度決算について、その問題を厳しく指摘しました。

　　　討論の内容はこちら　　ダウンロード