①子育て支援事業の感染防止対策と
　子育て相談における虐待の実態について

②学童保育の財政支援について

③ひとり親世帯への経済的支援（臨時特別給付金）について

④夏期授業の計画と教育活動補助員等の配置と人材確保

⑤子ども一人一人に目を向けたゆとりある教育について

　
　渡邉義昭教育長は議員全員協議会（15日）に出席し、「加須市は、“埼玉県学力・学習状況調査（小4～中3）”を実施しない」ことを表明しました。その理由は以下の３点です。

①臨時休業を経て、ほぼ3ヵ月ぶりに再開した学校の中で、子ども達が適応できるように支援することや、仲間と過ごすことのよさを感じることができるようにすることを最優先とするため

②授業時間を確保し、昨年度未履修の内容を含め、学ぶべき学習をしっかりと進めるため

③限られた授業数ではあるが、子どもの心を育てる行事や体験活動については、やり方を工夫して実施するよう働きかけているため　　　以上

◆長期の休校による子どもの不安とストレス、学習の遅れと格差拡大はたいへん深刻です。今やるべきことは学力テストではなく、こうした子どもの困難に寄り添った手厚い教育ではないでしょうか。

　今回の加須市の対応を心から歓迎します。

　そこで、私は新たに子どもが生まれる家庭を支援するため、基準日の翌日以降から年度内に生まれた赤ちゃんに1人10万円を市が独自に給付することを提案しました。財源は約６千万円、第２次補正予算の地方創生臨時交付金を活用します。

　市長は、“子どもを産み育てることに喜びを実感できるまちづくり”を掲げています。この立場で、赤ちゃん給付金をコロナ対策第３弾に盛り込むよう提案しました。

　提案に対し市長は「新型コロナ感染対策の中で、子育て支援は重要な部分。スピード感を持って、市を上げて全庁体制で実施しているところ。ご質問の点については、珠々、承知をしております。今後も状況を見据えながら適切に対応して参りたい」と答えました。

　市長は、今後に含みのある答弁をしました。

　◆以下は、私の原案に対する、反対討論です。

　民生教育常任委員会で審査した、第30号議案　加須市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業」の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

　幼児教育・保育の無償化が来月からスタートします。ただし、無償化の対象になるのは3歳以上の保育料のみで、食費、通園送迎費、行事費は対象外となります。おかず代とおやつ代にあたる副食費は、保育料から分離され、保護者からの実費徴収となります。

　本案は、こうした保護者の負担額等について定めるもので、最大の問題は、副食費の新たな保護者負担です。

　これまで保育所では、公立保育所・私立保育所のいずれにおいても、すべての園児について、保育の一環として給食が実施され、その経費は、公立保育所では設置者の市が措置し、また、保育が市から委託により行われている私立保育所では、市が支払う委託費に措置してきました。

　ところが、3歳児以上の保育料無償化を契機に、公立保育所では月額4,500円、私立保育所では相当額の支払いを直接保護者に求めることになります。その影響は、1千人以上のぼり、保護者にとって新たな負担となります。
　確かに、一部には免除の措置が取られていますが、市独自の対策は対象者がわずか40人で実に不十分です。

　市の行った「子どもの貧困調査」では、就学前保護者のうち62％が「家計が赤字」「借金」「ぎりぎり」と回答しています。市も「経済的支援」が必要と説明しています。

　これまで、市は子育て支援の観点から、財政負担を行って保育所保育料を軽減してきました。わが議員団は、保育料の無償化によって浮く財源約2億円を、今度は副食費の無料化に活用するよう繰り返し求めてきましたが、市は真剣に検討されたのか、甚だ疑問です。

　いま全国では、1都1道2府22県の104自治体で、10月からの副食費無償化が予定され、急速に広がっています。これが、地方自治体の姿ではないでしょうか。

　ただいま上程されたわが議員団の修正案は、保護者の願いに応え、2億円の財源の一部を活用し、公立及び私立保育所の副食費及び公立幼稚園の給食費を無料にするものです。
　公立幼稚園の入園児が減少するもとで、加須市の優れた幼児教育をいっそう推進させるための打開策の一つになるものと過信します。

　よって、原案である、第30号議案に反対します。　　　以上

　さらなるお城のＰＲ、文化財の公開、市民や東武鉄道等との連携で、騎西城を生かしたまちおこしを提案。子ども達やたくさんの方に、騎西城の歴史的価値壮や壮大なロマンを伝え、郷土愛を育んでいくことの大切さを取り上げました。

　いよいよ文化財の公開が始まります。