【よしの活動日記】日本共産党加須市議会議員 さえき由恵

── いつも市民に寄り添って ──

国連決議に基づき家族農業の支援を



 国連総会は、2019年〜2028年を「家族農業の10年」とすることを全会一致で可決しました(2017年12月)。小規模・家族農業を再評価し、支援することが目的です。

 私は5日の本会議で、国連の「家族農業の10年」を啓蒙するとともに、家族農業への支援を提案しました。以下が要旨です。




 現在、世界の食料の8割が小規模・家族農業によって生産されており、世界の全農業経営体数の9割以上を占めています。世界の農業経営の72%は1ヘクタール未満の小規模経営ですが、世界の食料安全保障や食料主権を支える基盤になっています。
 日本においても、家族農業は農業の中心的形態となっています。

 こうした小規模・家族農業を再評価し、政策的に支援するため、国連総会は昨年12月、2019年〜2028年を「家族農業の10年」とすることを全会一致で決議しました。日本政府も共同提案国となっています。

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 これは、2014年の「国際家族農業年」の成果を引き継ぎ、さらに家族農業を支援する国際的な枠組みづくりと各国における取り組みを促進するというものです。

 加須市は埼玉一の米どころ、基幹産業は農業です。総農家数は4,163戸、うち販売農家数は3,010戸で、認定農家は法人も含め268戸です。9割以上が小規模・家族農業です。

◆「家族農業の10年」―宣伝・啓蒙を
 
 私は、国連決議「家族農業の10年」の内容を、農家及び農業団体等に宣伝・啓蒙するよう提案しました。

 経済部長は「国連は2019年〜2028年を『家族農業の10年』と定め、加盟国及び関係機関等に対し、食料安全保障確保と貧困撲滅に大きな役割を果たしている家族農業への施策の推進、知見の共有を求めています。市は国と同様、家族農業は地域農業の担い手として重要と間がエア、様々な支援に取り組んで参りたい」と答弁しました。


◆今年産米、等級下がり大幅な減収
 
 今年の夏の暑さは災害と呼ばれるほどでした。そのため、米に猛暑被害が発生し、等級が下がり、農家は大幅な減収です。

 私は、「コシヒカリは1等米や2等米がなく、3等米が92.4%。彩のかがやきはコシヒカリほどではありませんが、1等米56.7%、2等米25.8%、3等米17%で例年より等級が下がりました(JA調査)。収量も1反で約2俵、多いところでは2俵半少ないと言っています」と農家の現状を説明しました。 

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 ◆融資制度を拡充し家族農業に支援を

 現在、農業機械などを購入する場合、認定農家には、「スーパーL資金」(長期低利資金、5年間無利子など)や「農業経営基盤強化資金」(金利負担なし)といった有利な融資制度があります。しかし、認定農家以外の家族農業にはなく、農家のみなさんから要望が寄せられています。

 そこで私は、この融資制度を認定農家以外の農家にも拡充するよう提案。
 これに対し、大橋良一市長は、「本市の農家はほとんど家族農業。市の重要な主要な産業である農業を支援していくことは市政の基本。やる気のある人、きちんと応援していく。今の私の基本的な考えであります。耕作する面積が多いか、小さいかではなく、何人でやっているかではなく、将来を見通して、農業は厳しけれどやっていくんだという方に対し、国・権と一体になって支援して参りたい」と答弁しました。

 私は「認定農家も含め、それ以外の小規模農業についても、やる気のある人は市長として応援していくとうことでした。その姿勢で頑張っていただきたいと思います」と述べました。

2018.12.14 23:03:34

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12月市議会が閉会 12/12


 12月市議会は12日、閉会しました。
  
     季節外れのアジサイ 私市(きさい)城 8日


 幼・小・中学校の普通教室及び保育室、特別教室にエアコンを設置する補正予算など、全議案を可決しました。
 
 共産党議員団は、市民が提出した「消費税10%中止を求める請願」について、採択を求めて討論を行いました。

  12月市議会で、私は


①教員の長時間労働の解消
②部活動の改善
③保健室の外線電話の設置
④騎西地域公立幼稚園の送迎バスの運行
⑤家族農業の支援
⑥私市(きさい)城を生かしたまちおこし

 について一般質問を行いました。
  

 今日は朝から、「騎西地域に障がい者作業所をつくる会」のボランティア。

 午後は、鴻巣市の障がい者作業所のクリスマス会の太鼓の出演。20年前に働いていた養護学校の時の教え子に会いました。嬉しかった。出演が終わったら夕方まで会議でした。

 夜は一人暮らしの母と夕食。毎朝のお掃除の時もそうですが、喜ぶ母の顔が嬉しいです。

2018.12.13 23:34:53

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市民の目線で質疑を通告 党議員団


          モミジ 騎西中央公園 28日

 
 12月市議会が開会中です。

 日本共産党議員団は今日28日、議長に対し、議案に対する質疑を通告しました。30日の本会議で市民の目線で質疑を行います。なお、質疑を行う議案と内容は、以下の通りです。

【共産党議員団が通告した質疑の内容】

◇公立学童保育について...
 ・指導員の確保と待機児童解消、新年度の対策

◇小中学校、幼稚園の空調設備の整備
 ・普通教室と特別教室等の工事発注と稼働について

◇業務委託について
  ・地域循環型経済対策に基づく業務委託の発注
    域際収支の見直し

◇高齢者相談センター(地域包括支援センター)の
  全面委託の問題
 ・直営方式と委託方式による運営実績と
   高齢者支援について

◇水道の濁り水発生による損害賠償と再発防止策について

◇公の施設の指定管理者の指定について
  ◆道の駅きたかわべ物産販売施設について
   ・設置目的 ・市の特産品の販売について
   ・指定管理期間10年について・農村レストランの雇用
  ◆北川辺スポーツ遊学館の指定について
  ◆オプション提案施設の指定について

 

2018.11.28 23:54:12

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12月市議会 27日開会へ


       ドングリ  けやき公園 26日


 今年最後にあたる12月市議会が27日に開会します。会期は、来月12日までの16日間です。

 審議する議案は21件。内訳は、補正予算6件、条例関係2件、水道水濁り水の損害賠償、指定管理者の指定3件、市道の認定・廃止9件などです。追加議案も予定されています。
 また、市民から消費税増税中止を求める請願や陳情1件が提出されています。消費税増税中止の請願の紹介議員は、日本共産党議員団です。

 一般質問を通告している議員は、日本共産党議員4人を含め14人。党議員団の4人は、3日、4日、5日に質問します。私の質問は、5日午前9時30分からです。

 会期日程は以下のとおり。
 
【12月市議会・会期日程】
    日 曜  会議名 開議時間    会議の内容
  27日 火  本会議 10:00  市議会開会 21議案を上程 提案理由を説明

  28日 水           議案調査のため休会

  29日 木           事務整理のため休会

  30日 金  本会議  9:30   議案質疑
                 党議員団が質疑します     
                 付託議案の委員会付託 即決議案の討論・採決

12月 1日 土          土曜日のため休会

   2日 日           日曜日のため休会

   3日 月  本会議  9:30   一般質問(4人) 午後2時〜及川和子議員         

   4日 火  本会議  9:30   一般質問(4人) 午後2時〜松本英子議員            

   5日 水  本会議  9:30   一般質問(3人)
                  午前9時30分〜佐伯由恵議員  
                続いて午前10時30分頃〜小坂徳蔵議員

   6日 木  本会議  9:30   一般質問(3人)               

   7日 金  委員会  9:00   議会運営委員会 総務委員会 
                 付託議案と請願・陳情を審査

   8日 土           土曜日のため休会

   9日 日           日曜日のため休会

  10日 月           事務整理のため休会

  11日 火 委員会  9:30   議会運営委員会

  12日 水 本会議 10:00   委員長報告 質疑・討論・採決
                追加議案の審議・採決   閉会

2018.11.26 23:12:12

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子どもの健康を考えた部活動に

 
            ソバの花
 
 
 市内には8つの中学校があり、毎日約2,800人の生徒が学んでいます。その多くが運動部や文化部の部活動に取り組んでいます。一方、部活動の過度な練習による子どもの健康について保護者から心配の声が上がっています。

 私は保護者の声を受け止め、14日の本会議で子どもの健康と部活動について質問しました。


 本来、部活動とはスポーツや文化に親しみ、自主的に活動するところです。自主性を伸ばし、自治の力を育み、友達と交流し、豊かな人間関係を築くところです。このように部活動は、生徒の多様な学びの場として大変意義のある活動となっています。

 では、市内中学校の実態はどうでしょうか。子ども達は、過度な練習で疲れていないでしょうか。

 私の質問に対し、杉田勝・学校教育部長は、全中学校で平日の休養日を設置している、土日のいずれかを原則休みにしている、活動時間は放課後平均1時間36分であると説明しました。

 しかし、私の調査によれば、休養日が徹底されていない、練習時間は長時間に及ぶ、夏休みはお盆まで1日も休みがないなど、子どもにとってハードな練習になっています。そのため、子どもの健康を心配する保護者から、休養日をつくってほしい、長時間練習はやめてほしいという声があがっています。

 そこで、私は、スポーツ庁「運動部活動の在り方ガイドレイン」や埼玉県「部活動の在り方に関する方針」で、①週2日の休養日(平日で1日、土日で1日)を設ける、②活動時間は平日2時間、休日3時間とする、③長期休業中は学期中に準じて休養日や練習時間を設定する ― と明記していることを紹介。私は、これに基づいて加須市の方針を策定し、徹底するよう求めました。

 杉田部長は、国や県のガイドラインをふまえ、今年度中に市の部活動方針を策定すると答弁しました。

 さらに、私は、学校現場では勝利至上主義からハードな練習になっていることを指摘。生徒や教員の過度な負担とならないよう、国や県のガイドラインでは、大会やコンクール等を見直すよう示唆していることを指摘しました。

 これに対し、渡邉義昭・教育長は、「部活動の教育的意義や生徒や部顧問の負担が過度にならないことを考慮して、参加する大会、コンクール等を精査するよう、各学校の校長を指導して参りたい」と答弁しました。

2018.09.26 22:33:29

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長寿祝うあたたかい市政へ 

            雲がおもしろい季節 19日

 
 9月15日は「敬老の日」―多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う日です。ところが加須市政は、昨年度から「白寿」と「百寿」の敬老祝金を減額しました。
 私は10日の本会議で、敬老年金の減額について市長をただしました。



 加須市敬老祝金贈呈に関する条例第1条では「高齢者に対し、敬老祝金を贈呈することにより、敬老の意を表するとともに、長寿を祝福することを目的とする」と定めています。
 そして、長寿の節目となる喜寿、米寿、白寿、百寿の年齢に達したとき、その長寿を祝福し、さらなる長寿を願って敬老祝金を贈呈しています。
 
 ところが、大橋市政は2017年度から敬老祝金を減額しました。「どこを削ったのか」―長寿の中でも特に記念すべき、誰もがあやかりたいと思い願う、長寿の敬老祝金を、99歳の「白寿」は8万円から5万円の約4割、100歳の「百寿」を10万円から5万円の半分にそれぞれ減額してしまいました。

 敬老祝金が減額となったのは、99歳の37人と100歳の18人の合わせて55人、合わせて201万円の減額です。長寿のお祝いで最も祝福される方々です。決して多い人数ではありません。それだけ白寿、百寿を迎えるということは大変なことだということがわかります。

 市長は民生委員の会議で、「白寿と百寿の敬老祝金を減額し、その分で民生委員活動費を月額6千円から7千円に引き上げました」と説明しました。これを聞いた民生委員から、「白寿と米寿の敬老祝金を減らして、自分達の活動費が上がったと聞き、非常に心苦しいです」という声があがっています。

 私は、「条例の第1条で定めている、敬老の意を表する、長寿を祝福するという目的はいったいどこに行ってしまったのか。高齢者は楽しみが減った、がっかりしたと言っています」ときびしくただしました。
 その上で「最も盛大にお祝いしなければならない長寿の白寿と百寿の敬老祝金を減額するなど言語道断です。削るなら、ムダ遣いの同和事業か、身の丈を超える野中土地区画整理事業を削るべきです。市長は、政策判断を誤りました」ときびしく指摘しました。

 大橋良一市長は「社会保障費であっても変えていかなければならない。長寿社会の状況を軽視していくことではない」と答弁しました。

 9月15日は「敬老の日」。多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う日です。私は、高齢者が安心して暮らせるよう、長生きしてよかったと思っていただけるよう、引き続き力を尽くします。

2018.09.19 04:47:06

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後期医療の負担増に異議あり


 安倍内閣は、消費税の8%増税は社会保障のためと言いながら、医療も介護も社会保障をどんどん改悪しています。

 私は10日の本会議で、後期高齢者医療について質疑を展開。高齢者の保険料の軽減措置が段階的に減らされ、この2年間で6,765万円も引き上げられました。まったくひどい話です。

 75歳になると同時に組み込まれる後期高齢者医療制度。市内では14,563人が加入しています。うち所得があるのは4,787人(32%)で一人当たりの平均所得は48万円です。約7割は所得がない方々です。

 2017年度の一人当たりの保険料は55,318円。低所得者には、9割、8.5割、7割、5割、2割の軽減措置が行われ、それでも120人の方が生活困窮で払えないのが実態です。

 ところが安倍内閣は、低所得者の所得割と被用者保険(健康保険)の被扶養者であった元被保険者の均等割の軽減措置を段階的に縮小・廃止しました。以下は、その内容と高齢者への影響です。

 ◆2017年度に実施した保険料の引き上げ 
 ①低所得者の所得割 5割軽減→2割軽減に
      1,442人・688万円負担増
 ②元被保険者の均等割9割軽減→7割軽減に
       939人・2,765万円の負担増
 ◎合計  2,381人・3,454万円 

 
◆2018年度に実施した保険料の引き上げ 
  ①低所得者の所得割 2割軽減→ゼロに  
       1,395人・1,660万円の負担増
  ②元被保険者の均等割 7割軽減→5割軽減に
               1,258人・1,651万円の負担増
     ◎合計 2,653人・3,311万円  

 ◆2年間で保険料を総額6,765万円引き上げる
 この2年間の保険料軽減措置の縮小・廃止で、加入者の保険料は総額6,765万円も引き上げられました。

 私は大橋市長に対し、「高齢者の保険料がこの2年間で6,765万円も引き上げられ、ひどい内容です。安倍政権は、社会保障のためと言って消費税を8%に増税しましたが、医療も介護も悪くなるばかりです。保険料が増えれば、高齢者はますます払えなくなります。高齢者の尊厳を守るため、滞納者への制裁措置は引き続き行わないように求めます」と述べました。

市長は「現時点では短期保険証の交付はしていません。今後も同様の怠納をしてきます」と答弁しました。

2018.09.12 03:56:28

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