【よしの活動日記】日本共産党加須市議会議員 さえき由恵

── いつも市民に寄り添って ──

9月市議会 私の質問 14日

28日、議会運営委員会を開催し、9月定例市議会の議案(21件)の審議順序や一般質問(18人)の質問日時など、会期日程について協議しました。会期は、9月1日〜10月2日までの32日間です。
 私の質問は14日午後1時からです。質問項目は、以下の4項目です。

 私の質問 14日午後1時~ 
  ・私市(騎西)城を生かしたまちおこしについて
  ・安心できる介護保険制度について
  ・臨時職員の時給引き上げについて
  ・県道(加須鴻巣線)の整備について


 なお、党議員団全員が14日に質問します。各時間と質問項目は以下の通りです。
 
 ◆及川和子 議員   午前9時30分〜
  ・水害時における広域避難について
  ・コミュニティバスの運行改善について

 ◆松本英子 議員  午前10時30分頃〜
  ・高齢者虐待防止について
  ・小規模契約登録制度の推進について
  ・三世代ふれあい家族応援事業の推進について
  ・信号機設置について

 ◆小坂徳蔵 議員 午後2時頃〜
  ・平和都市宣言と核兵器禁止条約について
  ・学校エアコンの設置について
  ・公立学童保育の待機児童解消について
  ・教員の長時間労働解消について
  ・公職選挙法改正について

2017.08.29 05:22:18

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9月市議会 一般質問を通告

 
  オニバス 北川辺オニバスの里
 9月市議会が1日に開会します。昨日(25日)、議案書が私の手元に届きました。また、昨日は市政に対する一般質問の通告の締切でした。
 私は、以下の4項目について通告しました。

 【私の一般質問の項目】

 ◆私市(騎西)城を生かしたまちおこしについて
 ◆安心できる介護保険制度について
 ◆臨時職員の時給引き上げについて
 ◆県道(加須鴻巣線)整備について

 なお、質問の日時は、28日に議会運営委員会で協議しますので、後日お知らせします。

2017.08.26 06:01:25

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9月市議会 来月1日開会へ

加須市の定例市議会は年に4回(2・3月、6月、9月、12)です。第3回定例会にあたる9月市議会は来月1日に開会します。

 9月市議会は「決算議会」と呼ばれ、審議の焦点は2016年度決算です。市民が納めた税金の使い方を市民の目線でチェックし、新年度の予算に生かすことがその使命です。

 決算審議は例年、特別委員会を設置し、現地調査を含め5日間にわたって審議します。そのため、会期は一ヶ月以上にも及びます。

 9月市議会に対する、請願陳情の提出締切は25日(金)正午までとなっています。市政に対するご意見ご要望を共産党議員団までお寄せ下さい。よろしくお願いいたします。

 なお、9月市議会の会期日程等は議会運営委員会を開いて、決定します。開会までの諸会議の予定は以下の通りです。


 【今後の予定】

 ◇8月22日(火)午後1時30分 市議会全員協議会室
        「市議会市民公開研修講座」
         ―地方自治法70周年と地方議会の課題について―
          講師:浅野和生・平成国際大学法学部教授

 ◇8月23日(水)午前9時30分 第1委員会室
        「第14回議会改革特別委員会」

 ◇8月24日(木)代表者会議
 ◇8月25日(金)請願・陳情の締切は正午、一般質問通告締切は5:00
 ◇8月28日(月)議会運営委員会
 ◇8月29日(火)議案説明会・全員協議会

2017.08.19 21:31:33

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市が米軍機の低空飛行訓練の制限を申し入れ


 加須市内の上空を米軍機が低空で飛行訓練し、市民の間から、騒音や恐怖など苦情が相次いでいます。

 市民の苦情に対し、防衛省北関東防衛局は米軍機の訓練であることを認めています。

 私は、市民の声をもとに市議会・本会議(6月)で、米軍機の低空飛行訓練による騒音被害の対策について質問しました。

 大和田一善・環境安全部長は、「自治協力団体を通じての要望や市民の方から直接の要望がありました」と答弁。低空飛行訓練による騒音被害が自治会ぐるみで問題になっていることを明らかにしました。

 そのうえで、「低飛行を制限していただきたい旨、埼玉県基地対策協議会を通じ、防衛省等へ要望するよう埼玉県に要望した」と答えました。

 さらに、「航空機騒音に対する苦情・相談が寄せられた際には、引き続き苦情者・相談者の話を真摯に伺う」と答えました。


【加須市は横田エリア】

 関東平野上空には幅約10㌔、長さ3百㌔にわたり、米軍横田基地が管轄する専用空域(横田エリア)があります。
 埼玉上空はこの空域にすっぽり覆われ、米軍機の低空飛行訓練が繰り返し行われています。
 このため、加須市内の上空を米軍輸送機C130等による超低空飛行が頻繁に飛来し、市民が不安を募らせています。

2017.08.19 00:16:30

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米軍機の騒音被害 苦情窓口設置を 

市民が撮影した米軍機 (2017.1.30)
            市民が撮影した米軍機 (2017.1.30)
 
 市内上空で頻繁に行われている米軍機による低空飛行訓練。防衛省北関東防衛局や市役所には、市民から騒音などの苦情が寄せられています。
 佐伯由恵議員は6月市議会の一般質問(6月26日)で、市民の声を紹介し、市民が安心して生活できるよう、市に対して相談窓口設置など適切な対応を求めました。


 関東平野上空には幅約10㌔、長さ3百㌔にわたり、米軍横田基地が管轄する専用空域(横田エリア)があります。埼玉上空はこの空域にすっぽりと覆われていて米軍機の低空飛行訓練が繰り返し行われております。市内でも米軍の輸送機C130等による超低空飛行が頻繁に目撃され、市民が不安を募らせています。

 佐伯議員は、防衛省北関東防衛局が作成した、『米軍機の飛行に係る苦情等受付状況』を示し、「県の苦情件数は111件(2012年度〜17年度)、うち市民の苦情は6件」と説明。写真も提示しながら内容を紹介しました。

◆2014年 1月 10時 平成国際大学上空 輸送機3機・高度300㍍以下
 画像

 「低空で飛行しうるさい、恐かった。米軍等に伝えて欲しい」
◆2015年 11月30日 20時 旗井付近
 「昨日から今日にかけて軍用機のような飛行機が低空飛行。すごい音で恐い」

 佐伯議員は「 これは氷山の一角。私の手元には市民からの苦情が多数寄せられています」と述べて市民の声を紹介しました。

◇花崎では、米軍機がライオンズマンションにぶつかるのではないかと思うくらいの低空飛行で危機感を強く感じた。14階の住民は、機体で当たりが暗くなった。本当に恐かった。
◇旗井は頻繁に飛んでいる。
◇下谷(羽生との境)では、家の真上を米軍機が超低空で飛行。パイロットの顔が見えるくらいだった。
◇種足では、毎日のように音を立てて飛んでいる。
◇芋茎では夜間もお構いなし。大きな音で飛んでいる。

 さらに佐伯議員は、「市役所にも市民から苦情が寄せられています。市に相談窓口の設置し、適切に対応するよう」提案しました。

 これに対し、大和田一善環境安全部長は「自治協力団体や市民から要望があり、県環境事務研究連合から低空飛行を制限していただきたい旨、県基地対策協議会を通じ防衛省等へ要望した。苦情が寄せられた際には話を伺い、防衛省北関東防衛局や入間基地の窓口を案内し、必要に応じて国・県と連携を図っている」と述べ、引き続き対応すると答えました。

2017.07.22 23:09:53

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要支援者の訪問・通所サービスは現行通りに


 

 介護保険が2000年にスタートして18年目。依然として「介護心中」「介護殺人」は表面化しているだけも年間50件~70件とほぼ毎週1件の頻度で発生。また、家族の介護のため仕事をやめざるを得ない「介護離職」は年間10万人に上り、家族が経済的・肉体的負担をかかえる「介護地獄」は蔓延しています。
 特別養護老人ホームはいっぱいで行き場のない「介護難民」「介護漂流」や施設は介護従事者が集まらず人手不足で「介護崩壊」の危機が続いています。

 このように、介護保険制度は、国の度重なる給付抑制・利用者負担増により、まさに「介護の危機」と言っていいでしょう。私は、6月市議会で要支援の在宅サービスについて高齢者の立場で質問しました。

 今年4月からは、総合事業がスタートします。これまでの介護保険の在宅サービス=ホームヘルプサービスとディサービスは、要支援者も要介護者も同じように利用することができました。
 ところが、4月から要支援者については保険給付から外され、総合事業に移行。介護費用を削るため、国は無資格者等のサービスを可能にしました。なお、具体的な内容等は、市に委ねられました。

 加須市の内容は、これまでの専門性を有した「サービスS」(現行相当サービス)に加え、基準を緩和し無資格者でも提供可能にした「サービスA」、ボランティア等による住民主体の「サービスB」、短期集中予防の「サービスC」などです。 

 では、一人一人の移行に当たってどのように対応するか。私は、「介護保険の実施主体はあくまでも加須市」であることをふまえ、市の裁量を発揮して、要支援者が重度化しないよう、現行相当サービスを基本に対応するよう、一貫して提案してきました。6月市議会では、その現状について説明を求めました。

 これに対し、小池成和福祉部長は、①総合事業の移行見込み人数は412人(平成29年3月末まで訪問または通所介護サービスを利用した方)、②移行した方は62人、③「サービスS」(現行相当サービス)は計76人(訪問及び通所)、④「サービスA」と「サービスB」及び「サービスC」はゼロと説明しました。

 私は「現行相当サービスに100%移行。これが基本。高齢者の介護度が重症化しないよう、専門性の高い現行相当サービスを基本に引き続き対応するよう」に提案しました。

2017.07.09 00:59:17

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きめ細かい保健指導を

 
 

 加須市は、「特定健診」の受診率が県内最下位です。そのため、受診率向上に取り組んでいます。

 市の医療費は、年々増加の一途をたどっています。私は、市が行った健康実態調査結果を分析。主な疾病は、生活習慣病に起因するがん、心疾患、脳血管疾患、糖尿病などで、市民が生活習慣を改善し、健康への醸成を図ることが必要です。

 私は、市民のいのちと健康を守るため、6月市議会の一般質問(26日)で、保健師が地域に出向き、市民に対し、きめ細かい保健指導を実施するよう提案しました。

 
 市は「第2次健康づくり推進計画」(計画期間2016年度~18年度の3カ年)を策定するため、「健康意識調査」(15年5月~6月)を実施。その結果、「健康に気をつけていない」(23・2%)、健診について「どれも受診しなかった」(27・7%)、がん検診について「どれも受診しなかった」(61・6%)、食生活について「問題があると思う」(53・6%)でした。

 私は調査結果をふまえ、市民に対して生活習慣を改善し、健康への醸成を図ることの重要性を強調。その上で保健師等が地域に出向き、生活習慣病予防の保健指導、健診の重要性・普及啓発、食生活改善の栄養指導などきめ細かい保健指導を提案しました。
 さらに、今年度から騎西・北川辺・大利根地域の保健センターを加須保健センターに集約し、職員や保健師を削減した問題を指摘し、きめ細かい保健指導に向けた体制作りをつよく求めました。

 これに対し大橋良一市長は、「事業ごとに保健師を含め、専門職を集中的に投入して地域に当たっていく。市民とともに保健行政を展開していきたい。今後も保健センターや保健業務の適切なあり方は、常に検討をしてまいりたい」と答えました。

2017.07.03 23:37:07

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