【よしの活動日記】日本共産党加須市議会議員 さえき由恵

── いつも市民に寄り添って ──

12月市議会27日開会  来月12日まで

 
  銀杏のライトアップ 玉敷神社26日


 今年最後にあたる12月市議会が、明日27日に開会します。会期は、来月12日までの16日間です。

 審議する議案は18件。内訳は、予算関係8件、条例関係3件、事件関係7件。追加議案として人事案件が予定されています。また、市民から「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を創設するための陳情が提出されています。

 一般質問を通告している議員は、日本共産党議員4人を含め16人。本会議で4日間の日程で質問します。党議員団の4人は、5日(火)と6日(水)に質問します。 会期日程は以下のとおり。
 
   【12月市議会・会期日程】

    日 曜  会議名 開議時間    会議の内容

  27日 月  本会議 10:00   市議会開会 18議案を上程 提案理由を説明
  28日 火           議案調査のため休会
  29日 水           事務整理のため休会
  30日 木 本会議  9:30   議案質疑
                 党議員団が質疑します
                 付託議案の委員会付託 即決議案の討論・採決
12月 1日 金 本会議  9:30   一般質問(4人)
   2日 土          土曜日のため休会
   3日 日          日曜日のため休会
   4日 月 本会議   9:30   一般質問(4人)    
   5日 火 本会議   9:30   一般質問(4人)
                ◇午後1時〜  及川和子議員
                ◇午後2時頃〜 松本英子議員

   6日 水 本会議   9:30   一般質問(4人)
                ◇午後1時〜  佐伯由恵議員
                ◇午後2時頃〜 小坂徳蔵議員

   7日 木 委員会  9:30   常任委員会 総務・民生教育
   8日 金           事務整理のため休会
   9日 土           土曜日のため休会
    10日 日           日曜日のため休会
    11日 月 委員会  9:30   議会運営委員会
    12日 火 本会議 10:00   委員長報告 質疑・討論・採決
                追加議案の審議・採決   閉会

2017.11.26 19:44:41

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基本条例素案・公聴会 貴重な意見出される

挨拶する小坂徳蔵委員長
        挨拶する小坂徳蔵委員長
 
 加須市議会・議会改革特別委員会は17日、市民プラザかぞにおいて、「市議会基本条例素案に関する公聴会」を開催しました。

 加須市議会は議会特別委員会を設置し、議会改革に取り組んできました。議員力・議会力を高めるとともに、市民との距離を縮め、市政の主権者である市民と連携・協働のまちづくりを推進するため、市議会基本条例制定に向けて協議を重ねてきました。
 今回の公聴会は、市議会の最高規範となる「市議会基本条例素案」がまとまり、市民のご意見を伺うために開催しました。
 はじめに、小坂徳蔵委員長がこれまでの経緯を報告。続いて、議会基本条例素案について説明しました。

 【条例素案】前文と33の条文で構成
 ◇前文「加須市の特色と市議会改革に取り組む市議会の決意」
 ◇第1章「条例制定の目的、語句の定義、議会力・議員力を高める等基本理念」
 ◇第2章「議会運営と議員活動の原則」3か条
 ◇第3章「市民との連携・協働の推進」7か条
 ◇第4章「議員の政策立案機能の強化」9か条
 ◇第5章「議会と市長等との関係」6か条
 ◇第6章「議員定数と報酬」2か条
 ◇第7章「市議選後に議員が条例を研修する、最高規範性など」3か条
      4人の公述人の方々
4人の公述人の方々
 続いて、4人の公述人が意見を述べました。

 ◆阿部仁氏
 「素案の膨大な内容に感心した。意気込みが感じられる。基本条例をつくったあと、これまでの条例の廃止などどのように進めるのか」と公述しました。

 ◆瀧澤八重子氏
「条例から高い理念が伺える。努力に敬意を評する。市民に公表して欲しい。ユニバーサルデザインなど市民の立場でわかりやすい表現にして欲しい。条例の最後に引用条文をつけてもらうと理解しやすい。成果の検証を」について公述しました。

 ◆熊倉敏雄氏(元職員)
「地方創生など自治体の果たすべき役割は拡大した。二元代表制の下、市民の代表機関、議事機関、監視機能など改革は意義深い」と評価。さらに「第3章『市民との連携・協働の推進』は市民フアーストの現れ。第4章の立案機能の強化は充実が期待される。政務活動費の透明性の確保の積極性。質問の一問一答方式は傍聴者に分かり易いものになる。反問権・文書質問など議会の活性化が期待される。可決された後には、具現化をめざし、団体自治・住民自治の公正で民主的な市政の発展に結びつけて欲しい」と公述しました。

  
講演する浅野和生氏(平成国際大学法学部教授)   
      講演する浅野和生教授
◆浅野和生氏(平成国際大学法学部教授)
 専門的な立場から条例素案について公述。「密度の濃い議論を行ってきたことがよくわかる。活発な議論は高く評価できる」と評価。そのうえで、具体的な条文を示し、語句や解釈、明確化について指摘。「第13条の議会報告は具体的に。第32条の条例の見直しは高く評価できる。第33条の既存の条例・規則についても見直しが必要」など公述しました。
 4人の公述人から大変貴重なご意見をいただきました。
 その後、浅野和生教授が専門的な立場から「市議会の改革に対する助言」について講演されました。
 浅野教授ははじめに、市議会に対する市民の関心の低さに言及。市議選の投票率は10年間下がり続け、57.5%から48.4%に10%下がったことを指摘。議会改革の必要性を強調しました。
 さらに、議員のレベルアップと議員定数について、「議員は必要。少ない方がいいと言う議論があるが、とんでもない。議員が減ったら誰に言ったらいいのか、役割をしっかり発揮すること。当然なコスト・必要なコストである」と述べました。

 公聴会は大変有意義なものとなりました。自治会の会長さんなど多くの市民が傍聴しました。党議員団からは、小坂徳蔵議員団長が議会特別委員会委員長として進行役をつとめ、特別委員会の佐伯由恵議員をはじめ松本英子議員、及川和子議員が出席しました。

 今後、市議会・議会改革特別委員会は、公述人の皆様から頂いたご意見について、市議会の見解をまとめて公表します。議会基本条例づくりに反映していきます。

 さらに、来年の1月から1か月間、市民の皆様からご意見を頂くパブリックコメントを実施します。市民の皆様から幅広くご意見を頂きます。なお、パブリックコメントの詳細は「市報かぞ」12月15日号・市議会ホームページに掲載します。

 4人の公述人の方々、そして傍聴された市民のみなさん、ありがとうございました。

2017.11.23 09:18:16

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大越農集 いったいだれのための事業か


 9月市議会最終日(今月2日)の本会議で、私は産業建設常任委員会に付託された7議案のうち以下の5議案について、党議員団を代表して討論を行いました。

 ◆2016年度決算
  ①農業集落排水事業会計
  ②野中土地区画整理事業会計
  ③栗橋駅西(大利根地域)土地区画整理事業会計
  ④水道事業会計
  ⑤下水事業会計

 5議案のうち、これまで土地区画整理事業及び水道・下水道事業について報告してきました。今回は、農業集落排水事業について討論の内容を報告します。




 2016年度農業集落排水事業特別会計決算について、意見を述べます。

 この事業の目的は、農村地域におけるし尿、生活雑排水などの汚水等を適切に処理し、生活環境の向上を図るものです。現在、市内の処理区は16ヶ所で、新たな施設の整備は行わず、加入促進と施設の維持管理を行っています。

 決算年度の決算額は約73億円で、16処理区のうち15処理区は市が維持管理し、大越処理区はPFIを導入し、特別目的会社SPCに委託しています。決算年度は、委託料として3,483万円を支払っています。

 ところがこのうちの246万円はSPCの純利益で、年度末繰越利益余剰金は3,500万円に上っています。これはすべて市民の税金です。

 一方、この一年間の接続戸数はわずか5戸で、加入率は64.5%。全処理区の平均加入率73.6%と比較して、約10ポイントも下回っています。これではいったい誰のための事業だったのか、きびしく問われなければなりません。

 そもそも大越PFI農集の事業費は、合併浄化槽と比較して17倍も高く、当初から不要不急の事業あったことは明白です。

 よって、本案に反対するものです。

 

2017.10.31 07:02:17

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水にも消費税8% 年間9千万円の増税 異議あり



 9月市議会最終日(2日)の本会議で、私は産業建設常任委員会に付託された7議案のうち5議案について、党議員団を代表して討論を行いました。

 市は合併後、各種料金を軒並み値上げしました。水道料金や下水道料金も引き上げられ、これに消費税8%増税が転嫁されました。その額は、市民全体で約9000万円にも上ります。料金の値上げを加えると約2億円の大負担増です。
 
 私は、2016年度水道事業会計決算及び下水道事業会計決算の審査を踏まえ、市民の立場で討論。料金値上げと消費税8%増税の問題点をただし、消費税に頼らない別の道を示しました。以下は、討論の要旨です。




 ◆2016年度水道事業会計決算について問題点を述べます。

 第1は、水道料金の問題です。
 水道事業の目的は「安くてきれいな水を供給すること」です。

 ところが、合併後、水道料金が統一され、騎西・北川辺・大利根地域の住民は約5900万円の負担増となりました。わが議員団は、料金の統一に当たり、市民の負担を軽減するために修正案を提出した経緯があります。

 第2は消費税の問題です。水道料金にも消費税8%が転嫁され、決算年度は市民全体で6633万円もの負担増です。


 ◆2016年度下水道事業会計決算について問題点を述べます。

 まず第1に、下水道料金の引き上げです。下水道料金も同様、合併後の料金統一に伴って引き上げられ、決算年度は市民全体で4970万円の負担増です。
 わが議員団は料金の統一に当たり、市民の負担を軽減するため、修正案を提出した経緯があります。

 第2に消費税の問題です。水道料金と同様、下水道料金にも消費税8%が転嫁され、決算年度は市民全体で1514万円もの負担増です。水道料金と合わせると、市民全体で8150万円もの大増税です。

 消費税に頼らない別の道で、消費税10%はキッパリ中止し、税金の集め方や使い方を全面的に見直して社会保障や教育に必要な財源を確保できます。これがわが議員団の立場です。

2017.10.20 23:22:48

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原発被災者訪問・市と懇談 塩川前衆議院議員とともに

    被災者から話を聞く私、林予定候補、塩川前衆院議員  
 
 今もなお、市内には約500人の原発被災者がくらしています。
 昨日(4日)、塩川鉄也・前衆議院議員と林ひでひろ・衆議院埼玉12区予定候補と2人の被災者を訪問。また、加須市の被災者支援について、市当局と懇談しました。

 uさんは、「福島第一原発の近くで牛を飼っていました。避難後、市内で農業をしています。田畑や土地は国の決めた値段で買われただけ、双葉はまだあのときのままです。本当に原発を再稼働していいのか。2月に夫がガンで亡くなくなりました。原因は放射能であることを実証するため、病院に夫の臓器を全部提供してきた」と語りました。

 Mさんは、「まだ何も解決していないのに、首相に振り回されている。80歳を過ぎてこんな思いをするなんて年寄りがかわいそう。原発をなくすため日本共産党に頑張って欲しい。総選挙でみんなに声をかけていきたい」と語りました。

    左から私、林予定候補、塩川前衆院議員

  市との懇談では、被災者支援担当課長と前課長、職員の3人から取り組みの様子を聞きました。塩川前議員が「被災者訪問など加須市の支援は他に例がない」と尋ねると、市は「被災者が双葉に帰れる日まで、最後のお一人まで支援する。これが市長の考えです」と説明。加須市被災者支援会議を設置し、戸別訪問を2011年6月~2017年6月まで計12回、多いときでは240世帯を訪問。結果は支援会議に報告し、全庁で共有していると説明。

 塩川氏は、これからも事業を継続していただきたいこと、そのために国が費用を負担することが課題と語りました。

 

2017.10.05 05:17:44

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北朝鮮の核実験に抗議 対話による解決を 加須市議会が決議

  
            ソバの花

 
 9月定例市議会はすべての審査を終え、今日閉会しました。最終日の本会議では、党議員団が提出した「北朝鮮の核実験に強く抗議し、米朝対話による外向的解決を求める決議」を上程。提出者である党議員団長が、決議文を読み上げて提案理由を説明しました。

 決議は、北朝鮮の暴挙を強く抗議するとともに、軍事衝突の可能性が強まっていることをつよく懸念し、軍事衝突は絶対に回避しなければならないことを強調。市議会は、北朝鮮に軍事的な挑発を直ちに中止し、危機を打開するため米朝両国が無条件で直接対話に踏み出すよう、強く求めています。

 採決の結果、決議は他会派議員と無所属議員、日本共産党議員団の共闘により多数で可決。国民と市民の安全を守るという、加須市議会の良識を発揮しました。

 以下が決議の全文です。

 
    北朝鮮の核実験に強く抗議し、米朝対話による外交的解決を求める決議


 北朝鮮は9月3日、6回目の核実験を強行した。北朝鮮の核実験は、今年だけで弾道ミサイル発射を14回も行い、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であり、累次の国連安保理決議に違反する暴挙である。

 国連は今年7月、核兵器を廃絶する核兵器禁止条約を採択し、条約を発効させるため各国の署名手続きが始まっている。このようなとき、北朝鮮の核実験強行は、核兵器のない世界を求める世界の大勢に真っ向から逆らうもので、断じて許されないものである。

 加須市は平和都市を宣言し、「全世界の人々に核兵器等の廃絶を強く求め、戦争や紛争などが繰り返されることのないよう、平和の尊さを訴え」ている。そこで加須市議会は、怒りを込めて北朝鮮の暴挙を厳しく糾弾し、強く抗議するものである。

 いま大きな危険は、偶発的な事態や誤算によって、軍事衝突が引き起こされる可能性が強まっていることである。万が一、そのような事になれば、その被害は日本にもおよび、極めて深刻な事態とならざるを得ない。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならない。

 よって加須市議会は、北朝鮮に対して、軍事的な挑発を直ちに中止するよう強く求めるとともに、現在の危機を打開するため、米朝両国が無条件で直接対話に踏み出すよう、強く求めるものである。以上、決議する。

埼玉県加須市議会

2017.10.03 23:55:11

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県道加須鴻巣線の整備を

 

私は、9月市議会の一般質問で「県道加須鴻巣線の整備」を取り上げ、大橋良一市長に対し、県への要請を強めるよう提案しました。
 以下がその要旨です。



 県道38号線・加須鴻巣線で交通事故が頻繁に発生しています。8/18は、軽自

動車と2トン車が衝突し、軽自動車を運転していた男性はドクターヘリで埼玉医大に運ばれました。助手席の女性は、久喜総合病院に搬送されました。

 

4月には、榎戸交差点で2台の車が衝突し、赤信号で止まっていた母子の車にぶつかり、巻き添えになりました。

 

県道加須鴻巣線は歩道が全線整備されて折らず、交差点は狭く、大変危険な通学路となっています。

 

この県道の整備・安全対策について、これまで、種足9区中ノ目地区、種足5区、6区、7区、8区から要望書が市長及び県に提出されています。

 また毎年の自治会要望で市に提出されています。 

 

 〈要望活動の経緯〉

 ・2015.69日 種足9区(中ノ目)「歩道整備と交差点の安全対策」
 2015.83日 下崎下・仲組自治会
 ・2016.97日 種足5区、6区、7区、8区の自治会長連名   

 ・2017.225日 種足9区(市長と物流企業支店長に要望)      

 ・その他    2016年度及び2017年度自治会要望



 市は、総合振興計画の土地利用に基づき、県道加須鴻巣線に隣接する土地に大手流通企業を誘致しました。

 

昨年秋に、倉庫の第1期工事が完成し操業が開始しました。さらに現在、倉庫の第Ⅱ期工事を実施しています。来年夏に竣工し、8月から本格稼働する予定になっています。一日の車両台数は250台、雇用は450人と伺っています。市民の雇用創出に寄与するものと期待されているところです。

 

県道加須鴻巣線は以前から事故が多いこと、今後、交通量が増大することを踏まえ、歩道の整備や交差点の混雑解消などの安全対策は、まったなしの課題です。

これまでも多くの自治会から要望が出されており、その度に市長は県に要望書を提出し、要請してきたところです。

地域住民の願いが叶いますよう、県への要請を一層強めて頂きたいと考えます。市長のお考えを伺います。 
 
 市長は、「県としてもこの道路の重要性は認識している。これまでも県への要望をおこなってきた。県道といえども市にとっても幹線道路で安全対策は必要。引き続き、県に対し積極的な要望を行っていきたい。そして、沿線地域の皆様の安心・安全を確保していきたい」と答えました。

2017.09.21 23:38:24

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