【よしの活動日記】日本共産党加須市議会議員 さえき由恵

── いつも市民に寄り添って ──

予算市議会 私の一般質問は28日午後1時~



         福寿草  7日

 予算市議会を準備する議会運営委員会が5日に開かれ、議案の審議順序や一般質問の日時など、会期日程について協議しました。
 
 予算市議会の会期は、2月9日〜3月12日までの32日間。審議する議案は、2018年度予算や補正予算、条例関連など全部で43件です。なお、この他に人事案件など5件の追加議案が予定されています。

 党議員団の一般質問は27日と28日、計11項目を質問します。私は、28日(水)午後1時から以下の4項目を取り上げます。論点が明確になるように、一問一答方式で行います。

 
【私の一般質問 28日(水)午後1時~】

 ◆認知症対策について
 ◆教員の長時間労働解消について
 ◆教育費の保護者負担軽減について
 ◆鳥獣対策について

2018.02.07 21:05:57

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憲法9条堅持を 請願提出


    皆既月食  31日 23時40分
 
 今夜は皆既月食。

 予算市議会が2月9日に開会します。来る市議会に、「戦争を放棄した憲法第9条を堅持し、平和と立憲主義を求める請願」を提出しました。紹介議員は、日本共産党議員団。

 この請願の趣旨は、「立憲主義を守り、海外で再び戦争する国にしないため、現行の憲法第9条を堅持することについて、加須市議会が政府と国会に意見書を提出されるよう、市民各界各層の署名を添えて請願」したものです。

 市議会は、予算市議会を準備するための議会運営委員かを2月5日に開き、請願の審査日程を決定します。なお、請願の全文は以下のとおり。


 戦争を放棄した憲法第9条を堅持し、平和と立憲主義を求める請願


  
第二次大戦で夥しい犠牲者を出した痛苦の反省から、日本国憲法は国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和を三原則として制定された。特に、戦争の放棄を定めた憲法第9条は、憲法前文が謳う、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意して」定めたものである。

 先の大戦では、加須市の若者2千125人が犠牲となり、市主催による戦没者追悼式が行われている。さらに、加須市は平和都市を宣言し、「戦争や紛争などが繰り返されることのないよう、平和の尊さを訴え続けます」と市の内外に呼びかけている。

 日本が戦後70年以上にわたって、海外で戦争しなかったのは、憲法第9条の存在と平和を何よりも願う国民の粘り強い運動の結果である。日本が再び海外で、「戦争する国」にしてはならないのである。

 憲法第9条は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めており、9条を改正したり、新たな文言を付け加える必要は全くないものである。

 私たちは、日本国憲法の民主主義、基本的人権の尊重、平和主義が生かされる政治を心から願うものである。

 そこで、立憲主義を守り、海外で再び戦争する国にしないため、現行の憲法第9条を堅持することについて、加須市議会が政府と国会に意見書を提出されるよう、市民各界各層の署名を添えて、請願するものである。    以 上
 

2018.01.31 23:59:45

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議会業務継続計画やモニター制度導入へ 1/29


議会改革特別委員会 26日
      議会改革特別委員会 26日

 
 市議会は26日、第19回議会改革特別委員会を開催し、党議員団から私と小坂徳蔵議員(委員長職)が出席しました。松本英子議員が傍聴しました。

 改革委は2時間半にわたって、「基本条例案」パブリックコメントの中間報告、加須市議会業務継続計画素案及び市議会モニター設置要綱及び意見交換会実施要綱、大学との連携協定など、重要かつ膨大な内容について協議しました。以下が要旨です。




 まず、報告事項。

 「市議会基本条例案」に対するパブリックコメント(4日〜来月5日)の中間報告。23日現在までに寄せられた意見が紹介されました。議員の資質向上を求める声や積極的な情報公開、基本条例の実効性と検証など、有意義な内容です。
 今後、パブリックコメントは来月5日まで実施し、その後、対応について協議します。


 次は協議事項4件。

①市議会業務継続計画(市議会版BCP)について

 基本条例第27条「災害時における議会の対応」の実施に向け、大規模災害時に議会災害対策会議を設置し、業務継続計画に基づき、市民の代表機関として市議会の責任を果たす。その業務継続計画素案について協議。震災時初動対応の具体的なマニュアル策定に着手しました。


②市議会モニター制度について

 基本条例第10条「広聴広報活動」の3項「市議会モニター制度の活用」の実施に向け、市民の意見を市議会に反映し、円滑で民主的な議会運営にするため、市議会モニター制度の設置要綱と運用について協議。定員は10名以内で、モニターは会議の運営、市議会だより、市議会ホームページについて意見を述べる。来年度からスタートするため、モニターを募集することを決定しました。


③市議会と市民との意見交換会について

 基本条例第13条「市民との意見交換及び議会報告」の実施に向け、実施要綱について協議。毎年度計画的に実施し、委員会単位で開催。来年度からまず踏み出すことを決定しました。


④市議会と平成国際大学との連携協力について

 基本条例第16条「大学との連携、専門的知見の活用」の実施に向け、市議会と平成国際大学との連携協力に関する協定書を協議。相互の信頼関係に基づき、双方の持つ知的、人的、物的な資源を有効活用し、政策課題への適正な対処と地域社会の活性化、人材育成、学術研究の向上に寄与する目的で、議会として協定書を締結する方向で決定しました。

◎全体を通して、今回も自由討議により活発な議論が行われました。

 なお、改革委終了後、「常備消防の災害対策について議員研修会」が開催されました。次回第20回改革委は、2月7日(水)午前9時30分からです。


2018.01.29 19:47:30

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介護保険料引き上げに異議あり

           騎西多目的広場


 市は19日、介護保険運営協議会を開催。私は、委員として出席しました。議題は、介護保険第7期事業計画及び2018年度予算を含む第3次高齢者支援計画(計画期間2018年度~2020年の3カ年)。「来年度から介護保険料はどうなるのか」これが最大の焦点です。

 市案の分析の結果、国の調整交付金の不足分を高齢者の介護保険料を引き上げて穴埋めするというもの。その負担増は総額2億6千万円に上ります。
 
 私は高齢者の立場で問題点を指摘しました。内容を報告します。



市内の高齢者は3万1253人(2018年度見込み)。高齢者の間には貧困と孤立が進行しています。

 介護保険は3年ごとに事業を見直し、介護サービスの必要量と事業費を算出し、介護保険料を設定します。今回は第7期事業計画で、計画期間は2018年度~2020年度です。

 市は計画に高齢者の実態を考慮するため「実態調査」を実施しました。

 その結果は―

◆「介護保険料を引き下げてもらいたい」
  高齢者18・7%
  現役世代10・4%
◆「収入が少なく経済的に不安」
  高齢者28・1%
  現役世代35・6%

 この結果をふまえ、介護保険料の圧縮を図ることは当然のことです。ところが、市は介護保険料を大幅に値上げする案を提出しました。
 
 その内容は―

◆現行9段階→10段階に多段階化。これは応能負担の観点から前進面。
◆問題は基準額(第5段階)について現行の1人当たり年額5万9310円→6万7660円に引き上げる 高齢者に年間8350円、率で14・1%の負担増。高齢者全体では総額約2億6100万円もの負担増です。

 第7期事業計画では、特別養護老人ホームなど大幅な施設の増床は見込んでいません。では、なぜ保険料が上がるのか。

 介護保険の財源構成は、公費50%(国庫負担金20%・調整交付金5%・県12・5%・市12・5%)と保険料50%(第1号被保険者23%・第2号被保険者27%)となっています。※円グラフ

 ところが国の調整交付金5%に対し、見込んだ額は2・24%で半分。金額にすると約2億5千万円(3年間で7億3700万円)が不足。これを高齢者の介護保険料で穴埋めするというもの。

 私は、国の調整交付金の不足を高齢者が肩代わりすることは認められない、国は法定割合を守ること、さらに年金が月1万5千円以下の普通徴収の高齢者は7人に1人が払えない実態を指摘。介護保険料の圧縮の必要性を強調しました。

2018.01.28 23:56:11

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教師の長時間労働解消を 12/26

        夕日に浮かぶ雲   26日
 
 
 市内の小・中学校30校には、およ600人の教職員が働いています。毎日、児童・生徒約8700人の教育に当たっています。しかし、学校現場は長時間労働・多忙化が慢性化し、本来業務である、子どもと触れ合う時間が確保できません。

 私は12月市議会の一般質問(6日)で、教師の長時間労働の解消を取り上げました。以下が要旨です。



 教師の多忙化は、子ども達一人一人に心を寄せる教育の妨げとなっています。

 私は、教師が出校から退校までの在校時間について質問。杉田勝・学校教育部長は7月10日〜14日の学期末の繁忙期の在校時間について、下枠内のように説明しました。
画像

 私は「週60時間以上80時間未満は過労死ラインを超えています。小学校では45・2%で約半分、中学校で64・2%で約7割、これは憂慮すべき事態です」と指摘しました。

 その上で、教育委員会の最高責任者である渡邉義昭教育長に対し
 ◆勤務時間の適正把握に向けタイムカードの導入
 ◆業務改善計画の策定
 ◆労働安全衛生体制の整備
 ◆部活動の適切な運営
 など、学校現場に指導するようつよく求めました。

2017.12.26 23:54:30

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「学校にエアコンを」予算化求める

         市内の中学校

 今年最後となる12月市議会が12日に閉会しました。市は、来年度予算編成の真っ最中であり、私は予算に市民の声を反映させ、願いを実現するために力を尽くしました。

 私は一般質問(6日)で、◆小・中学校にエアコン設置、◆全保健室に外線電話設置、◆教職員の長時間労働解消を提案。大橋良一市長にエアコンの予算化を求め、また、教育長にタイムカードの導入や教職員の長時間労働の解消をつよく求めました。以下が要旨です。


◆市政の話し合いで要望相次ぐ

 市は、市民の声を市政に反映するため毎年、「市政についての話し合い」を実施しています。今年も各会場では、学校のエアコン設置の要望が相次ぎました。また毎年、市長への手紙・メールでも学校のエアコン設置の要望が寄せられています。
 私は、市民の声について質問。綱川敬蔵・生涯学習部長は「市政についての話し合いで8件(20地区のうち17地区)。市長への手紙は7件、メールが4件(11月27日現在)」と説明しました。
 私は、「市民の要望は合わせて約20件。多くの市民が子ども達のことを思ってエアコン設置を求めている。この声にしっかり応えることが必要」と強調。渡邉義昭・教育長に対し、「教育委員会は、学校現場、保護者、住民の声を聞いて教育行政に反映させる=レーマンコントロールの原則が発揮されていない」と厳しく指摘しました。

◆文科省の指針 学校に冷暖房を明記

 また、私は、「文部科学省は、学校教育をすすめる上で必要な施設整備を確保するため、学校施設整備指針を定めています。指針には、児童や教職員等の健康面への影響等から冷暖房を設計することが重要であると明記されています」と指摘し、この指針について、教育委員会の見解を求めました。  
 綱川部長は「議員ご案内の通り、この指針については教育委員会も承知しています。指針は、学校教育をする上で必要な施設機能を確保をするために留意事項を示したものと認識しています」と答弁しました。
 私は「指針に照らしても、エアコン設置は避けて通れない」と強調しました。

◆室温28度以上 労安法で罰金へ

 さらに、労働安全衛生法では、労働者が仕事をする部屋の温度は17度以上28度以下と定められており、これに違反すれば6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられるとなっています。

◆議論の到達をふまえ 予算化を迫る

 先の9月市議会で共産党議員団の追求に市長は「学校の改修か、エアコン設置か、二者択一の問題ではない」「やるなら一斉にやらないと不公平になる」「(労働安全衛生法にかかわって)そういう諸般の状況も十分踏まえた上での判断」と答弁しています。
 私は市長に対し、これまでの議論の到達をふまえ、市民の声にこたえ、学校施設整備指針や労働安全衛生法を遵守し、新年度予算編成の市長査定ではエアコンの予算化を図るようつよく求めました。

2017.12.25 23:03:34

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市議会業務継続計画(市議会版BCP) 協議スタート



 加須市議会は、市民に開かれ、市民の代表機関及び議事機関として監視機能や政策立案機能を発揮し、市民の負託に応える市議会をめざし、昨年の12月市議会において「市議会改革特別委員会」(改革委)を設置しました。

 そしてこの1年、市議会の最高規範である議会基本条例制定に向けて協議を重ね、去る第17回改革委(12/8)において議会基本条例案を決定しました。

 さらに、条例案に位置付けられた「市議会業務継続計画」を策定するため本日(20日)、第18回改革委を開催しました。党議員団から、私と小坂徳蔵議員(委員長)が出席しました。

 議会基本条例案第27条(災害時における議会の対応)では次のように定めています。

 議会基本条例案第27条(災害時における議会の対応)
「議会は、大規模災害発生時においては、市長等と連携協力し、議会災害対策会議を設置し、災害情報を共有するとともに、加須市議会業務継続計画に基づき、議会業務を維持継続し、市民の代表機関としての責務を果たさなければならない」

 
加須市議会業務継続計画(加須市議会BCP)とは、大規模災害発生時に、市民の代表機関である市議会と議員はどのように行動するのか、即応体制や危機管理体制や災害対応マニュアルをあらかじめ定めておくことです。

 協議に先立ち、まず「加須市業務継続計画」について、危機管理防災課長に説明を依頼し、約1時間にわたって研修しました。

 その後、「市議会業務継続計画素案の課題について」(試案)と「行程表」について協議。自由討議の中で、私は「3・11の教訓をふまえ、災害時に市議会が行動できるようにしたい」と発言。自由討議の結果、試案と行程表が確認されました。今後、以下の行程表にそって協議を行っていきます。

 【市議会業務継続計画策定の行程表−2018年】

◆1月〜2月:市議会版BCP基本的な考え方
       災害対応マニュアルの策定
◆   3月:大規模災害発生時に設置する
       「議会災害対策会議」の要綱を策定
◆   4月:大規模災害発生による市議会施設の損壊対応
       行政視察等の危機管理対応
◆   5月:災害時における市議会の役割
       市議会版BCPの最終チェック等
 

 続いて、「市議会モニター」を導入するための「市議会モニター設置要綱」及び「市民との意見交換会に関する要綱」について協議。

 「市議会モニター」とは、市議会の運営等について、市民から要望・提言をうかがい、市議会の運営に反映し、市議会が市民と連携し協働を推進する目的で導入するものです。

 また、「市民との意見交換会に関する要綱」は、基本条例第13条(市民との意見交換及び議会報告)をふまえ、市民との意見交換及び議会報告を実施するための要綱です。自由討議の結果、それぞれ決定しました。

 最後に、市議会業務継続計画の策定に反映するため、市議会で「常備消防体制について」研修することが決定しました。

 今回も委員による自由討議で活発に意見交換を行い、お互いの認識を深める会議となりました。

 次回第19回改革委は2018年1月26日(金)、第20回は2月7日(水)です

2017.12.20 23:59:38

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