多目的広場のカモ

12月市議会「一般質問」（12/1）で取り上げた「コロナ禍における学校の安全対策」（4項目）のうち、について報告します。

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コロナ禍のもと、市内の小学校22校及び中学校８校の計30校では毎日、消毒、清掃、児童・生徒の健康チェック等を実施しています。
　
　不安やストレスを抱えた子どもの声に耳を傾け、一人一人に寄り添う教育も求められています。
もともと異常な長時間労働で働いている教員の負担がさらに増大しています。

　市は２学期から感染症対策等を行う「スクールサポートスタッフ」と授業準備の補助などを行う「学習指導員」を、各学校に１名ずつ配置する予算を措置。ところが現在までに配置したのは、「スクールサポートスタッフ」30校中14校、「学習指導員」30校中23校で、未配置の学校があります。　

　私は、未配置の学校に速やかに配置するため人材確保策に向け、①全戸に募集要項を配布、②退職教員や大学生に協力を求める、③ふるさとハローワークに求人募集を行う―を提案しました。

　渡邊義昭教育長は、現在の任用について「退職教員10名、大学生５名含まれている、未配置校に対し、いち早く配置する、ハローワークの求人募集を検討したい」と答弁しました。

　さらに、私は、スクールサポートスタッフと学習指導員を新年度も予算措置を行い継続するよう提案。　教育長は「今年度と同様、来年度も（予算）措置を進めていく予定」と答弁しました
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【請願趣旨】

　「埼玉一の米どころ」の加須市議会が、米価暴落から農業と農家を守るため、政府に対して、以下の項目について意見書を送付されるよう請願します。

　１，コロナ禍による過剰在庫を緊急に政府が買上げ、米価暴落を回避すること。
　２，コメの需給と価格の安定に政府が責任を持つこと。

　【請願理由】

　加須市は、埼玉県内の63市町村のなかで、コメの収穫量が断トツに多い「埼玉一の米どころ」です。ところが、収穫を終えた農家では、米価の暴落によって不安が広がっています。

　新型コロナウイルスの感染拡大によって、外食産業や学校給食などのコメ需要が急減し、2019年度産米の在庫が増加しました。この結果、2020年産米は「米余り」を反映し、前年比で20％前後も米価が下落しています。問題は来年以降、更なる米価の暴落が懸念されていることです。

　政府は、コロナ禍で生じたコメ需給の大幅減少のもとで、需給を均衡させるとして、2021年産の作付面積を今年より10万ヘクタール（生産量で56万トン）の減産をきめました。しかし、農家から批判されて農林水産省は、「米穀の需給及び安定に関する基本方針」について、削減目標を50万トンから30万トンに変更しました。それでも農家に大幅な減産を強いる本質は変わっていません。その一方で、WTO（世界貿易機関）協定に基づくミニマムアクセス米を年間77万トンも輸入続けています。

　米価下落によって、大規模農家は数百万円の収入減です。市場任せのコメ政策を続けるならば、中小農家が米作りをやめ、規模拡大した経営も営農を断念する事態となり、農村の崩壊に拍車がかかるのは必至です。