◆以下は、私の原案に対する、反対討論です。

　民生教育常任委員会で審査した、第30号議案　加須市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業」の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

　幼児教育・保育の無償化が来月からスタートします。ただし、無償化の対象になるのは3歳以上の保育料のみで、食費、通園送迎費、行事費は対象外となります。おかず代とおやつ代にあたる副食費は、保育料から分離され、保護者からの実費徴収となります。

　本案は、こうした保護者の負担額等について定めるもので、最大の問題は、副食費の新たな保護者負担です。

　これまで保育所では、公立保育所・私立保育所のいずれにおいても、すべての園児について、保育の一環として給食が実施され、その経費は、公立保育所では設置者の市が措置し、また、保育が市から委託により行われている私立保育所では、市が支払う委託費に措置してきました。

　ところが、3歳児以上の保育料無償化を契機に、公立保育所では月額4,500円、私立保育所では相当額の支払いを直接保護者に求めることになります。その影響は、1千人以上のぼり、保護者にとって新たな負担となります。
　確かに、一部には免除の措置が取られていますが、市独自の対策は対象者がわずか40人で実に不十分です。

　市の行った「子どもの貧困調査」では、就学前保護者のうち62％が「家計が赤字」「借金」「ぎりぎり」と回答しています。市も「経済的支援」が必要と説明しています。

　これまで、市は子育て支援の観点から、財政負担を行って保育所保育料を軽減してきました。わが議員団は、保育料の無償化によって浮く財源約2億円を、今度は副食費の無料化に活用するよう繰り返し求めてきましたが、市は真剣に検討されたのか、甚だ疑問です。

　いま全国では、1都1道2府22県の104自治体で、10月からの副食費無償化が予定され、急速に広がっています。これが、地方自治体の姿ではないでしょうか。

　ただいま上程されたわが議員団の修正案は、保護者の願いに応え、2億円の財源の一部を活用し、公立及び私立保育所の副食費及び公立幼稚園の給食費を無料にするものです。
　公立幼稚園の入園児が減少するもとで、加須市の優れた幼児教育をいっそう推進させるための打開策の一つになるものと過信します。

　よって、原案である、第30号議案に反対します。　　　以上