左から及川議員、小坂議員、大橋市長、松本議員、佐伯議員　11.22

　住民にとって最も身近な行政となる加須市政は、医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、地方自治法に定められた「住民福祉の増進を図る」ため、「住民福祉の機関」として果たす役割がますます重要となっています。そのようななかで、日ごろの市政の運営について敬意を表します。

　市内では、いまの社会経済情勢を反映し、貧困と格差が拡大し、市民の暮らしと営業は、大変きびしい状況に置かれています。
　一生懸命働いても普通の暮らしができない、年収200万円以下の働く貧困層＝ワーキングプアがおよそ１万７千人にのぼります。市民が普通に暮らすためには、安定した雇用が必要です。仕事を探している求職者の７割は正社員を希望しています。一方、求人は、賃金が低い非正規社員が６割強を占め、正社員は４割弱に過ぎません（ハローワーク調査）。

　また加須市経済は、消費税８％増税の影響を受け、疲弊の一途をたどっています。加須市が実施した「市内中小企業実態調査」（2016年度）によれば、経営者が売上業況について回答した内容は、「横這い」、「減少」の合計が80.9％にのぼっています。さらに、市内法人の53.3％は赤字経営（2016年度）となり、法人市民税均等割５万円が払えず、「夜逃げ」「倒産」に追い込まれています。これとは別に、毎年、100社程度が廃業に追い込まれています。

　市政運営にあたっては、こうした市民が置かれている厳しい現状を直視し、しっかり受けとめた対応がつよく求められています。

　加須市政は来年度、国民健康保険の広域化、介護保険の第７期事業計画策定による運営など、社会保障の制度変更に取り組まなければなりません。さらには、市民が願っている済生会病院を市内に建設する課題、子育て支援における公立学童保育の待機児童の解消など、解決を求められている問題が山積しています。

　日本共産党議員団は、2018年度予算編成にあたり、市民の声と願いを集約し、住みよい加須市を実現する政策提言をまとめました。大橋良一市長が積極的に対応し、予算措置を講じ、実現することをつよく申し入れるものです。

１，2018年度予算編成に対する重点要望〈19項目〉
　①．国民健康保険の広域化による加入者の負担軽減
　②．介護保険第７期計画（2018年度〜2020年度）
　　　　特養ホーム待機者ゼロ・保険料圧縮
　③．小・中学校、公立幼稚園にエアコン設置
　④．公立学童保育の待機児童の解消
　⑤．済生会病院の建設と医療体制の再構築
　⑥．「子どもの貧困対策の計画」を策定し、子どもの貧困対策に取り組む
　⑦．市民の個人情報保護の徹底
　⑧．「核兵器禁止条約」の早期発効を政府に求める
２，市民のくらし守り、医療・福祉を優先する〈33項目〉
３，地域循環型経済を推進し、まちに元気を取り戻す〈33項目〉
４，快適で便利、住みよいまちをつくる〈24項目〉
５，大震災の教訓を受けとめ、安全・安心、災害に強いまちづくりを推進する
　　〈26項目〉
６，子どもが輝く教育をすすめる〈51項目〉
７，住民目線で税金ムダ遣い、不要不急事業を見直し、行政サービスを向上させる
　　〈15項目〉
８，憲法を市政に活かし、清潔・公正・民主の市政を〈17項目〉

林ひでひろの第一声　加須駅10日

総選挙！
連日暑い日、
熱い闘いが展開されています。
埼玉12区の林ひでひろ候補は
街頭から力を込めて訴えています。

 　9月市議会最終日（２日）の本会議で、佐伯由恵議員は産業建設常任委員会に付託された７議案のうち５議案について、党議員団を代表して討論を行いました。

　以下は、野中土地区画整理事業特別会計決算における討論です。

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　第92号議案 2016年度野中土地区画整理事業特別会計決算認定について意見を述べます。

　当該事業はあまりにも無謀な計画であったため、旧大利根町が合併直前になって大幅な見直しを行い、加須市に引き継いだものです。開発面積は86.3ヘクタールから63.5ヘクタールに、総事業費は99億円から56億円に変更しました。

　ところが、昨年度突如、雨水を流す雨水管がないと言い出し、雨水管布設のための費用17億4,600万円を追加しました。この96％は税金です。なぜ今頃になって…、事業費を少なく見せかけたいという市の思惑があったのではと思わざるを得ません。

　決算年度の最大の問題は、事業変更による新たな税金の投入です。総事業費は56億円から73億円に膨れあがり、水道管布設経費4億3,600万円を含めると総額77億3,600万円です。うち税金投入は50億6,100万円で、市民一世帯当たり11万5,000円にも上ります。
　計画人口も目標3,800人に対し、8月1日現在で469人、わずか12％です。野中開発は大失敗です。それなのに、市は職員を6人も配置し、その人件費約5,500万円です。

　身の丈を超える野中開発は大失敗。貴重な財源や職員の配置は、市民の暮らし・福祉の増進のためにまわすべきです。

　よって、本案に反対するものです。

　

　私は、9月市議会の一般質問で「安心できる介護保険制度」を取り上げました。その中で、認知症対策について、「認知症初期集中支援チームの拡充」を提案しました。以下がその要旨です。 

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　市は4月、1年前倒しで「認知症初期集中支援チーム」を設置しました。これは、前向きな対応と受けとめています。
 

 　「認知症」は65歳以上の高齢者人口の15％、「軽度認知障害」は13％と言われています。これにもとづいて計算すると、現在、市内の「認知症」は4,540人、｢軽度認知障害｣は3,935人、合わせて8,475人ということになります。2025年度も同様に計算すると、｢認知症｣は5,148人、「軽度認知障害」は4,461人、合わせて9,609人、約1万人です。これはあくまで試算です。

 　　　

　　〈認知症と軽度認知障害の人数の推移〉

年度	65歳以上	認知症 65歳以上15％	軽度認知障害 65歳以上13％	合計
2017	30,270人	4,540人	3,935人	8,475人
2025	34.321人	5,148人	4,461人	9,609人

　軽度認知障害は、放置すれば5年以内に半数が認知症に移行します。早期治療が大事です。国の「新オレンジプラン」も初期対応の重要性を強調しています。

 　市内から「介護心中」や「介護殺人」を出さないためにも、早期治療と家族への支援が必要です。

　これは、市が昨年おこなった「高齢者生活実態調査」の結果報告書です。この中で、「現在の生活を継続する上で介護者が不安に感じる介護の内容」の問いに対し、「認知症状への対応」と最も多く答えています。
 

　市は4月、1年前倒しで初期集中支援チームを1チーム設置しました。これを実効あるものにするとともに、今後、さらにチームを増やしていくことを提案します。

 
　問題は、支援チームに必要な専門医がいないことです。国は、全国で専門医が不足していることから、専門医の要件を緩和しました。研修を受講するあるいは受講したサポート医でも可能にしました。

　　〈要件の緩和〉

　　　◆当初　1、認知症関連学会の認定または5年以上の臨床経験
　　　　　　　2、認知症サポート医の研修を受講している 

　　　◆緩和後1、認知症関連学会の認定または5年以上の臨床経験

　　　　　　　　 ※サポート医であれば5年以上の診断と治療経験

　　　　　　　2、認知症サポート医の研修を受講している
　　　　　　　　または5年以内に受講予定がある

 

　そして、サポート医養成講座を委託して事業を進めています。今年度は埼玉県から18人の医師が受講しています。加須市でも、医師会と相談して、積極的に取り組んでいただきたいと考えます。市の考えを伺います。

【小池福祉部長の答弁】

　「本市は平成29年4月に1チーム設置。編成員は、専門医1名・看護師兼介護士・高齢者相談センターのメンバー。5つの相談センターごとに対応する。今後、ますます認知症の増加が予想され、チームの拡充の必要性が高まっている。（専門）医師が限られるなか、医師会と相談・連携し、効果的な取り組みに努めたい」と答弁しました。

私市（きさい）城

　
　　9月市議会が開会中です。私は、今日午後1時から一般質問を行います。質問は次の４項目です。

　　【質問項目】

　◆私市（きさい）城を生かした町おこし
　
　◆安心できる介護保険制度について

　◆臨時職員の時給引き上げについて

　◆県道加須鴻巣線の整備について

　質問時間は答弁含めて１時間。一問一答で論点を明確にしながら展開します。

　なお、9:30～及川和子議員、10:30頃～松本英子議員、2時頃～小坂徳蔵議員が一般質問します。

　本日は、共産党議員団の「質問デー」です。

　
　9月市議会の私の質問は、市民の声や願いなど以下の4項目です。質問は、14日の本会議で午後1時から行います。また、先日の議案説明会を経て、議案に対する質疑を行う準備を進めています。

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　私の質問　14日午後1時～　
　　・私市（騎西）城を生かしたまちおこしについて
　　・安心できる介護保険制度について
　　・臨時職員の時給引き上げについて
　　・県道(加須鴻巣線)の整備について