左から及川議員、小坂議員、大橋市長、松本議員、佐伯議員　11.22

　住民にとって最も身近な行政となる加須市政は、医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、地方自治法に定められた「住民福祉の増進を図る」ため、「住民福祉の機関」として果たす役割がますます重要となっています。そのようななかで、日ごろの市政の運営について敬意を表します。

　市内では、いまの社会経済情勢を反映し、貧困と格差が拡大し、市民の暮らしと営業は、大変きびしい状況に置かれています。
　一生懸命働いても普通の暮らしができない、年収200万円以下の働く貧困層＝ワーキングプアがおよそ１万７千人にのぼります。市民が普通に暮らすためには、安定した雇用が必要です。仕事を探している求職者の７割は正社員を希望しています。一方、求人は、賃金が低い非正規社員が６割強を占め、正社員は４割弱に過ぎません（ハローワーク調査）。

　また加須市経済は、消費税８％増税の影響を受け、疲弊の一途をたどっています。加須市が実施した「市内中小企業実態調査」（2016年度）によれば、経営者が売上業況について回答した内容は、「横這い」、「減少」の合計が80.9％にのぼっています。さらに、市内法人の53.3％は赤字経営（2016年度）となり、法人市民税均等割５万円が払えず、「夜逃げ」「倒産」に追い込まれています。これとは別に、毎年、100社程度が廃業に追い込まれています。

　市政運営にあたっては、こうした市民が置かれている厳しい現状を直視し、しっかり受けとめた対応がつよく求められています。

　加須市政は来年度、国民健康保険の広域化、介護保険の第７期事業計画策定による運営など、社会保障の制度変更に取り組まなければなりません。さらには、市民が願っている済生会病院を市内に建設する課題、子育て支援における公立学童保育の待機児童の解消など、解決を求められている問題が山積しています。

　日本共産党議員団は、2018年度予算編成にあたり、市民の声と願いを集約し、住みよい加須市を実現する政策提言をまとめました。大橋良一市長が積極的に対応し、予算措置を講じ、実現することをつよく申し入れるものです。

１，2018年度予算編成に対する重点要望〈19項目〉
　①．国民健康保険の広域化による加入者の負担軽減
　②．介護保険第７期計画（2018年度〜2020年度）
　　　　特養ホーム待機者ゼロ・保険料圧縮
　③．小・中学校、公立幼稚園にエアコン設置
　④．公立学童保育の待機児童の解消
　⑤．済生会病院の建設と医療体制の再構築
　⑥．「子どもの貧困対策の計画」を策定し、子どもの貧困対策に取り組む
　⑦．市民の個人情報保護の徹底
　⑧．「核兵器禁止条約」の早期発効を政府に求める
２，市民のくらし守り、医療・福祉を優先する〈33項目〉
３，地域循環型経済を推進し、まちに元気を取り戻す〈33項目〉
４，快適で便利、住みよいまちをつくる〈24項目〉
５，大震災の教訓を受けとめ、安全・安心、災害に強いまちづくりを推進する
　　〈26項目〉
６，子どもが輝く教育をすすめる〈51項目〉
７，住民目線で税金ムダ遣い、不要不急事業を見直し、行政サービスを向上させる
　　〈15項目〉
８，憲法を市政に活かし、清潔・公正・民主の市政を〈17項目〉