おはようございます。
　雨の中、通学路の見守り。子ども達は無事に登校しました。
　今日は午前は市役所で打ち合わせ、午後は「夏休み平和展」
　　　　　(騎西平和を考える会)の打ち合わせです。 

騎西城　ハスの花　　4日

 　
　　　6月市議会報告「子どもの貧困対策」です。

　私は6月市議会の一般質問(26日)で、大橋市長に対し、子どもの貧困の実態調査と対策に向けた計画策定を提案しました。以下が要旨です。

　いま、子どもの７人に１人が「相対的貧困」と言われ、平均所得の半分以下の水準で暮らしています。しかし、子ども達がどのような困難に直面しているのか、実態はわかりにくく、見えにくくなっています。これが対策を遅らせている要因になっています。

　子どもの貧困対策法では、貧困対策は市の責務と定めています。子どもの貧困対策法は、地方公共団体に対し、子どもの貧困対策を策定し、実施する責務があるとし、①教育の支援、②生活の支援、③保護者に対する就労の支援、④経済的支援―の4つの支援を定めています。子どもの貧困対策大綱は、地方公共団体に対し、子どもの貧困対策の計画を策定するよう明記しています。

　全国の自治体では、実態調査や計画策定が開始されています。各地で、貧困状態の家庭にある子ども達の細かい状況まで聞き取る、これまでにない調査が急速にすすめられています。その結果、見えなかった貧困の実態が浮かび上がってきました。

　子ども達は、人が当たり前にもっている「もの」、「人」とのつながり、「教育の機会」が奪われています。先月18日付の埼玉新聞では「北里大の調査では、所得が低い世帯の子どもは、乳幼児に体重が増えないまま成長する発育不全のリスクが高所得世帯の約１・３倍になる。発育不全はその後の学力にも影響する。軽く考えるべきではない」と報じています。貧困対策は、待ったなしです。

　昨年の市政についての話し合いで、１日の食事が学校の給食だけという子どもについて報告があり、子どもの貧困の実態を知り、会場のみなさんは驚きました。これは氷山の一角です。　

　
　そこで私は、「今年度中に子どもの貧困対策の計画を策定すること。そのためには、子どもが置かれている状況を把握する実態調査は欠かせません。市は第２次子ども・子育て支援計画の策定に向け、この秋に意向調査を予定しています。この意向調査とあわせて子どもの貧困実態調査を実施するよう」提案。しました。

　大和田こども局長は「今年度は、子ども子育て支援計画の市民意向調査を予定しています。調査項目は、７月に国から手引きが出され、これに、本市の独自の調査項目を加えていく」と答弁しました。

　さらに私は、市長に対し、「子どもの将来が産まれ育った環境によって左右されることがないよう、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、子どもの貧困対策は極めて重要です。スピード感を持って、速やかに実態調査を行い、計画策定に着手するよう」提案しました。

　市長は、「貧困対策は、保護者への対応と子どもへの対応を同時並行に進める必要があります。保護者に対しては税の問題・雇用の問題・社会保障の問題、子どもに対しては学習の機会の拡充・生活の安定など両面を組み合わせながら考えていきます」と述べました。

　私は、そのための具体的な計画を策定するよう重ねて求めました。