"議会報告"カテゴリーの記事一覧
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予算委議会が今月17日に閉会。私は、産業建設常任委員会に付託された８議案のうち５議案について議員団を代表して討論を行いました。
以下は、栗橋駅西（大利根地区）土地区画整理事業予算に対する討論です。
栗橋駅西（大利根地区）土地区画整理事業予算にかかわる問題について意見を述べます。
これも野中開発と同様です。土地区画整理事業の基本は、減歩によって保留地を生み出し、それを売却して事業費に充てることです。
ところが、栗橋駅西開発も野中の開発と同様に、先に血税投入ありきの手法で進められてきました。
当該事業の開発面積は39・１㌶、計画人口は３１２０人、総事業費は64億２３４６万円で、うち市費（税金）は48億９００万円、事業費の74・８％にも上っています。
一方、保留地処分金はわずか８億１８９２万円・12％にとどまり血税ありきの典型的な事業です。
無法な開発に税金50億円をつぎ込む、このような税金の使い方は市民の立場から到底容認できません。 -
17日、一ヶ月にわたった予算市議会が閉会しました。
私は、最終日の本会議で議案の採決に先立ち、産業建設委員会に付託された８議案のうち５議案について、議員団を代表して市民の立場から討論しました。以下は、野中区画整理事業予算について討論の要旨です。
2017年度野中土地区画整理事業予算にかかわる問題について意見を述べます。
この事業はあまりにも無謀であることから、旧大利根町が合併直前に急きょ、事業計画を縮小して、加須市に引き継いだ開発です。当初の計画の開発面積86・３㌶、計画人口6900人、総事業費99億8800万円というものでした。
合併後の内容は、開発面積63・５㌶、計画人口3800人、総事業費55億5400万円でうち市費は26億6030万円に上り、半分は税金を投入する内容です。
保留地処分金は15億6600万円を見込んでいますが、一般保留地40区画のうち売れたのは３区画地のみ、37区画、約４億円が残っています。
市はホームページでＰＲしていますが、処分できるのか、その保証はまったくありません。仮に保留地が処分できなければ４億円も税金で負担しなければなりません。
そもそも人口減少社会のもとで当該地域には400人弱しか住んでおらず、3800人を増やす計画そのものが無謀だったと言わざるを得ません。
こうみてくるならば、事業計画のさらなる縮小は必至といえます。
ところが、市は予算市議会直前に突如、新たに事業費を17億円増額すると言い出しました。その理由は、雨水管整備や交差点改良工事のためと説明しました。17億円のうち16億8224万円・98％は税金です。変更前の26億円と合わせると税金投入はなんと約42億円に上ります。保留地が売れなければ、さらに４億円増加します。
なぜ今になって雨水管整備か。そんなことは最初からわかっていたこと。事業費を圧縮するための見せかけとしか考えられません。
失敗した開発に、市民が額に汗して必至で納めた血税を、湯水のように使うことは、市民の立場から到底容認できません。
いま子ども達や保護者は、学校にエアコン設置を強く願っています。この17億円があれば、小中学校30校の教室にエアコンをすぐに設置することができます。税金は、子どもの願い＝エアコンに使うべきです。
市長は、税金の使い方を誤ったときびしく指摘します。 -
６年前の福島第一原発事故では、被災地から２００㎞離れている加須市にも放射能が飛散しました。
事故以来、加須市は子どもを放射能から守るため、放射能対策に取り組んでいます。
その経費は、市のお金（血税）が使われています。また、業務は市の職員が行っています。
しかし、この経費は本来、原因者負担の原則に立って、放射能をまき散らした東京電力が支払うべきものです。
私は市に一貫して、東京電力に人件費も含めて請求するよう求めてきました。市もその立場で毎年、人件費も含めかかった全額を東電に請求しています。
しかし、東京電力は全額支払うことを拒み続けています。
市がこれまで東京電力に請求した額と東電が支払った額及び未払額は以下の通り。
（年度） （ 請求額） （支払額） （未払額）
◆2011年度 1,846万8,063円 1,493万9,844円 352万8,219円
◆2012年度 815万8,268円 324万7,741円 491万 527円
◆2013年度 796万 435円 128万2,050円 667万8,385円
◆2014年度 711万2,517円 161万5,461円 549万7,056円
◆2015年度 807万4,219円 279万1,368円 528円2,851円
（合計） 4,977万3,502円 2,387万6,464円 2,589万7,038円
これまでの請求額4,977万3,502円に対し、支払額は2,387万6,464円で、未払額は2,589万7,038円に上っています。なお、2016年度の請求はこれです。
私は、これまでの未払額を含め、今後もかかった費用を請求すること、東電が全額支払うまでねばり強く取り組むことを提案。市もその立場で取り組むと答えました。
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（桃の花 市内小学校教室 3日）
まもなく、２０１１年３月１１日の東日本大震災・東京電力原発事故から６年目を迎えます。市議会は７日の本会議で、犠牲になられた方々のご冥福を祈って黙とうをささげました。
私は、去る27日の本会議で新年度予算に質疑を行い、放射能対策を取り上げました。以下が要旨です。
今もなお、12万人以上の被災者が避難生活を余儀なくされ、市内でも双葉町の住民をはじめ約560人の方が先の見えない避難生活を送っています。
住み慣れた故郷を追われ、知らない土地で老いていくことがどれほど不安なことか、察するに余りあります。
市は、被災者のみなさんが少しでも安心して市内で暮らせるよう、年に２回、お宅に足を運び、困っていることや要望を聞き取って支援を続けています。
被災者のみなさんからは「加須市には本当にお世話になっています」と喜ばれています。私は市のあたたかい対応を評価しています。
◆子どもを放射能から守るため
一方、６年が経過しても、事故は収束にはほど遠い状況です。
加須市は、子どもを放射能の被ばくから守るため、事故以来、放射能を監視続け、新年度も放射能対策費を措置しています。
私は、新年度の内容について質疑。奈良環境安全部長は、これまで同様、全小中学校・幼稚園・保育園のホットスポット73ヶ所、土壌、空間、学校給食、プール水、民有地、自家野菜などの線量の測定を継続すると答弁しました。
◆ホットスポット 0.23以上なし
さらに、私は、2月1日～8日までの行った第22回ホットスポット測定の結果について質疑。奈良部長は、毎時0.23マイクロシーベルトを超えた施設はなかったと説明しました。
私は「この6年間、市は子ども達を放射能から守るため、ホットスポット測定を3カ月おきに年4回、計22回実施してきました。当初は、線量が毎時0.23μシーベルトを超えたヶ所が、第1回目23ヶ所、2回目21ヶ所、3回目18ヶ所、4回目21ヶ所、5回目16ヶ所とその後も観測されました。しかし、子どもを放射能から守りたいという現場の職員によって線量の除染が行われ、低減することができました。こうした努力の成果です」と説明しました。
◆セシウム137の半減期30年
さらに私は「セシウム137の半減期は30年です。放射能は気象に左右されやすく、今後線量が上がることもあります。だからこそ、これからも監視が必要です。答弁に添って、取り組んで下さい」と継続の必要性を強調しました。
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（河津桜 騎西・中宿公園 5日）
私は、今日7日（火）午後1時から、一般質問を行います。内容は、以下の3項目です。
◆高齢者の尊厳を守る介護保健
◆学校のエアコン設置について
◆公共施設の整備について
①公共施設等総合管理計画について
②騎西総合支所耐震対策について
③騎西コミュニティーセンターについて
市民の声を市政に届けます。実現めざして力を尽くします。 -
（白梅と青空 2/26）
穏やかであたたかい日が続いています。今日（27日）から予算審議がスタートします。
私は本会議で、新年度予算について、以下の質疑を行います。
◇職員体制と組織の見直しについて
◇放射能測定について
◇生活困窮者学習支援について
◇騎西消防分署改修等について
◇介護保険・総合事業について
◇水道ビジョンの見直しについて
◇水道危機管理対策について
◇洗管事業について
◇公共下水道の整備計画と財政運営について
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(カモ 騎西多目的広場 11日)
予算市議会が開催中です。21日、私は議長に、議案に対する質疑を通告しました。質疑項目についてお知らせします。
私の質疑は27日(月)の5番目に行います。
◇施政方針・2017年度一般会計予算
1.職員体制と組織の見直しについて
2.放射能測定について
3.生活困窮者学習支援について
4.騎西分署改修等について
◇2017年度介護保険事業特別会計予算
1.事業費について
2.総合事業等について
◇2017年度水道事業会計予算
1.水道ビジョンの見直しについて
2.水道危機管理対策事業について
3.石綿管セメント管更新事業について
4.洗管事業について
◇2017年度下水道事業会計予算
1.公共下水道の整備計画について
2.資本費平準化債について