（河津桜　騎西総合体育館16日）

　予算市議会に一般質問を通告している議員は、日本共産党議員団4名を含め全部で17人です。4日間にわたって質問が行われます。

　党議員団は、来月6日と7日に13項目を取り上げて質問します。

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　　　私の質問は、7日（火）午後1時から。
　　　質問は、以下の3項目です。

　　　◆高齢者の尊厳を守る介護保健

　　　◆学校のエアコン設置について

　　　◆公共施設の整備について

　　　　①公共施設等総合管理計画について
 
　　　　②騎西総合支所耐震対策について

　　　　③騎西コミュニティーセンターについて

（紅梅　騎西総合体育館　16日）

　予算市議会が17日に開会。会期は来月17日までの29日間。審議する議案は全部で42件。内訳は、◆2017年度予算14件（一般会計予算、特別会計予算11件、企業会計予算２件）､◆2016年度補正予算４件、◆条例関連17件、◆用地取得１件、◆市道路線の認定・廃止６件です。追加議案として農業委員を任命する人事案件を予定しています。

　審議の焦点は、新年度の一般会計予算をはじめ、国民健康保険や介護保険などの特別会計予算、水道や下水道の企業会計予算です。よって「予算市議会」と呼ばれています。　
　
　一般会計予算は、市民のくらしに大きな影響を及ぼすことから、各会派から委員を選出して予算特別委員会を設置し、詳細に審査します。特別会計及び企業会計は所管の常任委員会に付託し審査します。このため、予算市議会の会期は約１か月に及びます。

　また、市政に対する一般質問では、共産党議員団４人を含め17人が通告しています。私の質問は３月７日（火）午後1時からです。

　予算市議会の会期・日程表は以下の通りです。

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    月/日 （曜） 時間　会議名　  内容
　
　 2/ 17（金）10:00  本会議　  開会・議案の上程
                                             施政方針及び提案理由の説明　
        18（土）　　　　　　　　 休日のため休会
        19（日）　　　　　　　　 休日にため休会
        20（月）　　　　　　　　 議案調査
        21（火）　　　　　　　　 議案調査（質疑通告）
        22（水）　　　　　　　　 事務整理のため休会
        23（木）  　　　　　　     事務整理のため休会
        24（金）  9:30　本会議　 質疑（補正予算等）
  　　　　　　　　　　　　　　  委員会付託
　　　　　　　　　　　　　　    即決議案の討論・採決
        25（土）                         休日のため休会
        26（日）                         休日のため休会
        27（月）  9:30　本会議    質疑（施政方針・2017年度予算）、
　　　　　　　　　　　　　　　 委員会付託
　　　　　　　　　　　　　　    予算特別委員会
        28（火）  9:30　委員会    常任委員会
     3/  1（水）  9:30　本会議    市政に対する一般質問
          2（木）  9:30　本会議    委員長報告、質疑、討論、採決　　
　　　　　　　　　　　　　　　 一般質問
          3（金）                         事務整理のため休会
          4（土）                         休日のため休会
          5（日）                         休日のため休会
          6（月）  9:30　本会議     一般質問
　　　　　　　　　　　　　　          10:30頃～松本英子議員
                                                   1:00～及川和子議員
          7（火）  9:30　 本会議     一般質問 
　　　　　　　　　　　　　　          1:00～私が質問
                                                   2:00頃～小坂徳蔵議員
          8（水）  9:30　 委員会    予算特別委員会
          9（木）  9:30　 委員会    予算特別委員会
        10（金）  9:30　 委員会    予算特別委員会
        11（土）                          休日のため休会
        12（日）                          休日のため休会
        13（月）                          事務整理のため休会
        14（火）  9:30　 委員会    予算特別委員会
        15（水）                          事務整理のため休会
        16（木）  9:30　 委員会     議会運営委員会
        17（金）10:00　 本会議     委員長報告、質疑、討論、採決

（田んぼにはった氷）

　12月市議会の一般質問で「橋りょうの安全対策」を提案しました。以下はその要旨です。

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　市内には、1,107橋の橋りょうがあります。橋りょうの耐震対策は、被災時の円滑な緊急・救助活動や緊急物資の輸送、復旧活動の支援等において不可欠です。

　2012年の笹子トンネル天井板落下事故を受け、2014年7月、道路法施行規則が改正されました。橋りょうの定期点検を5年に1回実施し、必要な措置を行うことが定められました。

　定期点検は基本的には業務委託。加須市の計画では、2014年度からスタートし、2018年度までの5年間で市内1,107橋の点検をすべて完了させることになっています。総事業費は約2億1,600万円。点検で「区分3・早期措置段階」及び「区分4・緊急措置段階」と診断された橋りょうは、修繕等の措置が義務化されています。

　市はこの2年間で42橋を点検し、その結果、「区分3」は2014年度に2橋、2015年度に6橋で合わせて8橋。「区分4」はありませんでした。

　私は、この診断結果に基づいて、「区分3」の8橋について速やかな修繕を提案しました。

　木村建設部長は、「橋りょう点検については、5年に1回の頻度で点検を実施し、橋の健全度を4段階に区分。良い方から健全1、機能に支障がない状態2、次の点検までに措置を講ずべき状態3の早期措置段階、緊急に措置を講ずべき状態4の緊急措置段階。区分３・4は、修繕等の措置が義務化されました」と答えました。

　この方針に沿って、「区分3」の8橋は5年以内に修繕すること。また、今年度は460橋、2017年度は303橋、2018年度は302橋の合計1,065橋の点検が計画されており、診断結果に基づき同様に対応する―これは当然なことです。

　
　12月市議会で、公立学童保育の保育料を引き上げる条例に対し、わが議員団は保護者の負担を軽減する修正案を議長に提出しました。
　修正案は、今日（12日）の最終日の本会議に上程され、議員団を代表して、私がが提案理由を説明しました。
　以下が、その内容です。

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    学童保育室条例の改正「公立学童保育料の引き上げ」に対する修正案

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016.12.12最終日

【提案理由の説明】

　私は、第111号議案 加須市立学童保育室条例の一部を改正する条例に対する修正案について、発議者を代表し、提出理由を説明します。

　非正規労働の増加によって低賃金労働者が増え、共働きしなければ子どもが育てられない家庭が急増しています。また、ひとり親世帯が増加するなど、学童保育のニーズが急速に高まっています。

　現在、市内には学童保育施設が、公設公営16施設、公設民営8施設、民設民営8施設、合計32施設が設置され、市内の児童約5,730人のうち1,450人、4人に1人が通っています。しかし、学童保育に希望しても入れず、待機児童の解消が急務となっています。

　原案の最大の問題は、来年4月から公設公営学童保育室の保育料の額を改正していることです。来年4月、公設公営に入所を申請している児童は927人で、児童全体の6人に1人にあたります。保育料の改正は、子育て世帯に大きな影響を及ぼすことは明瞭です。

　ところが、原案では、保育料の階層区分3〜区分7まですべて引き上げ、全体の7割を越える662人の保護者に総額約700万円の負担増となっています。

　・区分3は年収210万円以下のワーキングプア世帯です。
　・区分4はワーキングプアと紙一重の低所得者世帯です。
　・区分5及び6は低賃金で所得が低下し、疲弊する中間層世帯です。

　いずれも幾つもの仕事をかけ持ち、必死で子育てをしています。原案はこの低・中間層世帯の保育料を25％〜36.4％、約4割も引き上げています。

　保護者が負担しているのは、保育料だけではありません。毎月のおやつ代が2,000円、延長保育の保育料として学期中は500円、夏期休業中は1,000円を負担しています。保育料以外に、月々およそ2,500円を負担しています。

　ところで、加須市の合計特殊出生率をみると1.04で国と県、近隣市と比較し、著しく低くなっています。「総合戦略・中長期人口目標」に接近するため、子育て世代の負担を軽減し、子育てを応援する施策を思い切って展開することです。

　そこでわが議員団は、子育て世代の「貧困の拡大」及び「中間層の疲弊」を重大な問題と捉え、保育料を修正しました。

　具体的には、働く貧困層＝ワーキングプア世帯の区分3は、原案の3,000円より900円引き下げて2,100円に、区分4は、原案の4,500円より2,300円引き下げ、現行水準の2,200円に据え置き、低所得者世帯の負担増をなくしています。
　また、所得が減少している中間層世帯の疲弊状態を救済するため、区分5は、原案の5,500円より1,000円引き下げて4,500円に、区分6は、原案の7,000円より1,000円引き下げて6,000円に、さらに区分7についても、原案の8,000円より500円引き下げて7,500円に負担軽減を図り、子育て世代を支援する措置を講じています。

　この結果、保護者負担を、原案に対し総額1,060万円、現行に対し565万円減額し、保護者負担の軽減を図り、もって子育て支援の措置を講じました。

　わが議員団の修正案は、子育て世代に大いに歓迎されるものと確信するものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　なお、わが議員団の修正案は、賛成少数によって否決されましたが、修正案が指摘した子育て世代がおかれている深刻な状況＝「貧困の拡大」及び「中間層の疲弊」は、今後の市政運営、特に子育て支援のあり方につながるものと受けとめています。

うっすらと暗くなった空にお月様

　会期18日間の12月市議会も、いよいよ12日に最終日を迎えます。

　今日9日は、午前9時30分から議会運営委員会を開催して、最終日の審議日程について協議しました。

　その中で、私は、わが議員団が提出した学童保育料の修正案について説明。修正案は最終日に上程され、審議されます。

　午後は、議会改革特別委員会に出席。市民4万世帯アンケートや若者アンケートの実施をはじめ今後のすすめ方について協議しました。

　その後、議員団控え室で最終日の準備を行い、市役所を出ると空にはお月様が光っていました。
　今日は母の誕生日。電話で「誕生日おめでとう。何か食べたいものがある？」と聞くと、母は「わすれていた」と言っていました。

山茶花  (さざんか)

　今日7日、委員会が開催されました。

　私が所属している産業建設常任委員会では、「建設アスベスト訴訟の早期解決及び被害者全員の早期救済」を求める請願及び「農業者戸別補償制度の復活」を求める請願―2件を審査。いずれも紹介議員は、共産党議員団の小坂徳蔵議員。  

　審査の結果、2請願とも採択となりました。

「農業者戸別補償制度」の審査での私の発言と採決の様子について報告します。　

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　◆私の発言の要旨です
 
　農業は加須市の基幹産業です。米は県内一の生産量を誇っています。米価が暴落する中、家族農業を守り、地域農業を振興するため、所得補償や価格補償が必要です。
　戸別補償制度は、1万5千だったもものが2014年度から半分の7,500円になり、2018年度に廃止する方向です。

　米農家は、米価の暴落が続いています、2016年産は一俵1万1,100円(ＪＡ北埼概算金)。ところが、米一俵の生産費は約1万6,000円。農家にとって、この補償制度は、費用、機械台、水利費などに充てる必要なお金になっています。2014年は米の大暴落のうえ、補償制度が半減され、大規模農家ほど大打撃を受けました。

　この制度が無くなれば、加須市全体で約2億円の減収になります。農業生産協議会も、国に「米価下落に対するセーフティネット」などの要望を提出しています。「価格補償」「所得補償」は関係者の声です。

　先ほど、基盤整備が必要という意見もありましたが、基盤整備をしても、作る人がいなければ意味はありません。農家は「米作ってメシ食えない」と言っています。

　また、政府は農業政策をやっているという声もありました。政府はＴＰＰを見越し、米の生産調整から手を引くなど、米作りに責任をもっていません。この請願は、農業者の切実な声であり、政府は現場の声をもっと聞くべきです。

　市議会として、農家のみなさんに励ましのメッセージを送るため、この声を国に上げるよう、私は採択をつよく求めます。

　採決の結果、委員9人のうち採択４，不採択4で、委員長が裁決権を行使し、採択と決しました。

にゃン太、やけどするよ

　
　私は５日の本会議で４項目…◆育児支援と児童虐待防止、◆学校における子どもの安全対策、◆障がい者福祉の推進、◆橋りょうの安全対策を取り上げて一般質問行いました。一問一答方式で１時間にわたって展開しました。
 
　育児支援と児童虐待防止では、児童虐待のリスクを取り除くため、産後うつの健診費の助成を提案。市は「新年度に向けて前向きに検討する」と答弁。以下は要旨です。

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　新聞報道によれば、2015年度の虐待件数は10万3千件超で、過去最多。市内では、昨年度49件の児童虐待(身体的虐待16件、性的虐待2件、心理的虐待18件、ネグレクト13件)が発生。今年度はすでに上半期で48件発生。本当に憂慮すべき事態です。
　児童虐待等の背景には、若い世代の雇用破壊と貧困の拡大、また、出産後の育児不安や強度のストレスなどがあります。

　現在、加須市は、生後4カ月までのすべての赤ちゃんを訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」に取り組み、昨年度は約688件訪問。この目的は、①乳児家庭の孤立化を防ぎ、親子の健全な育成環境を確保する、②産後うつを防ぎ、適切な養育を確保すること。

　訪問の際に行っているＥＰＤＳ調査(エジンバラ産後うつ病自己調査)で昨年度、産後うつの可能性が高いとされたお母さんは54件、12人に1人。特に出産から2週間頃に発症するリスクが高く、早めの対応が鍵です。

　そこで私は、厚労省が産後うつの予防に向け、来年度から健診費を助成する方針であると報じられていることを紹介。内容は、産後2週間と１カ月の2回、国と市町村の折半で費用を負担するもの。
　私は市に対し国と合わせて、産後うつの健診費を助成するよう提案。医療健康部長は、「国の動向を注視し、前向きに検討したい」と答弁しました。

　私は、市内で産まれたすべての子ども達が愛され、健やかに育つことを願います。