9月市議会最終日に行った2015年度下水道事業決算に対する討論は、以下の通りです。





◇下水道事業の決算

　次は、第92号議案 2015年度下水道事業会計利益の処分及び決算について、3点にわたり意見を述べます。

　まず第1に、合併による下水道料金統合の問題です。
　2013年度〜2015年度の3カ年かけて再編し、決算年度で統合されました。市民全体で5,316万円の負担増となりました。特に、加須地域の加入者は約4割は引き上げられました。わが議員団は料金の統合に対し、市民の負担を軽減する立場から修正案を提出した経緯があり、容認できません。

　第2に、消費税の問題です。
　水道料金と同様、下水道料金にも消費税8％が転嫁され、市民全体で1,524万円の負担増となりました。水道料金とあわせ、実に8,216万円の大増税です。

　第3は、資本費平準化債の問題です。
　当該決算年度は、借金を返済するため新たな借金をする、資本費平準化債を3億円借り入れました。

　資本費平準化債を起債すれば、その50％が基準財政収入額に算入され、地方交付税が減額される仕組みです。この結果、普通交付税が1億5千万円も減額され、行政サービスを提供する上で貴重な一般財源が減りました。さらに、借金で金利負担を増加させ、どこからみても効率的な財政運営とはいえません。

　そんなことをするより、地方交付税で増額になった額を一般会計から繰り入れたり、内部留保資金の8億8千万円を活用した方が市民の立場からより効率的な財政運営ではないでしょうか。これまで市は「資本費平準化債は慎重に対応する」と答弁してきました。この立場に立ち返るべきです。よって、本案に反対します。

　加須市議会の9月市議会最終日（今月3日）、私は日本共産党議員団を代表し、産業建設委員会で審査した2015年度の農業集落排水・土地区画整理事業・上下水道について市民の立場から討論をおこないました。

　水道事業の討論は以下の通りです。

 　
 
 
◇水道事業会計の決算

　第91号議案 2015年度水道事業会計利益の処分及び決算について、3点にわたり意見を述べます。

　まず第1に、水道管の洗管事業をめぐる問題です。
　水道事業の目的は、水道法第1条で「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与すること」と定めています。要するに「安くてきれいな水を供給すること」です。

　ところが３年前、大利根地域で水道の濁り水が発生し、食品会社の製品に損害を与え、市が損害賠償する前代未聞の事案が発生しました。市はこの教訓をふまえ、「洗管事業」を計画的に実施することを決定し、大利根地域は３年、続いて騎西地域３年、北川辺地域２年で実施する計画を、市議会と市民に約束しました。
　しかし、今年３月、水道事業の予算審議で突如、説明責任も果たさないまま計画を撤回しました。改めて公約は守ること、騎西及び北川辺地域の洗管を当初の計画に沿って早急に実施するよう強く求めておきます。

　第2に、水道料金統合の問題です。
　合併後、2013年度〜2015年度の3カ年かけて再編し、決算年度で統一されました。騎西・北川辺・大利根地域の住民に約5,870万円もの負担増を押しつけました。
わが議員団は料金の統合に当たり、市民の負担を軽減するため、修正案を提出した経緯があり、容認できません。

　第3に、消費税の問題です。
　消費税8％が導入されて2年目。水道料金にも転嫁され、市民全体で6,692万円もの負担増となりました。よって、本案に反対するものです。

６月市議会が15日開会し、30日まで審議が行われます。会期日程は以下の通り。

　日　曜日　時間　 会議名　　　　　会議の内容　　

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　１５（水）10:00　本会議　補正予算・条例等12議案を上程
　　　　　　　　　　　　　   市長が提案理由を説明
　　　　　　　　　　　　　   議員提出議案を上程、質疑・討論・採決

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　１６（木）　　　　　　　  議案調査のため休会

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　１７（金）　　　　　　　  事務整理のため休会

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　１８（土）　　　　　　　  土曜日のため休会

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　１９（日）　　　　　　　  日曜日のため休会

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　２０（月） 9:30　本会議　 請願の委員会付託　議案に対する質疑
　　　　　　　　　　　　 　 日本共産党議員団を代表して小坂議員団長が質疑

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　２１（火）9:30　 本会議　 一般質問6人

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　２２（水）　　　　　　 　 事務整理のため休会

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　２３（木）　　　　　　 　 一般質問5人　
　　　　　　　　　　　　　  2時頃～及川和子議員　続いて3時頃～松本英子議員　

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　２４（金）　　　　　　 　 一般質問5人
　　　　　　　　　　　　　  私が午後2時頃から質問します
　　　　　　　　　　　　　  続いて3時頃～小坂徳蔵議員

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　２５（土）　　　　　　　  土曜日のため休会

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　２６（日）　　　　　　　  日曜日のため休会

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　２７（月）9:30  委員会　　 総務常任委員会「一般会計補正予算」
　　　　　　　　　　　　　  民生教育常任委員会「請願」「基金条例」
　　　　　　　　　　　　　  私が請願の紹介議員として趣旨説明　　　　　　　　　

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　２８（火）　　　　　　　   事務整理のため休会

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　２９（水）9:30 委員会　　  議会運営委員会  

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　３０（木）9:30本会議　　  委員長報告、質疑、討論、採決
　　　　　　　　　　　　　  追加議案の上程、質疑、討論、採決　　閉会

　第２回定例会＝６月市議会が、今日開会しました。会期は30日までの16日間です。

　初日の本会議の冒頭で、熊本地震で犠牲になられた方々に黙とうを捧げました。

　その後、大橋良一市長提案の12議案を一括上程。市長が提案理由を説明しました。
　内訳は、医療体制確保基金条例など条例３件、補正予算１件、市税条例など専決処分３件、契約案件３件、市道の認定１件、人事１件です。

　「市民が安心してかかれる医療体制を確保する」―市政の重要かつ喫緊の課題といえます。

　６月市議会の特徴は、医療体制の確保実現に向け、議員提出議案の決議や市長提案の条例・予算等が集中しています。

　本日の本会議では、議員提出議案の急性期疾患に対応できる医療機能の「加須市への移転実現に向けた決議」を上程し、即決議案として採決が行われ、総員をもって可決しました。

　また、市長提出議案では、急性期疾患に対応できる医療機能一部移転および産婦人科開設支援、看護師等育成支援のための財源に充てる「加須市医療体制確保基金条例」を審議します。

　さらに、市長は医療体制確保基金に財源を積み立てるため予算を措置。内容は、一般会計に約30億円追加し、医療体制基金に25億円、ほかに情報セキュリティー対策や地籍調査等の経費などを措置しています。

　６月市議会はこの他に即決議案10件。水深小学校体育館改築（４億７千万円）、同校舎増築（３億６千万円）、市立第２保育所移転（３億７千万円）などを審議します。

　なお、今期定例会には、教育費を安定的に確保するための「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願」（紹介議員は私）を審査します。

　また、市政に対する一般質問は16名が通告しています。21日・23日・24日の３日間にわたって質問が行われ、日本共産党議員団の４人は23日と24日に質問します。

　さえき議員の質問は、24日午後２時頃からとなっています。市政に対するご意見・ご要望を、さえき議員までお寄せ下さい。

　３日本会議の一般質問で佐伯由恵議員は、市営住宅の非婚ひとり親家庭寡婦（夫）控除のみなし適用について質問しました。そして、来年１０月から実現、非婚ひとり親家庭についても寡婦（夫）控除が導入されることになりました。

　これは、これまでわが議員団が子育て支援の観点から、市につよく求めてきたもので、これにより、家賃が約１万円近く安くなります。

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 「寡婦(夫)控除」とは、所得税や住民税を計算するときに、所得から差し引いて税金を軽減する制度で、ひとり親の家庭のうち、死別、離婚等の家庭には、市・県民税、所得税の寡婦(夫)控除が適用されています。しかし、非婚ひとり親家庭には適用されていません。

　そのため、所得に応じて使用料が決まる、保育料や学童保育料や公営住宅の家賃等の行政サービスに差が生じています。

　そこでわが議員団は子育て支援の観点から、市議会で非婚ひとり親家庭への寡婦(夫)控除みなし適用を繰り返し提案してきました。また、毎年度行っている「予算編成に対する要望」の中で実現を求めてきました。

　この度、公営住宅法施行令が改正され、公営住宅の家賃について、来年１０月から非婚のひとり親家庭についても、寡婦（夫）控除が適用されることになりました。これにより、家賃が月約１万円近く安くなります。

　私は施行に当たり、１２月市議会で担当部長に対し、市の対応について質問しました。

　木村幸雄・建設部長は「平成２８年度の市営住宅入居者募集案内などに掲載し、市民の方々に周知して参ります」と答弁しました。

　まず、公営住宅家賃に非婚ひとり親家庭寡婦(夫)控除のみなし適用が実現したことは大きな前進です。引き続き、わが議員団は、保育料や学童保育料などへの適用を実現するため、取り組んでいきます。

　１０日、１６日間にわたった１１月・１２月市議会が閉会しました。
　市議会は、２０１５年度一般会計補正予算をはじめ２２議案及び追加議案(人権擁護委員２件)の計２４議案を詳細に審査しました。

　最終日の本会議では、採決に先立ち、２０１５年度一般会計補正予算について、わが議員団は討論を行いました。

　議員団を代表して、小坂徳蔵議員団長が、市民の立場で意見を述べました。

　下記は、討論の要旨です。

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　議題となっている第95議案・2015年度一般会計補正予算（第４号）について、日本共産党議員団を代表し、討論を行ないます。

　本案は、予算第１条において、５億1085万円を追加補正し、予算の総額を３９３億3652万円にするものです。また、予算第３条は、第３表で債務負担行為を追加補正しています。

　その内容は、全体で１３２件、限度額の総額は文言による記載を除いて、総額21億1192万円にのぼっています。つまり、第１条予算と比較すれば、実に４倍を超える補正額となっています。

　また債務負担行為は、来年度の予算にその相当額を、歳出に計上することが義務づけられています。従って、新年度予算を本定例会で審議する―という意味合いを有していました。

　さて、第１条予算は、歳出において、○利用者増に対応した障がい者自立支援事業費の追加補正、○公立放課後児童健全育成事業において、来年度から小学校５年生まで拡大するための準備経費、○地域循環型経済対策の一環である住宅改修等需要促進事業における申請増加に対応した補正――などが措置されています。

　しかし、補正予算について、市民の立場から総合的に分析した場合、市民のプライバシーと個人情報の保護、明日の加須市を担う子どもたちに快適な環境の下で学びの場を提供する、環境負荷低減とリサイクル推進の立場から、どうしても容認できない基本的な問題が含まれています。以下、列挙します。


  先ず、第１に、市民のプライバシーを侵害し、個人情報漏えいのリスクを高める、マイナンバー制度の経費が措置されています。

　その１つ、加須市の情報セキュリテイが確立されていないことです。
年金情報の大量流出が大きな社会的・政治的な問題になっています．ところが、加須市の情報セキュリテイは、日本年金機構のネットワークシステムと比較し、格段に劣るシステムになっています。もしも、市役所がサイバー攻撃を受けた場合、市民の個人情報が大量に流出するリスクと隣り合わせの危険な状態にあることは極めて重大です。

　それでは、どれだけ危険な状態にあるのか。
加須市は「個人情報保護条例」を定めています。その第９条は、「コンピュータシステムによる外部提供の禁止」を規定しています。

その第４項は、以下のように定めています。
「コンピュータの外部接続により保有個人情報を外部提供している場合において、保有個人情報の漏えい、改ざん又は不適正な利用により市民の権利利益を侵害するおそれがあると認めるときは、保有個人情報の保護を図るため、……当該接続の停止その他の必要な措置を講じなければならない。」―このように定めています。

　従って本来ならば、この規定に基づいて、加須市はマイナンバーから、撤退することが求められるものです。

２つには、マイナンバー制度によって、プライバシーの侵害、個人情報の漏えい、「なりすまし」などのリスクが一挙に高まっていることです。

　私は先般の本会議で、総務省がホームページのトップ画面で、赤い字で注意を喚起している事実を紹介しました。この画面は、現在でもまったく変わりません。それどころか、通知カード郵送の段階から実害が発生しています。

　先月２５日付「朝日」は、制度に便乗した不審な電話や訪問が相次ぎ、先月16日まで警察が把握した相談は33都道府県で133件にのぼり、実際に現金をだまし取られたケースが２件あったと報道しています。

　また、全国の消費生活センターへの相談が急増し、10月だけで91件にのぼり、通知カードの遅配に便乗し、現金をだまし取られるなど、国民生活センターホームページで生々しく紹介しています。

　今年も３週間で終わります。来年1月から民間での利用が始まります。しかし、民間の準備は甚だしく遅れています。マイナンバーによる個人情報の漏洩、「なりすまし」や詐欺など、リスクが一挙に高まることは必至でしょう。

　３つは、マイナンバーに要する経費がブラックボックスに陥っています。
マイナンバー経費は、６月時点は約２億３千万円でした。ところが、４か月後の11月時点は３千万円跳ね上がって、約２億６千万円となっています。

　しかも重大なことは、法定受託事務であるのに、マイナンバー経費のうち、約50％が加須市の負担となっていることです。補正措置された、「個人番号カード等裏書きプリントシステム」、および「顔認証システム」の購入経費は、全額が加須市負担となっています。

　マイナンバーは、市民に対し、通知カードの12桁番号が漏えいしないように、管理を義務付けています。さらに、庶民に対する徴税の強化が最大の狙いです。マイナンバーで、医療・介護・年金・子育て支援など、社会保障がよくなることなど、絶対にあり得ません。むしろ、マイナンバーによって社会保障の圧縮を図るーこれが第２の狙いです。

　それならば、私たちは、マイナンバーを止めて、その経費を市民の暮らしと福祉にまわせ―そのことをつよく求めるものです。
 
 
  第２は、学校の暑さ対策に係わる問題です。

　本案には、暑さ対策と称し、小・中学校の特別教室に、扇風機を設置する経費を措置しています。暑さ対策というならば、小・中学校に早急にエアコン設置を強く求めます。

　隣の久喜市では、小・中学校３４校全てに、エアコン設置の工事が始まり、来年６月から一斉稼働する、ということです。これで、加須市に隣接する市で、学校にエアコンがないのは、まさに加須市だけです。

　県内４０市中、エアコンが稼働中、順次設置中、今年度中に設置の合計が２９市で72.5％を占めます。さらに、エアコン設置を検討中が６市です。これを加えれば、県内40市中、エアコン設置市は35市にのぼり、全体の87.5％を占めます。

　こうしたことをみるならば、学校へのエアコン設置は、県内の市のなかで、大きな流れになっていることは一目瞭然でしょう。こうした状況をみるならば、加須市における行政が立ち遅れている―このように言って過言ではありません。

　ＰＴＡが６月、学校にエアコン設置を求め、市長に陳情しています。さらに、わが議員団は、予算市議会で毎年、地方自治法に基づいて、財源を明確に示して、小・中学校にエアコンを設置する、予算修正案を繰り返し行なっていることは、既に天下周知のことです。

　
  第３は指定ごみ袋製造等に係わる債務負担行為を補正している問題です。　

　ごみ処理の統合にあたって、大橋市長は、指定ごみ袋を全市に導入しました。しかし、旧加須市は、市民の合意と納得によって、レジ袋を活用して分別リサイクルを推進し、ごみ減量化を実現していたことは周知の事実です。

　わが議員団は、指定ごみ袋の廃止によって、環境負荷の低減が図れること。さらに、市民の合意と納得のうえで、分別リサイクルを推進することが、ごみ減量化につながる―このことに確信をもっています。

　だからこそ、わが議員団は予算市議会で毎年度、指定ごみ袋の製造等に係わる削減措置を行なった予算修正案を示しています。
　よって、本案に反対するものです。

　さて、2015年も残すところ３週間となりました。わが議員団は、来たる新しい年・2016年も引き続いて、市民の利益を守り、暮らし・福祉優先の市政をめざして、広範な市民のみなさんと協力・共同し、全力つくすことを表明し、討論を終わります。