9月市議会最終日に行った2015年度下水道事業決算に対する討論は、以下の通りです。





◇下水道事業の決算

　次は、第92号議案 2015年度下水道事業会計利益の処分及び決算について、3点にわたり意見を述べます。

　まず第1に、合併による下水道料金統合の問題です。
　2013年度〜2015年度の3カ年かけて再編し、決算年度で統合されました。市民全体で5,316万円の負担増となりました。特に、加須地域の加入者は約4割は引き上げられました。わが議員団は料金の統合に対し、市民の負担を軽減する立場から修正案を提出した経緯があり、容認できません。

　第2に、消費税の問題です。
　水道料金と同様、下水道料金にも消費税8％が転嫁され、市民全体で1,524万円の負担増となりました。水道料金とあわせ、実に8,216万円の大増税です。

　第3は、資本費平準化債の問題です。
　当該決算年度は、借金を返済するため新たな借金をする、資本費平準化債を3億円借り入れました。

　資本費平準化債を起債すれば、その50％が基準財政収入額に算入され、地方交付税が減額される仕組みです。この結果、普通交付税が1億5千万円も減額され、行政サービスを提供する上で貴重な一般財源が減りました。さらに、借金で金利負担を増加させ、どこからみても効率的な財政運営とはいえません。

　そんなことをするより、地方交付税で増額になった額を一般会計から繰り入れたり、内部留保資金の8億8千万円を活用した方が市民の立場からより効率的な財政運営ではないでしょうか。これまで市は「資本費平準化債は慎重に対応する」と答弁してきました。この立場に立ち返るべきです。よって、本案に反対します。