秋が随分深まって参りました。
　         銀杏の黄色いじゅうたんが境内に広がっています。

　11月・12月が開会中です。今日28日は、議案に対する質疑の通告締切でした。私は、4議案について、以下の質疑を通告しました。通告後、担当課長のヒヤリングに応じました。

　　【質疑の内容】
  
  　　◆農業集落排水事業補正予算　　
　　  ◆水道事業会計補正予算　　　
　　  ◆下水道事業会計補正予算
　　 　　  ３議案の「債務負担行為」の業務委託について
　　　　   地域循環型経済に位置づけて対応すること
　　  ◆学童保育室条例改正
　　　　    保育料の改正について

　明日は事務整理のため休会。30日に本会議を開いて、議案に対する質疑を行います。

加須市議会・本会議場　本庁舎4階

　
　12月定例市議会が今日25日、開会しました。
会期は18日間。12月12日までの18日間です。審議する議案は、補正予算及び条例関連など全部で27議案です。なお、追加議案として人権擁護委員の諮問５件が予定されています。

　初日の本会議で議案を一括上程。大橋良一市長が提案理由を説明しました。28日午後3時までに議案に対する質疑通告を行い、30日に本会議を再開して、議案に対する質疑が行われます。党議員団から、私と小坂徳蔵議員団長が質疑を行います。

　また、12月に入り、1日、2日、5日の3日間にわたって一般質問が行われます。私の質問は、5日午後2時頃から、◆育児支援と児童虐待防止について、◆学校における子どもの安全について、◆障がい者福祉の推進について、◆橋りょうの安全対策についての4項目を取り上げます。
　
　さらに、7日には委員会が開催され、付託議案2件と請願2件を審査します。私は、産業建設常任委員会で「建設アスベスト訴訟の早期解決及び被害者全員の早期救済を求める請願」及び「農業者戸別所得保障制度の復活を求める請願」を審査します。

　引き続き、市政に対するご意見・ご要望を私までお寄せ下さい。

うっすらと雪化粧した騎西城

　
　
　今日24日は初雪、とっても冷え込みました。騎西城もうっすらと雪化粧しました。

　明日から12月市議会が始まります。会期は、来月12日までの18日間。審議する議案は27件です。会期日程は以下の通りです。

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　【12月市議会・会期日程】

　11/25（金）　10:00　  本会議　　開会、議案の上程、提案理由の説明

　11/26（土）　　　　　  休会（休日）

　11/27（日）　　　　　  休会（休日）

　11/28（月）　　　　　　　　　　議案調査　質疑通告（15時まで）

　11/29（火）　　　　　　　　　　事務整理

　11/30（水）　9:30　　本会議　　議案質疑、委員会付託、即決議案討論・採決
　　　　　　　　　　　　　　　　   私と小坂徳蔵議員団長が質疑します

　12/  1（木）　9:30　　本会議　　市政に対する一般質問

　12/  2（金）　9:30　　本会議　　市政に対する一般質問　
　　　　　　　　　　　　　　　　    3時頃～同僚の及川和子議員が質問
   
   12/  3（土）　　　　　 休会（休日）

　12/  4（日）　　　　　 休会（休日）　

　12/  5（月）　9:30　　本会議　　市政に対する一般質問
　　　　　　　　　　　　　　　　   ・午前9;30～同僚の松本英子議員が質問
　　　　　　　　　　　　　　　　   ・午後2時頃～私が質問
　　　　　　　　　　　　　　　　   ・午後3時頃～小坂議員が質問

　12/  6（火）　　　　　　　　　　事務整理

　12/  7（水）　9:30　　委員会　　常任委員会（付託議案及び請願の審査）
　　　　　　　　　　　　　　　　  ・ 総務（補正予算）…小坂・松本議員が審査
　　　　　　　　　　　　　　　　  ・ 民生教育（学童保育条例改正）…及川議員
　　　　　　　　　　　　　　　　  ・ 産業建設（請願2件）…私が審査
  
   12/  8（木）　　　　　　　　　 事務整理

　12/  9（金）　9:30　　委員会　　議会運営委員会

　12/ 10（土）　　　　   休会（休日）

　12/ 11（日）　　　　   休会（休日）

　12/ 12（月）　9:30　  本会議　　委員長報告、質疑、討論、採決　　閉会

にゃン太はＮＨＫ「ダーウィンがきた」が大好き。 20日は「我が輩＝猫」。もう目が離せません。

 　
　
　本日21日、議会運営委員会を開催し、委員の私は出席しました。そして、来る12月市議会の会期日程や議案の審議順序などについて協議しました。
 
　会期は25日～来月12日まで。私の一般質問は5日午後2時からです。以下の4項目を質問します。

　　◆私が今議会で取り上げる質問（4項目）
  
　　1，育児支援と児童虐待の防止について 
　　2，学校における子どもの安全について 
　　3，障がい者施策の推進について 
　　4，橋りょうの安全対策について

 　　質問時間は答弁を含めて、1時間となっています。

　第4回定例会・12月市議会が今月25日に開会します。今日18日には、25日の招集告示と議案書が手元に届きました。
　また午後5時までに、一般質問を通告しました。
 
　私が今回、一般質問で取り上げる内容は次の通りです。
 　
　　◆一般質問　4項目
  
　　1，育児支援と児童虐待の防止について 
　　2，学校における子どもの安全について 
　　3，障がい者施策の推進について 
　　4，橋りょうの安全対策について

　　なお、質問日時は議会運営委員会を開いて協議します。
　　質問時間は答弁を含めて、1時間となっています。


　　◆開会までの会議等について

　　・17日（木）会派代表者会議
　　・18日（金）第4回定例会招集告示・議案書配布
　　　　　　　　12時…請願及び陳情の提出締切
　　　　　　　　17時…一般質問の通告締切
　　・21日（月）議会運営委員会
　　　　　　　　会期日程、議案の審議順序や委員会付託
　　　　　　　　一般質問の日程など協議
　　・22日（火）議案説明会　議員全員協議会

　
　いよいよ議会モードに突入です。市政に対するご意見ご要望をお寄せ下さい。

 
　いま国会では、ＴＰＰが審議されています。今日は、特別委員会での強行採決は見送られました。様々な所に影響を及ぼすＴＰＰ。全国世論調査（10/29.30）では「慎重審議66％」。これが国民の声です。

　「埼玉一の米どころは壊滅的な被害を受ける」ーこれは、市議会での市当局の見解です。


　◆2011年10月
　　総合振興計画　基本構想・特別委員会

　◇大橋良一市長の答弁
　
 「農業振興に従来から米を中心に取り組んできた。そういう政策をＴＰＰに参加することで壊される可能性があると多いなる危惧を抱いてる。県の試算によれば米は80％の影響。米を中心とした加須市の農業に大きな影響」

　◇経済部長の答弁

 「農水省試算では自給率は13％に落ち込み、ＧＤＰは農業関連で８・４兆円マイナス、農業関連で３５０万人の就業機会の減少。米の生産量は90％の減。米が主要産物の市の農業は壊滅的」

　◆2011年12月市議会

　◇経済部長の答弁

 「市は、国がＴＰＰに参加し、何の策も講じなかった場合、加須市農業が受ける被害は面積４０８８㌶、生産量１万８４００㌧の減少となる。加須市の農家数は約５千軒であり、そのほとんどが米を生産しており、加須市の農業にとっては大きな影響となる。特に認定農家２９２経営体のうち、米のみを生産している農家66軒、米を主として野菜等の複合経営している農家54軒、（合計）１２０軒の認定農業者が、特に大きな影響を受ける」

　◆2013年３月市議会

　◇大橋市長の答弁

 「加須市で米作りができなくなった場合、加須市だけでなく全国が万歳（お手上げ）する。そのようにならないように、市の原点に返って対応したい」。
　

ＴＰＰ反対の意見書

　◎ＴＰＰに反対する意見書　加須市議会
 
　加須市議会は、ＪＡや農民連など３団体から提出されたＴＰＰに反対する請願を採択（2010年12月市議会）。首相はじめ政府の関係機関に「ＴＰＰの参加に反対する意見書」を送付しています（左）。
　
　
　国内の年間のコメ消費量は８００万トン。その一割に当たるミニマムアクセス米を77万トンも輸入しています。ＴＰＰで、さらに７万トン増やそうとしています。

　生産者は米価が暴落し、「コメつくってもメシ食えない」と言っています。要因は、国が過剰米対策を講じないからです。さらに輸入米を増やすなんてとんでもありません。

29日　きのうの空

　
　今月３日、9月市議会が閉会しました。最終日の本会議で、「所得税法第56条の廃止を求める請願」の採決がおこなわれました。
　採決に先立ち、紹介議員である佐伯由恵議員は、採択をつよく求める立場から討論を行いました。　

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　本請願は、家族従事者の働き分を必要経費として認めない所得税法第５６条の廃止に向け、加須市議会として国に意見書の提出を求めるものです。私は、請願の採択をつよく求める立場から、3点にわたって理由を述べます。

　まず1点目は、所得税法第56条は、配偶者に86万円、子どもなどその他の家族に50万円しか控除を認めていません。事業主の所得から、控除される配偶者86万円、その他の家族で50万円が家族従業者の所得とみなされます。一ヶ月に換算すると、7万円、4万円ほどしかなりません。これは最低賃金にも達しない額です。これでは家業をよりも外へ出て働いた方が給料が良く、家族経営の妨げにもなります。
　市内には、個人商店や3人以下の事業所は約700軒あります。こういった方々の営業、くらしを支えていくことは市議会として当然のことです。

　2点目は、家族従業者の多くは女性です。2016年、国連女性差別撤廃委員会は、「所得税法56条が女性の経済的自立を妨げていること」を懸念し、「所得税法の見直し」を政府に勧告しました。男女共同参画社会の構築に向け、男女格差を助長する所得税法第56条は、すみやかに廃止すべきです。
国会では、財務大臣が「研究、検討する」、経産大臣が「56条は見直す意義がある」と答弁しています。こうしたことから、全国では400を超える自治体が、所得税法第56条の廃止を求める意見書を提出し、運動が広がっています。

　3点目は、2010年に中小企業憲章が閣議決定され、さらに2014年には小規模企業振興基本法が議員立法で制定されています。これらは、請願の趣旨に合致するものです。白色申告や青色申告、法人申告といった申告形態に関わらず、家族一人ひとりの働き分は必要経費と認める、これが本来のあり方ではないでしょうか。

　以上、採択をつよく求めて討論を終わります。