現在、国では小学校の給食無償化について、1人当たり月額平均約4700円を基準として補助金を一律に支給する案が浮上。年間3000億円の財源をどう確保するかが課題になっています。
加須市の学校給食費は、小学校月額3800円、中学校月額4,400円で、カバーできる金額といえます。しかし、国の制度設計は現段階で不透明です。全国市長会も国に対し、「必要な額を全額国費で確保するように」申入れています。
私は政府の動向を注視しながらも、国の「予算待ち」にせず、これまで同様、市費で小中の5か月間の無償化の総額1億5千万円を新年度に予算化し、その後、国の財源が確保できた段階で、市費で措置した1億5千万円を中学校の無償化分（総額1億3千万円）に充てるよう提案。これにより小学校と合わせて中学校も完全無償化にすることができます。
◆学校教育部長の答弁
「これまで4年連続5か月一時免除により子育て世帯を支援。令和8年度も引き続き同様の支援を行うことを検討」
◆角田市長の答弁
「支援の継続を検討しているところです」
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