介護保険が２０００年にスタートして18年目。依然として「介護心中」「介護殺人」は表面化しているだけも年間50件～70件とほぼ毎週1件の頻度で発生。また、家族の介護のため仕事をやめざるを得ない「介護離職」は年間10万人に上り、家族が経済的・肉体的負担をかかえる「介護地獄」は蔓延しています。
　特別養護老人ホームはいっぱいで行き場のない「介護難民」「介護漂流」や施設は介護従事者が集まらず人手不足で「介護崩壊」の危機が続いています。

　このように、介護保険制度は、国の度重なる給付抑制・利用者負担増により、まさに「介護の危機」と言っていいでしょう。私は、６月市議会で要支援の在宅サービスについて高齢者の立場で質問しました。

　今年４月からは、総合事業がスタートします。これまでの介護保険の在宅サービス＝ホームヘルプサービスとディサービスは、要支援者も要介護者も同じように利用することができました。
　ところが、４月から要支援者については保険給付から外され、総合事業に移行。介護費用を削るため、国は無資格者等のサービスを可能にしました。なお、具体的な内容等は、市に委ねられました。

　加須市の内容は、これまでの専門性を有した「サービスＳ」（現行相当サービス）に加え、基準を緩和し無資格者でも提供可能にした「サービスＡ」、ボランティア等による住民主体の「サービスＢ」、短期集中予防の「サービスＣ」などです。 

　では、一人一人の移行に当たってどのように対応するか。私は、「介護保険の実施主体はあくまでも加須市」であることをふまえ、市の裁量を発揮して、要支援者が重度化しないよう、現行相当サービスを基本に対応するよう、一貫して提案してきました。６月市議会では、その現状について説明を求めました。

　これに対し、小池成和福祉部長は、①総合事業の移行見込み人数は４１２人（平成29年３月末まで訪問または通所介護サービスを利用した方）、②移行した方は62人、③「サービスＳ」（現行相当サービス）は計76人（訪問及び通所）、④「サービスＡ」と「サービスＢ」及び「サービスＣ」はゼロと説明しました。

　私は「現行相当サービスに１００％移行。これが基本。高齢者の介護度が重症化しないよう、専門性の高い現行相当サービスを基本に引き続き対応するよう」に提案しました。

　加須市は、「特定健診」の受診率が県内最下位です。そのため、受診率向上に取り組んでいます。

　市の医療費は、年々増加の一途をたどっています。私は、市が行った健康実態調査結果を分析。主な疾病は、生活習慣病に起因するがん、心疾患、脳血管疾患、糖尿病などで、市民が生活習慣を改善し、健康への醸成を図ることが必要です。

　私は、市民のいのちと健康を守るため、６月市議会の一般質問（26日）で、保健師が地域に出向き、市民に対し、きめ細かい保健指導を実施するよう提案しました。

　
　市は「第２次健康づくり推進計画」（計画期間２０１６年度～18年度の３カ年）を策定するため、「健康意識調査」（15年５月～６月）を実施。その結果、「健康に気をつけていない」（23・２％）、健診について「どれも受診しなかった」（27・７％）、がん検診について「どれも受診しなかった」（61・６％）、食生活について「問題があると思う」（53・６％）でした。

　私は調査結果をふまえ、市民に対して生活習慣を改善し、健康への醸成を図ることの重要性を強調。その上で保健師等が地域に出向き、生活習慣病予防の保健指導、健診の重要性・普及啓発、食生活改善の栄養指導などきめ細かい保健指導を提案しました。
　さらに、今年度から騎西・北川辺・大利根地域の保健センターを加須保健センターに集約し、職員や保健師を削減した問題を指摘し、きめ細かい保健指導に向けた体制作りをつよく求めました。

　これに対し大橋良一市長は、「事業ごとに保健師を含め、専門職を集中的に投入して地域に当たっていく。市民とともに保健行政を展開していきたい。今後も保健センターや保健業務の適切なあり方は、常に検討をしてまいりたい」と答えました。

アジサイ　　玉敷公園　9日

　昨日（15日）、６月市議会が開会。審議する議案は、補正予算や条例、工事請負契約など７件。初日の本会議で市長が提案理由を説明しました。

　今日（16日）は質疑通告の日。党議員団は議長に質疑を通告。その内容は以下のとおりです。

　【質疑の内容】

　◆済生会病院誘致の関連事業について
　◆2016年度繰越金の見通し
　◆介護保険の制度改正と影響について
　◆建築物省エネ法施行による低炭素建築物の認定基準見直しに係わる手数料
　◆公共工事における法定福利費の支払い指導について
　◆市民運動公園のトイレ改修

　なお、議案に対する質疑は、20日に本会議を開いて行われます。党議員団を代表して、小坂徳蔵議員団長が市民の立場から取り上げます。

アジサイ祭り　　玉敷公園８日

　６月市議会（第２回定例会）が、今日15日（木）に開会します。会期は30日までの16日間です。

　大橋良一市長は、今期定例会に７議案を提出しています。議案は15日の初日の本会議に一括上程され、市長が提案理由を説明します。議案の内訳は次に通りです。

◇一般会計補正予算
　（１億５５３９万円を追加）
◇国民健康保険事業補正予算
　（１２３５万円を追加）
◇介護保険事業補正予算
　（５９１万円を追加）
◇公益的法人等への職員派遣
◇手数料条例の改正
◇市民運動公園野球場再整備　工事の請負契約締結
◇交通事故の損害賠償の和解

　なお、最終日に追加議案として教育委員の任命と公平委員の選任が予定されています。

　議案の上程後、議案調査のため本会議はいったん休会。16日までに質疑通告を行い、20日に本会議を再開して質疑。わが共産党議員団が質疑します。　

　７議案のうち一般会計補正予算は付託議案として総務常任委員会に付託、27日に委員会を開いてさらに審査します。他の６件は即決議案として質疑後、討論・採決を行います。

　
　市政に対する一般質問は期限までに19人が通告。質問は、21日から26日までの４日間。私は26日（月）午後１時から以下の４項目を質問します。

　◇高齢者が安心できる介護保険制度について
　◇市民のいのちと健康を守る保健事業について
　◇総合支所の行政サービス体制について
　◇市内上空の飛行訓練（米軍機）の騒音被害について