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日本共産党加須市議会議員

きめ細かい保健指導を

 
 

 加須市は、「特定健診」の受診率が県内最下位です。そのため、受診率向上に取り組んでいます。

 市の医療費は、年々増加の一途をたどっています。私は、市が行った健康実態調査結果を分析。主な疾病は、生活習慣病に起因するがん、心疾患、脳血管疾患、糖尿病などで、市民が生活習慣を改善し、健康への醸成を図ることが必要です。

 私は、市民のいのちと健康を守るため、6月市議会の一般質問(26日)で、保健師が地域に出向き、市民に対し、きめ細かい保健指導を実施するよう提案しました。

 
 市は「第2次健康づくり推進計画」(計画期間2016年度~18年度の3カ年)を策定するため、「健康意識調査」(15年5月~6月)を実施。その結果、「健康に気をつけていない」(23・2%)、健診について「どれも受診しなかった」(27・7%)、がん検診について「どれも受診しなかった」(61・6%)、食生活について「問題があると思う」(53・6%)でした。

 私は調査結果をふまえ、市民に対して生活習慣を改善し、健康への醸成を図ることの重要性を強調。その上で保健師等が地域に出向き、生活習慣病予防の保健指導、健診の重要性・普及啓発、食生活改善の栄養指導などきめ細かい保健指導を提案しました。
 さらに、今年度から騎西・北川辺・大利根地域の保健センターを加須保健センターに集約し、職員や保健師を削減した問題を指摘し、きめ細かい保健指導に向けた体制作りをつよく求めました。

 これに対し大橋良一市長は、「事業ごとに保健師を含め、専門職を集中的に投入して地域に当たっていく。市民とともに保健行政を展開していきたい。今後も保健センターや保健業務の適切なあり方は、常に検討をしてまいりたい」と答えました。

2017.07.03 23:37:07

テーマ:議会報告/ コメント(0)/

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