さえきよしえウエブサイト 
日本共産党加須市議会議員

介護保険料引き上げに異議あり

           騎西多目的広場


 市は19日、介護保険運営協議会を開催。私は、委員として出席しました。議題は、介護保険第7期事業計画及び2018年度予算を含む第3次高齢者支援計画(計画期間2018年度~2020年の3カ年)。「来年度から介護保険料はどうなるのか」これが最大の焦点です。

 市案の分析の結果、国の調整交付金の不足分を高齢者の介護保険料を引き上げて穴埋めするというもの。その負担増は総額2億6千万円に上ります。
 
 私は高齢者の立場で問題点を指摘しました。内容を報告します。



市内の高齢者は3万1253人(2018年度見込み)。高齢者の間には貧困と孤立が進行しています。

 介護保険は3年ごとに事業を見直し、介護サービスの必要量と事業費を算出し、介護保険料を設定します。今回は第7期事業計画で、計画期間は2018年度~2020年度です。

 市は計画に高齢者の実態を考慮するため「実態調査」を実施しました。

 その結果は―

◆「介護保険料を引き下げてもらいたい」
  高齢者18・7%
  現役世代10・4%
◆「収入が少なく経済的に不安」
  高齢者28・1%
  現役世代35・6%

 この結果をふまえ、介護保険料の圧縮を図ることは当然のことです。ところが、市は介護保険料を大幅に値上げする案を提出しました。
 
 その内容は―

◆現行9段階→10段階に多段階化。これは応能負担の観点から前進面。
◆問題は基準額(第5段階)について現行の1人当たり年額5万9310円→6万7660円に引き上げる 高齢者に年間8350円、率で14・1%の負担増。高齢者全体では総額約2億6100万円もの負担増です。

 第7期事業計画では、特別養護老人ホームなど大幅な施設の増床は見込んでいません。では、なぜ保険料が上がるのか。

 介護保険の財源構成は、公費50%(国庫負担金20%・調整交付金5%・県12・5%・市12・5%)と保険料50%(第1号被保険者23%・第2号被保険者27%)となっています。※円グラフ

 ところが国の調整交付金5%に対し、見込んだ額は2・24%で半分。金額にすると約2億5千万円(3年間で7億3700万円)が不足。これを高齢者の介護保険料で穴埋めするというもの。

 私は、国の調整交付金の不足を高齢者が肩代わりすることは認められない、国は法定割合を守ること、さらに年金が月1万5千円以下の普通徴収の高齢者は7人に1人が払えない実態を指摘。介護保険料の圧縮の必要性を強調しました。

2018.01.28 23:56:11

テーマ:議会報告/ コメント(0)/

この記事にコメントする

お名前
タイトル
文字色
メールアドレス
URL
コメント
Vodafone絵文字 i-mode絵文字 Ezweb絵文字
パスワード

ページの先頭へ▲