"活動報告"カテゴリーの記事一覧
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・8月20日感染者：28人 ※過去最多・8月合計：244人・累計：854人市内の感染者は20日28人で過去最多。医療機関では、PCR検査の予約もいっぱいです。ワクチンは明日21日から、40～44歳の方の予約がスタートします。
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・8月19日感染者：2２人 ・8月合計：216人 ・累計：826人
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記録的な大雨で、佐賀、長崎、福岡、広島、島根、岐阜、長野などに、警戒レベル最高の「緊急安全確保」が発令され、被害も発生しています。気象庁は今日、 太平洋側でも災害級の大雨の恐れ と報じています。市内でも注意が必要です。今朝は、赤旗「日曜版」は休刊。日刊紙を担当者に代わって配達しました。騎西地域を流れる「見沼代用水」を通ると、水位が上がって川幅いっぱい、橋に接近していました。
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１９４５年８月15日の終戦から今日、76回目の終戦記念日。先の大戦で、国民とアジア諸国民の尊い命を失いました。旧騎西町の戦没者は、わかっているだけでも５４１人に上ります。戦争で私たちは愛する肉親を失いました。「もう二度と戦争しない、繰り返さない」と誓いました。日本国憲法「９条」は、非戦の誓い、日本の宝です。９条があるからこそ、日本は戦後、一度たりとも戦争することなく、平和な国の象徴として歩んできました。ところが、菅政権は憲法を変えて、戦争する国にしようとしています。
今、日本は戦争か平和かの岐路に立っています。今年は総選挙の年。来る総選挙で政治を変えましょう。「命が大切にされる政治に」「９条を守り未来へ」ー力を合わせましょう。 -
市民から「信号機の汚れで車だぶつかるところでした」という声が寄せられ、すぐに騎西総合支所に改善を要望。
昨日、「信号機を交換しました」と連絡がありました。新品の信号機になりました。
上：交換後
左：交換前 -
建設業で働く労働者が置かれている実態は依然と厳しく、コロナ禍でさらに深刻さが増しています。
建設労働者・職人でつくる労働組合＝埼玉土建一般労働組合加須支部は、毎年、市内の公共工事の現場に足を運び、労働者から聞き取り調査を行い、労働条件の改善に取り組んでいます。
...７月28日は、田ヶ谷小学校の大規模改修工事の現場を訪問しました。日本共産党議員団から、私が参加しました。市の担当課長らが同席しました。
現場訪問の目的は、労働者の働く環境の実態を把握し、労働者の地位向上に向け、改善させることです。なお、コロナ感染防止から、従来行っている、現場の労働者に賃金などの労働環境の聞き取り調査は、郵送による回答となりました。
この日は、6企業と懇談。各現場責任者から、社会保険の加入状況や建設労働者の退職金制度「建退共」の対応、コロナ対策など労働環境の安全等について説明が行われ、意見交換しました。
国はこの間、公共工事の設計労務単価を連続して引き上げています。しかし、現場の労働者に浸透していないのが実態です。また、「建退共」の普及・促進、さらにコロナ感染対策と収入減による補償など、大きな課題となっています。
引き続き、建設労働者の地位向上に向けて取り組んで参ります。
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騎西城・古代蓮 5日
市民から昨日10日、市の「がんばる事業所応援事業」についての相談。加須市「がんばる事業所応援事業」は、国の持続化給付金（減収50％以上に給付金を支給）の対象にならない、減収30％～50％未満の事業所に市が独自に10万円を支給する事業。総事業費1億216万円（1,000件分）。10日現在、申請は130件、うち給付は90件、不給付は40件と利用が進んでいません。
...相談は、減収対象が総収入のうち過半を占める事業収入が要件であることから、例えば給与収入が500万円、その他収入が400万円の場合、減収の対象になるのは給与収入であって、その他収入が30％以上減収しても給付の対象にならないことから、相談者は給付が受けられなかったというもの。
さらに、減収率30％～50％未満を緩和し、近隣市のように減収率を5％位に引き下げて欲しいという要望。
昨日、わが議員団は市長に対し、「現行のがんばる事業所応援事業の売上減少率を緩和し、現行制度に加算して第２弾を実施するー経費1億円」ことを申し入れています。地方創生臨時交付金を活用すればできます。