相談は、減収対象が総収入のうち過半を占める事業収入が要件であることから、例えば給与収入が500万円、その他収入が400万円の場合、減収の対象になるのは給与収入であって、その他収入が30％以上減収しても給付の対象にならないことから、相談者は給付が受けられなかったというもの。

　さらに、減収率30％～50％未満を緩和し、近隣市のように減収率を5％位に引き下げて欲しいという要望。

　昨日、わが議員団は市長に対し、「現行のがんばる事業所応援事業の売上減少率を緩和し、現行制度に加算して第２弾を実施するー経費1億円」ことを申し入れています。地方創生臨時交付金を活用すればできます。