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議会業務継続計画やモニター制度導入へ 1/29
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| 議会改革特別委員会 26日 |
改革委は2時間半にわたって、「基本条例案」パブリックコメントの中間報告、加須市議会業務継続計画素案及び市議会モニター設置要綱及び意見交換会実施要綱、大学との連携協定など、重要かつ膨大な内容について協議しました。以下が要旨です。
まず、報告事項。
「市議会基本条例案」に対するパブリックコメント（4日〜来月5日）の中間報告。23日現在までに寄せられた意見が紹介されました。議員の資質向上を求める声や積極的な情報公開、基本条例の実効性と検証など、有意義な内容です。
今後、パブリックコメントは来月5日まで実施し、その後、対応について協議します。
次は協議事項4件。
①市議会業務継続計画（市議会版BCP）について
基本条例第27条「災害時における議会の対応」の実施に向け、大規模災害時に議会災害対策会議を設置し、業務継続計画に基づき、市民の代表機関として市議会の責任を果たす。その業務継続計画素案について協議。震災時初動対応の具体的なマニュアル策定に着手しました。
②市議会モニター制度について
基本条例第10条「広聴広報活動」の3項「市議会モニター制度の活用」の実施に向け、市民の意見を市議会に反映し、円滑で民主的な議会運営にするため、市議会モニター制度の設置要綱と運用について協議。定員は10名以内で、モニターは会議の運営、市議会だより、市議会ホームページについて意見を述べる。来年度からスタートするため、モニターを募集することを決定しました。
③市議会と市民との意見交換会について
基本条例第13条「市民との意見交換及び議会報告」の実施に向け、実施要綱について協議。毎年度計画的に実施し、委員会単位で開催。来年度からまず踏み出すことを決定しました。
④市議会と平成国際大学との連携協力について
基本条例第16条「大学との連携、専門的知見の活用」の実施に向け、市議会と平成国際大学との連携協力に関する協定書を協議。相互の信頼関係に基づき、双方の持つ知的、人的、物的な資源を有効活用し、政策課題への適正な対処と地域社会の活性化、人材育成、学術研究の向上に寄与する目的で、議会として協定書を締結する方向で決定しました。
◎全体を通して、今回も自由討議により活発な議論が行われました。
なお、改革委終了後、「常備消防の災害対策について議員研修会」が開催されました。次回第20回改革委は、2月7日（水）午前9時30分からです。
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介護保険料引き上げに異議あり
| 騎西多目的広場 |
市は19日、介護保険運営協議会を開催。私は、委員として出席しました。議題は、介護保険第７期事業計画及び2018年度予算を含む第３次高齢者支援計画（計画期間２０１８年度～２０２０年の３カ年）。「来年度から介護保険料はどうなるのか」これが最大の焦点です。
市案の分析の結果、国の調整交付金の不足分を高齢者の介護保険料を引き上げて穴埋めするというもの。その負担増は総額２億６千万円に上ります。
私は高齢者の立場で問題点を指摘しました。内容を報告します。
市内の高齢者は３万１２５３人（２０１８年度見込み）。高齢者の間には貧困と孤立が進行しています。
介護保険は３年ごとに事業を見直し、介護サービスの必要量と事業費を算出し、介護保険料を設定します。今回は第７期事業計画で、計画期間は２０１８年度～２０２０年度です。
市は計画に高齢者の実態を考慮するため「実態調査」を実施しました。
その結果は―
◆「介護保険料を引き下げてもらいたい」
高齢者18・７％
現役世代10・４％
◆「収入が少なく経済的に不安」
高齢者28・１％
現役世代35・６％
この結果をふまえ、介護保険料の圧縮を図ることは当然のことです。ところが、市は介護保険料を大幅に値上げする案を提出しました。
その内容は―
◆現行９段階→10段階に多段階化。これは応能負担の観点から前進面。
◆問題は基準額（第５段階）について現行の1人当たり年額５万９３１０円→６万７６６０円に引き上げる 高齢者に年間８３５０円、率で14・１％の負担増。高齢者全体では総額約２億６１００万円もの負担増です。
第７期事業計画では、特別養護老人ホームなど大幅な施設の増床は見込んでいません。では、なぜ保険料が上がるのか。
介護保険の財源構成は、公費50％（国庫負担金20％・調整交付金５％・県12・５％・市12・５％）と保険料50％（第１号被保険者23％・第２号被保険者27％）となっています。※円グラフ
ところが国の調整交付金５％に対し、見込んだ額は２・24％で半分。金額にすると約２億５千万円（３年間で７億３７００万円）が不足。これを高齢者の介護保険料で穴埋めするというもの。
私は、国の調整交付金の不足を高齢者が肩代わりすることは認められない、国は法定割合を守ること、さらに年金が月１万５千円以下の普通徴収の高齢者は７人に１人が払えない実態を指摘。介護保険料の圧縮の必要性を強調しました。
教師の長時間労働解消を 12/26
| 夕日に浮かぶ雲 26日 |
市内の小・中学校30校には、およ６００人の教職員が働いています。毎日、児童・生徒約８７００人の教育に当たっています。しかし、学校現場は長時間労働・多忙化が慢性化し、本来業務である、子どもと触れ合う時間が確保できません。
私は12月市議会の一般質問（6日）で、教師の長時間労働の解消を取り上げました。以下が要旨です。
教師の多忙化は、子ども達一人一人に心を寄せる教育の妨げとなっています。
私は、教師が出校から退校までの在校時間について質問。杉田勝・学校教育部長は７月10日〜14日の学期末の繁忙期の在校時間について、下枠内のように説明しました。
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私は「週60時間以上80時間未満は過労死ラインを超えています。小学校では45・２％で約半分、中学校で64・２％で約７割、これは憂慮すべき事態です」と指摘しました。
その上で、教育委員会の最高責任者である渡邉義昭教育長に対し
◆勤務時間の適正把握に向けタイムカードの導入
◆業務改善計画の策定
◆労働安全衛生体制の整備
◆部活動の適切な運営
など、学校現場に指導するようつよく求めました。
「学校にエアコンを」予算化求める
| 市内の中学校 |
今年最後となる12月市議会が12日に閉会しました。市は、来年度予算編成の真っ最中であり、私は予算に市民の声を反映させ、願いを実現するために力を尽くしました。
私は一般質問（６日）で、◆小・中学校にエアコン設置、◆全保健室に外線電話設置、◆教職員の長時間労働解消を提案。大橋良一市長にエアコンの予算化を求め、また、教育長にタイムカードの導入や教職員の長時間労働の解消をつよく求めました。以下が要旨です。
◆市政の話し合いで要望相次ぐ
市は、市民の声を市政に反映するため毎年、「市政についての話し合い」を実施しています。今年も各会場では、学校のエアコン設置の要望が相次ぎました。また毎年、市長への手紙・メールでも学校のエアコン設置の要望が寄せられています。
私は、市民の声について質問。綱川敬蔵・生涯学習部長は「市政についての話し合いで８件（20地区のうち17地区）。市長への手紙は７件、メールが４件（11月27日現在）」と説明しました。
私は、「市民の要望は合わせて約20件。多くの市民が子ども達のことを思ってエアコン設置を求めている。この声にしっかり応えることが必要」と強調。渡邉義昭・教育長に対し、「教育委員会は、学校現場、保護者、住民の声を聞いて教育行政に反映させる＝レーマンコントロールの原則が発揮されていない」と厳しく指摘しました。
◆文科省の指針 学校に冷暖房を明記
また、私は、「文部科学省は、学校教育をすすめる上で必要な施設整備を確保するため、学校施設整備指針を定めています。指針には、児童や教職員等の健康面への影響等から冷暖房を設計することが重要であると明記されています」と指摘し、この指針について、教育委員会の見解を求めました。
綱川部長は「議員ご案内の通り、この指針については教育委員会も承知しています。指針は、学校教育をする上で必要な施設機能を確保をするために留意事項を示したものと認識しています」と答弁しました。
私は「指針に照らしても、エアコン設置は避けて通れない」と強調しました。
◆室温28度以上 労安法で罰金へ
さらに、労働安全衛生法では、労働者が仕事をする部屋の温度は17度以上28度以下と定められており、これに違反すれば６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられるとなっています。
◆議論の到達をふまえ 予算化を迫る
先の９月市議会で共産党議員団の追求に市長は「学校の改修か、エアコン設置か、二者択一の問題ではない」「やるなら一斉にやらないと不公平になる」「（労働安全衛生法にかかわって）そういう諸般の状況も十分踏まえた上での判断」と答弁しています。
私は市長に対し、これまでの議論の到達をふまえ、市民の声にこたえ、学校施設整備指針や労働安全衛生法を遵守し、新年度予算編成の市長査定ではエアコンの予算化を図るようつよく求めました。
市議会業務継続計画（市議会版ＢＣＰ） 協議スタート
加須市議会は、市民に開かれ、市民の代表機関及び議事機関として監視機能や政策立案機能を発揮し、市民の負託に応える市議会をめざし、昨年の12月市議会において「市議会改革特別委員会」（改革委）を設置しました。
そしてこの1年、市議会の最高規範である議会基本条例制定に向けて協議を重ね、去る第17回改革委（12/8）において議会基本条例案を決定しました。
さらに、条例案に位置付けられた「市議会業務継続計画」を策定するため本日（20日）、第18回改革委を開催しました。党議員団から、私と小坂徳蔵議員（委員長）が出席しました。
議会基本条例案第27条（災害時における議会の対応）では次のように定めています。
議会基本条例案第27条（災害時における議会の対応）
「議会は、大規模災害発生時においては、市長等と連携協力し、議会災害対策会議を設置し、災害情報を共有するとともに、加須市議会業務継続計画に基づき、議会業務を維持継続し、市民の代表機関としての責務を果たさなければならない」
加須市議会業務継続計画（加須市議会ＢＣＰ）とは、大規模災害発生時に、市民の代表機関である市議会と議員はどのように行動するのか、即応体制や危機管理体制や災害対応マニュアルをあらかじめ定めておくことです。
協議に先立ち、まず「加須市業務継続計画」について、危機管理防災課長に説明を依頼し、約１時間にわたって研修しました。
その後、「市議会業務継続計画素案の課題について」（試案）と「行程表」について協議。自由討議の中で、私は「3・11の教訓をふまえ、災害時に市議会が行動できるようにしたい」と発言。自由討議の結果、試案と行程表が確認されました。今後、以下の行程表にそって協議を行っていきます。
【市議会業務継続計画策定の行程表−2018年】
◆１月〜２月：市議会版ＢＣＰ基本的な考え方
災害対応マニュアルの策定
◆ ３月：大規模災害発生時に設置する
「議会災害対策会議」の要綱を策定
◆ ４月：大規模災害発生による市議会施設の損壊対応
行政視察等の危機管理対応
◆ ５月：災害時における市議会の役割
市議会版ＢＣＰの最終チェック等
続いて、「市議会モニター」を導入するための「市議会モニター設置要綱」及び「市民との意見交換会に関する要綱」について協議。
「市議会モニター」とは、市議会の運営等について、市民から要望・提言をうかがい、市議会の運営に反映し、市議会が市民と連携し協働を推進する目的で導入するものです。
また、「市民との意見交換会に関する要綱」は、基本条例第13条（市民との意見交換及び議会報告）をふまえ、市民との意見交換及び議会報告を実施するための要綱です。自由討議の結果、それぞれ決定しました。
最後に、市議会業務継続計画の策定に反映するため、市議会で「常備消防体制について」研修することが決定しました。
今回も委員による自由討議で活発に意見交換を行い、お互いの認識を深める会議となりました。
次回第19回改革委は2018年1月26日（金）、第20回は２月７日（水）です
斎場組合議会 3議案を審議へ
| 広域利根斎場組合メモリアルトネ |
年の瀬、今年も残り少なくなってきました。広域利根斎場組合議会が15日、開かれました。私は、組合議会議員で出席しました。
加須市は、久喜市、幸手市、宮代町とともに、広域斎場組合を設置し、火葬場、葬祭場の設置及び運営・維持管理を共同で処理しています。
組合の予算や決算、また条例の改廃等を審議するため組合議会を設置しています。議員定数は、加須市6人、久喜市6人、幸手市3人、宮代町2人の計17人です。私は、加須市議会から選出された１人です。
今回、審議する議題は、以下の３件。
◇広域利根斎場組合メモリアルトネ設置及び管理条例の改正
◇ 〃 個人情報保護条例及び情報公開条例の改正
◇ 〃 2016年度決算について
組合管理者の大橋管理者（加須市長）が提案理由を説明しました。
次回は、今月25日です。質疑・討論・採決が行われます。
介護保険第7期計画を協議
| 母の切り干し大根 17日 |
12月市議会が閉会後、各種協議会や組合議会等が開催されています。
介護保険運営協議会が14日に開かれ、第3次高齢者支援計画について協議しました。私は委員として出席しました。
現在、市は、今後3年間（2018年度〜2020年度）の新たな第3次高齢者支援計画の策定に取り組んでいます。その要となるのは介護保険第7次事業計画で、現在、策定作業の真っ最中です。
介護保険制度は2000年度にスタートして以来、3年ごとに事業の見直しを行い、介護高齢者の推移やサービスの供給量、介護報酬などをふまえて事業費を算出し、保険料を決定しています。
見直しによって、介護保険料は上がるのか、介護サービスはどうなるのか…高齢者にとって最も気になるところです。
市は、介護保険第7期事業計画に高齢者をはじめ市民の声を反映するため、「高齢者生活実態調査」（昨年11・12月実施）を実施しています。
アンケートの中で、市民はこのように答えています。
◇保険料について
「引き下げて欲しい」 高齢者18.7％ 約2割
若年層10.4％ 約1割
「収入が少なく、経済的に不安」 高齢者28.1％ 約3割
若年層35.6％ 約4割
◇施設について
「特養ホームに入所したい」 高齢者14.3％
「特養ホームの充実を」 居宅利用者40.1％
「介護が必要になったら入所を」 若年層22.2％
私は、第7次事業計画にアンケートの声を反映し、介護保険料の圧縮と特養ホームの増設を求めました。次回の会議は、年明けの1月19日です。ここで、第3次高齢者支援計画及び介護保険第7期事業計画についてまとめます。
昨日から、実家の母の切り干し大根作りが始まりました。毎年たくさん作ります。手作りは歯ごたえがあって味が良くしみこみとっても美味しいです。一週間もすると煮物で食卓に並びます。