介護保険は３年ごとに事業を見直し、介護サービスの必要量と事業費を算出し、介護保険料を設定します。今回は第７期事業計画で、計画期間は２０１８年度～２０２０年度です。

　市は計画に高齢者の実態を考慮するため「実態調査」を実施しました。

　その結果は―

◆「介護保険料を引き下げてもらいたい」
　　高齢者18・７％
　　現役世代10・４％
◆「収入が少なく経済的に不安」
　　高齢者28・１％
　　現役世代35・６％

　この結果をふまえ、介護保険料の圧縮を図ることは当然のことです。ところが、市は介護保険料を大幅に値上げする案を提出しました。
　
　その内容は―

◆現行９段階→10段階に多段階化。これは応能負担の観点から前進面。
◆問題は基準額（第５段階）について現行の1人当たり年額５万９３１０円→６万７６６０円に引き上げる　高齢者に年間８３５０円、率で14・１％の負担増。高齢者全体では総額約２億６１００万円もの負担増です。

　第７期事業計画では、特別養護老人ホームなど大幅な施設の増床は見込んでいません。では、なぜ保険料が上がるのか。

　介護保険の財源構成は、公費50％（国庫負担金20％・調整交付金５％・県12・５％・市12・５％）と保険料50％（第１号被保険者23％・第２号被保険者27％）となっています。※円グラフ

　ところが国の調整交付金５％に対し、見込んだ額は２・24％で半分。金額にすると約２億５千万円（３年間で７億３７００万円）が不足。これを高齢者の介護保険料で穴埋めするというもの。

　私は、国の調整交付金の不足を高齢者が肩代わりすることは認められない、国は法定割合を守ること、さらに年金が月１万５千円以下の普通徴収の高齢者は７人に１人が払えない実態を指摘。介護保険料の圧縮の必要性を強調しました。