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子どもの貧困根絶めざし「計画」策定を
12月市議会が12日に閉会しました。私は6日の本会議で、4項目について一般質問を行いました。「子どもの貧困対策」では、子どもの貧困を根絶するため、市が計画を策定して、本格的に取り組むよう提案しました。以下が要旨です。
貧困と格差の拡大で、子どもの貧困、女性の貧困、若者の貧困、高齢者の貧困など、あらゆる階層が貧困状態に陥っています。とりわけ、収入が少ない家族のもとで暮らす子どもの数が増えており、深刻な状況です。
厚生労働省は、国民生活基礎調査に基づいて3年ごとに「子どもの貧困率」を公表しています。
「子どもの貧困率」とは、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示すものです。
この結果について、毎日新聞は7/1付の社説で ― 「依然、深刻な状態は変わらない。子ども7人に1人が貧困状態で高止まり。ひとり親世帯の貧困率は相変わらず5割を超える。貧困線に近い低所得層の収入が減っており、景気や雇用状況が少し変わるだけで大幅に貧困率が悪化する恐れがある」 ― と警鐘を鳴らしています。
2015年時点の平均的な所得は、245万円です。この半分の122万円以下で、子どもの7人のうち1人が暮らしています。一ヶ月に換算すると、わずか10万円です。ここから光熱水費を払い、非正規では社会保険にも入れませんから国保税を納め、アパートに住んでいれば家賃も払わなければなりません。
残ったわずかなお金では、きちんとした食事も摂れません。先日の市政についての話し合いでは、一日の食事が学校の給食だけというショッキングな事例が報告されました。貧困の子ども達は、欲しい服も我慢、お風呂も節約、家族旅行もできず、当然、学習塾に通うこともできません。
生まれ育った環境で、子どもの人生が左右される。貧困が世代を超えて連鎖する。子どもの貧困をここまで深刻にした原因は何でしょうか。労働者派遣法の改悪によって、派遣労働の対象が拡大・原則自由化し、非正規労働が急増しました。さらに、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」によって、一層非正規雇用が増大し、貧困に加速をかけています。
市内でも、非正規雇用が増大しています。2016年度の求職者の7割が正社員を希望しているのに対し、雇用は正社員が4割弱、非正規社員が6割強です。納税者のうち、年収200万円以下の働く貧困層＝ワーキングプアは17,237人、34％を占めています。
市内の子どもを取り巻く状況は、◇生活保護世帯数は、年々増加の一途を辿り、2016年度は853世帯・保護率は1.85％、◇就学援助受給者は小学校で680人（11.9％）で8人に1人、中学校で413人（13.9％）で7人に1人、多いクラスでは5人に1人に上っています。
いま、子どもの貧困根絶に向け、現状を明らかにし、必要な対策を目標を決めて計画的に取り組むことが非常に重要と考えます。貧困が、社会構造でつくられている以上、この解決は社会の責任です。
子どもの貧困が大きな社会問題になり、根絶を求める関係者の運動や国民の世論によって2013年、子どもの貧困対策法が制定されました。これに基づいて2014年、「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。
「子どもの貧困対策法」第4条（地方自治体の責務）では、「地方公共団体は、子どもの貧困対策に関し、地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と明記し、第10条（教育の支援）、第11条（生活の支援）、第12条（保護者に対する就労の支援）、第13条（経済的支援）を定めています。
また、「子供の貧困対策大綱」は、地方自治体は「子供の貧困対策についての検討の場」を設け、「子供の貧困対策についての計画」を策定するよう指摘しています。
私は、子どもの貧困対策法及び子供の貧困対策大綱の立場から、市として、「子どもの貧困対策計画」を立て、本格的に取り組むよう求めるものです。市の考えを伺います。
◆塩原・子ども局長の答弁（要旨）
子ども貧困対策法第4条「地方公共団体の責務」に則り、また「子供の貧困対策大綱」の重要施策の4項目「教育の支援」「生活の支援」「保護者に対する就労支援」「経済的支援」について体系的に進めてきた。計画については、事業を整理してまとめていきたい。
子ども期は、人間形成にとって大変重要な時期であります。子ども達は、希望を胸に未来に向かって大きく成長していくときであります。
しかし、現状は、子ども達が貧困のもとで過ごし、学習への意欲、将来の夢・希望が持ちにくいというきびしい状況におかれている現実を思うと、胸が痛みます。
市の「平成30年度予算編成方針」では、重点的施策として、生活困窮者への支援と貧困の連鎖を防止する学習支援事業を上げています。教育の力で貧困の連鎖を断ち切る学習支援は、本当に重要な取り組みです。事業内容も改善されてきました。
こうしたきびしい環境にある子ども達への支援は、喫緊の課題です。子どもの貧困を根絶するためには、大きなエネルギーが必要です。それは、中長期的で、一定の時間がかかる取り組みです。
私は、市内で生まれたすべての子ども達が、自分の可能性を信じ、希望に向かって、人生を切り開いて行けるよう、市長として、最善を尽くしていただきたいと考えます。
子どもの貧困対策の重要性と今後の対策について、市長のお考えをうかがいます。
◆大橋市長の答弁（要旨）
子どもの貧困は、子どもの心身の成長や十分な学習の機会が与えられないなど、将来を担う子どもに影響を及ぼし、貧困が世代を超えることにもつながりかねない。貧困を解消するためには、保護者と子どもの双方の支援が不可欠であり重要。法や大綱を踏まえ、低所得者対策と子どもの貧困対策の事業を精査し、市の考えをまとめていきたい。
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私の質問 6日午後1時から
| キャッスルきさい 29日 |
12月市議会が開会中です。今期定例会に一般質問を通告している議員は共産党議員団4人を含めて16人です。1日、4日、5日、6日の4日間で行われます。
私は、6日（水）午後1時から4項目を取り上げます。質問時間は、答弁含め1時間。論点を明確にするため、一問一答方式で進めて参ります。
なお、質問する4項目は以下の通りです。
◆子どもの貧困対策について
◆学校施設の整備について
・学校のエアコン設置について
・保健室の改善について
◆教師の多忙化解消について
◆旧騎西コミュニティーセンターについて
12月市議会 18議案を審議
| 銀杏のライトアップ 26日 玉敷神社 |
12月市議会の会期は、今月27日〜来月12日までの16日間です。審議する議案は18件。内訳は、予算関係8件、条例関係3件、事件関係7件。追加議案として人事案件が予定されています。主な議案は以下の通りです。
◇一般会計補正予算（第４号）
追加補正 4億1,662万円 総額382億9,443万円
・マイナンバー関連で住民基本台帳事業 708万円
・医療体制基金に積立（用水路改修測量） 439万円
・済生会病院誘致事業（〃） 439万円
・加須クリーンセンター焼却炉修繕 3,963万円
・自立支援医療費の利用者増 4,114万円
・障がい者自立支援の利用者増 1,640万円
・子育て支援センターの補助金増額 21万円
・公立学童保育の指導員加配・増員 1,841万円
・子育て世代包括支援センター開設 65万円
・北川辺保育所の空調機更新 113万円
・生活保護関連 1億9,076万円
・農地中間管理事業の補助金 4,747万円
・住宅リフォーム助成の利用者増 470万円
・道路側溝整備 1,100万円
・橋りょうの点検の追加 3,500万円
・排水路維持管理 890万円
・溢水対策 1,700万円
・特別支援学級の移転 261万円
・「繰越明許費」来年度に事業を繰り越す 1件
・「債務負担行為」を追加補正 126件
◇特別会計等の補正予算「債務負担行為」等の追加
・国民健康保険 ・国保直営診療所
・後期高齢者医療 ・介護保険
・水道事業 ・下水道事業
◇河野博士育英事業特別会に寄付金150万円を積立
◇市職員の育児休業等に関する条例改正
・保育所等待機の場合、育児休暇の再取得や延長
◇小山市との公共施設の相互利用
◇市民運動公園野球場の使用料の改正
◇健康ふれあいセンターの指定管理者の指定
・株式会社クリーン工房 2018年4月〜2021年3月
◇童謡のふる里おおとね道の駅の指定管理者の指定
・株式会社米米倶楽部 2018年4月〜2021年3月
◇ライスセンターの指定管理者の指定
・株式会社かぞ農業公社 2018年4月〜2021年3月
◇きかわべ物産販売施設の指定管理者1年延長
◇市道路線の認定・廃止…3件
12月市議会27日開会 来月12日まで
| 銀杏のライトアップ 玉敷神社26日 |
今年最後にあたる12月市議会が、明日27日に開会します。会期は、来月12日までの16日間です。
審議する議案は18件。内訳は、予算関係8件、条例関係3件、事件関係7件。追加議案として人事案件が予定されています。また、市民から「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を創設するための陳情が提出されています。
一般質問を通告している議員は、日本共産党議員4人を含め16人。本会議で４日間の日程で質問します。党議員団の４人は、5日（火）と6日（水）に質問します。 会期日程は以下のとおり。
【12月市議会・会期日程】
日 曜 会議名 開議時間 会議の内容
27日 月 本会議 10:00 市議会開会 18議案を上程 提案理由を説明
28日 火 議案調査のため休会
29日 水 事務整理のため休会
30日 木 本会議 9:30 議案質疑
党議員団が質疑します
付託議案の委員会付託 即決議案の討論・採決
12月 1日 金 本会議 9:30 一般質問（4人）
2日 土 土曜日のため休会
3日 日 日曜日のため休会
4日 月 本会議 9:30 一般質問（4人）
5日 火 本会議 9:30 一般質問（4人）
◇午後1時〜 及川和子議員
◇午後2時頃〜 松本英子議員
6日 水 本会議 9:30 一般質問（4人）
◇午後1時〜 佐伯由恵議員
◇午後2時頃〜 小坂徳蔵議員
7日 木 委員会 9:30 常任委員会 総務・民生教育
8日 金 事務整理のため休会
9日 土 土曜日のため休会
10日 日 日曜日のため休会
11日 月 委員会 9:30 議会運営委員会
12日 火 本会議 10:00 委員長報告 質疑・討論・採決
追加議案の審議・採決 閉会
基本条例素案・公聴会 貴重な意見出される
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| 挨拶する小坂徳蔵委員長 |
加須市議会は議会特別委員会を設置し、議会改革に取り組んできました。議員力・議会力を高めるとともに、市民との距離を縮め、市政の主権者である市民と連携・協働のまちづくりを推進するため、市議会基本条例制定に向けて協議を重ねてきました。
今回の公聴会は、市議会の最高規範となる「市議会基本条例素案」がまとまり、市民のご意見を伺うために開催しました。
はじめに、小坂徳蔵委員長がこれまでの経緯を報告。続いて、議会基本条例素案について説明しました。
【条例素案】前文と33の条文で構成
◇前文「加須市の特色と市議会改革に取り組む市議会の決意」
◇第1章「条例制定の目的、語句の定義、議会力・議員力を高める等基本理念」
◇第２章「議会運営と議員活動の原則」３か条
◇第３章「市民との連携・協働の推進」７か条
◇第４章「議員の政策立案機能の強化」９か条
◇第５章「議会と市長等との関係」６か条
◇第６章「議員定数と報酬」２か条
◇第７章「市議選後に議員が条例を研修する、最高規範性など」３か条
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| 4人の公述人の方々 |
◆阿部仁氏
「素案の膨大な内容に感心した。意気込みが感じられる。基本条例をつくったあと、これまでの条例の廃止などどのように進めるのか」と公述しました。
◆瀧澤八重子氏
「条例から高い理念が伺える。努力に敬意を評する。市民に公表して欲しい。ユニバーサルデザインなど市民の立場でわかりやすい表現にして欲しい。条例の最後に引用条文をつけてもらうと理解しやすい。成果の検証を」について公述しました。
◆熊倉敏雄氏（元職員）
「地方創生など自治体の果たすべき役割は拡大した。二元代表制の下、市民の代表機関、議事機関、監視機能など改革は意義深い」と評価。さらに「第３章『市民との連携・協働の推進』は市民フアーストの現れ。第4章の立案機能の強化は充実が期待される。政務活動費の透明性の確保の積極性。質問の一問一答方式は傍聴者に分かり易いものになる。反問権・文書質問など議会の活性化が期待される。可決された後には、具現化をめざし、団体自治・住民自治の公正で民主的な市政の発展に結びつけて欲しい」と公述しました。
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| 講演する浅野和生教授 |
専門的な立場から条例素案について公述。「密度の濃い議論を行ってきたことがよくわかる。活発な議論は高く評価できる」と評価。そのうえで、具体的な条文を示し、語句や解釈、明確化について指摘。「第13条の議会報告は具体的に。第32条の条例の見直しは高く評価できる。第33条の既存の条例・規則についても見直しが必要」など公述しました。
4人の公述人から大変貴重なご意見をいただきました。
その後、浅野和生教授が専門的な立場から「市議会の改革に対する助言」について講演されました。
浅野教授ははじめに、市議会に対する市民の関心の低さに言及。市議選の投票率は10年間下がり続け、57.5％から48.4％に10％下がったことを指摘。議会改革の必要性を強調しました。
さらに、議員のレベルアップと議員定数について、「議員は必要。少ない方がいいと言う議論があるが、とんでもない。議員が減ったら誰に言ったらいいのか、役割をしっかり発揮すること。当然なコスト・必要なコストである」と述べました。
公聴会は大変有意義なものとなりました。自治会の会長さんなど多くの市民が傍聴しました。党議員団からは、小坂徳蔵議員団長が議会特別委員会委員長として進行役をつとめ、特別委員会の佐伯由恵議員をはじめ松本英子議員、及川和子議員が出席しました。
今後、市議会・議会改革特別委員会は、公述人の皆様から頂いたご意見について、市議会の見解をまとめて公表します。議会基本条例づくりに反映していきます。
さらに、来年の１月から１か月間、市民の皆様からご意見を頂くパブリックコメントを実施します。市民の皆様から幅広くご意見を頂きます。なお、パブリックコメントの詳細は「市報かぞ」12月15日号・市議会ホームページに掲載します。
4人の公述人の方々、そして傍聴された市民のみなさん、ありがとうございました。
その後、浅野和生教授が専門的な立場から「市議会の改革に対する助言」について講演されました。
浅野教授ははじめに、市議会に対する市民の関心の低さに言及。市議選の投票率は10年間下がり続け、57.5％から48.4％に10％下がったことを指摘。議会改革の必要性を強調しました。
さらに、議員のレベルアップと議員定数について、「議員は必要。少ない方がいいと言う議論があるが、とんでもない。議員が減ったら誰に言ったらいいのか、役割をしっかり発揮すること。当然なコスト・必要なコストである」と述べました。
公聴会は大変有意義なものとなりました。自治会の会長さんなど多くの市民が傍聴しました。党議員団からは、小坂徳蔵議員団長が議会特別委員会委員長として進行役をつとめ、特別委員会の佐伯由恵議員をはじめ松本英子議員、及川和子議員が出席しました。
今後、市議会・議会改革特別委員会は、公述人の皆様から頂いたご意見について、市議会の見解をまとめて公表します。議会基本条例づくりに反映していきます。
さらに、来年の１月から１か月間、市民の皆様からご意見を頂くパブリックコメントを実施します。市民の皆様から幅広くご意見を頂きます。なお、パブリックコメントの詳細は「市報かぞ」12月15日号・市議会ホームページに掲載します。
4人の公述人の方々、そして傍聴された市民のみなさん、ありがとうございました。
大越農集 いったいだれのための事業か
９月市議会最終日（今月２日）の本会議で、私は産業建設常任委員会に付託された７議案のうち以下の５議案について、党議員団を代表して討論を行いました。
◆2016年度決算
①農業集落排水事業会計
②野中土地区画整理事業会計
③栗橋駅西（大利根地域）土地区画整理事業会計
④水道事業会計
⑤下水事業会計
５議案のうち、これまで土地区画整理事業及び水道・下水道事業について報告してきました。今回は、農業集落排水事業について討論の内容を報告します。
2016年度農業集落排水事業特別会計決算について、意見を述べます。
この事業の目的は、農村地域におけるし尿、生活雑排水などの汚水等を適切に処理し、生活環境の向上を図るものです。現在、市内の処理区は16ヶ所で、新たな施設の整備は行わず、加入促進と施設の維持管理を行っています。
決算年度の決算額は約73億円で、16処理区のうち15処理区は市が維持管理し、大越処理区はPFIを導入し、特別目的会社SPCに委託しています。決算年度は、委託料として3,483万円を支払っています。
ところがこのうちの246万円はSPCの純利益で、年度末繰越利益余剰金は3,500万円に上っています。これはすべて市民の税金です。
一方、この一年間の接続戸数はわずか5戸で、加入率は64.5％。全処理区の平均加入率73.6％と比較して、約10ポイントも下回っています。これではいったい誰のための事業だったのか、きびしく問われなければなりません。
そもそも大越PFI農集の事業費は、合併浄化槽と比較して17倍も高く、当初から不要不急の事業あったことは明白です。
よって、本案に反対するものです。
水にも消費税８％ 年間９千万円の増税 異議あり
９月市議会最終日（２日）の本会議で、私は産業建設常任委員会に付託された７議案のうち５議案について、党議員団を代表して討論を行いました。
市は合併後、各種料金を軒並み値上げしました。水道料金や下水道料金も引き上げられ、これに消費税８％増税が転嫁されました。その額は、市民全体で約９０００万円にも上ります。料金の値上げを加えると約２億円の大負担増です。
私は、2016年度水道事業会計決算及び下水道事業会計決算の審査を踏まえ、市民の立場で討論。料金値上げと消費税８％増税の問題点をただし、消費税に頼らない別の道を示しました。以下は、討論の要旨です。
◆2016年度水道事業会計決算について問題点を述べます。
第１は、水道料金の問題です。
水道事業の目的は「安くてきれいな水を供給すること」です。
ところが、合併後、水道料金が統一され、騎西・北川辺・大利根地域の住民は約５９００万円の負担増となりました。わが議員団は、料金の統一に当たり、市民の負担を軽減するために修正案を提出した経緯があります。
第２は消費税の問題です。水道料金にも消費税８％が転嫁され、決算年度は市民全体で６６３３万円もの負担増です。
◆2016年度下水道事業会計決算について問題点を述べます。
まず第１に、下水道料金の引き上げです。下水道料金も同様、合併後の料金統一に伴って引き上げられ、決算年度は市民全体で４９７０万円の負担増です。
わが議員団は料金の統一に当たり、市民の負担を軽減するため、修正案を提出した経緯があります。
第２に消費税の問題です。水道料金と同様、下水道料金にも消費税８％が転嫁され、決算年度は市民全体で１５１４万円もの負担増です。水道料金と合わせると、市民全体で８１５０万円もの大増税です。
消費税に頼らない別の道で、消費税10％はキッパリ中止し、税金の集め方や使い方を全面的に見直して社会保障や教育に必要な財源を確保できます。これがわが議員団の立場です。