９月市議会最終日（２日）の本会議で、私は産業建設常任委員会に付託された７議案のうち５議案について、党議員団を代表して討論を行いました。

　市は合併後、各種料金を軒並み値上げしました。水道料金や下水道料金も引き上げられ、これに消費税８％増税が転嫁されました。その額は、市民全体で約９０００万円にも上ります。料金の値上げを加えると約２億円の大負担増です。
　
　私は、2016年度水道事業会計決算及び下水道事業会計決算の審査を踏まえ、市民の立場で討論。料金値上げと消費税８％増税の問題点をただし、消費税に頼らない別の道を示しました。以下は、討論の要旨です。

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　◆2016年度水道事業会計決算について問題点を述べます。

　第１は、水道料金の問題です。
　水道事業の目的は「安くてきれいな水を供給すること」です。

　ところが、合併後、水道料金が統一され、騎西・北川辺・大利根地域の住民は約５９００万円の負担増となりました。わが議員団は、料金の統一に当たり、市民の負担を軽減するために修正案を提出した経緯があります。

　第２は消費税の問題です。水道料金にも消費税８％が転嫁され、決算年度は市民全体で６６３３万円もの負担増です。


　◆2016年度下水道事業会計決算について問題点を述べます。

　まず第１に、下水道料金の引き上げです。下水道料金も同様、合併後の料金統一に伴って引き上げられ、決算年度は市民全体で４９７０万円の負担増です。
　わが議員団は料金の統一に当たり、市民の負担を軽減するため、修正案を提出した経緯があります。

　第２に消費税の問題です。水道料金と同様、下水道料金にも消費税８％が転嫁され、決算年度は市民全体で１５１４万円もの負担増です。水道料金と合わせると、市民全体で８１５０万円もの大増税です。

　消費税に頼らない別の道で、消費税10％はキッパリ中止し、税金の集め方や使い方を全面的に見直して社会保障や教育に必要な財源を確保できます。これがわが議員団の立場です。