６月市議会が28日に閉会します。

　　議会報告と党を知る会を開催します。

　　みなさん、ぜひお越しください。


　

　６月市議会が今月28日まで開会中です。私は18日の本会議で、議案に対する質疑を行いました。以下は、介護保険料を引き下げる条例改正の質疑の要旨です。

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　介護保険制度は20年前、「介護を社会全体で支える」という理念のもと導入されました。しかし、当初から、介護保険料は年金から容赦なく「天引き」する一方で、利用料の負担が重く、その上、基盤整備の遅れでサービスが受けられず、「保険あって介護なし」と指摘されてきました。

　さらに、国の社会保障費抑制政策のもと、負担増や給付減が繰り返されてきました。また社会保障を良くするためと言って消費税8％増税を強行しましたが、老後の命綱である年金は減らされ、介護保険料はどんどん上がり、まったく良くならない…これが市民の実感です。

　高齢者の3人に2人は住民税非課税です。そのため、介護保険料は高齢者の負担能力を超え、生活を圧迫する大きな要因となっています。高齢者の深刻な実態は、市が一昨年度に行った、「高齢者生活実態調査」の結果でも明らかです。　◆「生活を送る上で困っていること」 第1位「経済的なこと58.1％」で約6割
　◆「現在の経済状況について」 3人に1人が「苦しい」

　ところが、市は第7期事業（2018年度〜2020年度の3カ年）の介護保険料を14.1％も大幅に引き上げ、高齢者に2億6,600万円の負担増を押し付けました。

　引き上げの理由は
　　①国補助金の減額分を高齢者の介護保険料で埋め合わせる
　　②消費税10％増税分を1年半前から前倒しで徴収するというものでした。

　これに対し、わが日本共産党議員団は、高齢者のくらしと尊厳を守るため、介護保険料の負担増を中止し、据え置く修正案を提出した経緯があります。
　わが議員団は引き続き、高齢者がお金の心配をしないで安心して受けられる介護保険制度にするため、介護保険料の軽減を強く求めるものです。

　今回の改正は、消費税税率引き上げ分を財源に、低所得者（第1段階から第3段階）の保険料の軽減を図るもので、今年度の軽減は、2020年度の完全実施分の軽減幅の半分の水準に設定しています。軽減の内容について、斉藤・福祉部長が以下のように説明。

　【2019年度の介護保険料の軽減】　合計8,672人・4,140万6,720円減

　　・第1段階　30,450円→25,380円　5,070円減　　
　　　　　　　　5,120人　計2,595万8,400円減
　　・第2段階　47,370円→40,600円　6,770円減　　
　　　　　　　　1,856人　計1,256万5,120円減
　　・第3段階　50,760円→49,060円　1,700円減　　
　　　　　　　　1,696人　計4,140人1,650円減　
　　　　　　　　　　　　　　　
　【2020年度の介護保険料の軽減】　合計8,874人・8,475万4,360円減

　　・第1段階　30,450円→20,300円　10,150円減　
　　　　　　　　5,239人　計5,317万5,850円減
　　・第2段階　47,370円→33,840円　13,530円減　
　　　　　　　　1,899人　計2,569万3,470円減
　　・第3段階　50,760円→47,370円　 3,390円減　
　　　　　　　　1,736人　計 588万5,040円減


　この介護保険料軽減に充てる財源は、国負担金2,070万3千円、県負担金1,035万1千円、市負担金930万1千円の合計4,035万5千円を、一般会計から介護保険特別会計に繰り入れて対応しています。

　これまで市当局は、介護保険料の軽減を目的に一般会計から繰り入れることはできない、国は認めていないと説明してきました。
　しかし、大橋市長は提案理由で、「特別会計において、被保険者からの保険料の減額分を一般会計からの繰入金で補う」と述べ、これまでの説明を転換しました。

　私は、「今回の条例改正は消費税率引き上げ分を財源に、低所得者の介護保険料を軽減するというもので、消費税率引き上げ自体は大問題」と指摘。その上で「しかし、昨年度から介護保険料が14.1%も上がり、高齢者がますます払えなくなる中、軽減することは高齢者にとって良いこと」と述べ、一般会計からの繰入れも含め、更なる引き下げの必要性を強調しました。

予算市議会で審議する議案書と新年度予算書

　今日、予算市議会が告示されました。
　来た来た！　春が来たではありませ～ん。
　議案書が手元に来ましたよ
　分厚い新年度予算書、市民のくらしがかかったもの。
　市民の目線でしっかり審議しま～す。


　　今日は、朝一番に一般質問を通告しました。
　　　【質問は4項目】
　◆子どもの貧困と子育て支援について　
　　・保育無償化の諸問題について
　　・学校給食の無償化について
　◆災害時の被災者支援について
　　・市独自の支援策と基金創設について
　◆放射能対策と東海原発等の対応について
　◆道路、橋りょうの整備について
　　・県道加須鴻巣線の歩道設置について
　　・新種足橋の歩道橋設置について
　
　　質問時間は1時間で～す。
　　　一問一答で市長・関係部長に迫ります。
　　質問の日程は、明日の議会運営委員会
　　　 で協議します。明日お知らせしま~す。
            またね~。

今日、若いお母さんから喜びの声が届きました。


学用品や学校給食費などを
補助する「修学援助制度」。

昨年から、入学準備金を
入学前に支給することに
なりました。

写真は、一年前、実現したとき
発行した「みんなのまち」。

日本共産党議員団の５年に
わたる提案が実りました。

お母さんは「この４月に小学校と
中学校に子どもが入学します。
入学準備金が入学前に出るので
助かります」と喜んでいました。

本当によかったですね。
今度は学校給食費を無料に。
ごいっしょに力をあわせましょう。

　国連総会は、2019年〜2028年を「家族農業の10年」とすることを全会一致で可決しました（2017年12月）。小規模・家族農業を再評価し、支援することが目的です。

　私は5日の本会議で、国連の「家族農業の10年」を啓蒙するとともに、家族農業への支援を提案しました。以下が要旨です。

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　現在、世界の食料の8割が小規模・家族農業によって生産されており、世界の全農業経営体数の9割以上を占めています。世界の農業経営の72%は1ヘクタール未満の小規模経営ですが、世界の食料安全保障や食料主権を支える基盤になっています。
　日本においても、家族農業は農業の中心的形態となっています。

　こうした小規模・家族農業を再評価し、政策的に支援するため、国連総会は昨年12月、2019年〜2028年を「家族農業の10年」とすることを全会一致で決議しました。日本政府も共同提案国となっています。

　これは、2014年の「国際家族農業年」の成果を引き継ぎ、さらに家族農業を支援する国際的な枠組みづくりと各国における取り組みを促進するというものです。

　加須市は埼玉一の米どころ、基幹産業は農業です。総農家数は4,163戸、うち販売農家数は3,010戸で、認定農家は法人も含め268戸です。9割以上が小規模・家族農業です。

◆「家族農業の10年」―宣伝・啓蒙を
　
　私は、国連決議「家族農業の10年」の内容を、農家及び農業団体等に宣伝・啓蒙するよう提案しました。

　経済部長は「国連は2019年〜2028年を『家族農業の10年』と定め、加盟国及び関係機関等に対し、食料安全保障確保と貧困撲滅に大きな役割を果たしている家族農業への施策の推進、知見の共有を求めています。市は国と同様、家族農業は地域農業の担い手として重要と間がエア、様々な支援に取り組んで参りたい」と答弁しました。


◆今年産米、等級下がり大幅な減収
　
　今年の夏の暑さは災害と呼ばれるほどでした。そのため、米に猛暑被害が発生し、等級が下がり、農家は大幅な減収です。

　私は、「コシヒカリは1等米や2等米がなく、3等米が92.4％。彩のかがやきはコシヒカリほどではありませんが、1等米56.7％、2等米25.8％、3等米17％で例年より等級が下がりました（ＪＡ調査）。収量も1反で約2俵、多いところでは2俵半少ないと言っています」と農家の現状を説明しました。 

　◆融資制度を拡充し家族農業に支援を

　現在、農業機械などを購入する場合、認定農家には、「スーパーＬ資金」（長期低利資金、5年間無利子など）や「農業経営基盤強化資金」（金利負担なし）といった有利な融資制度があります。しかし、認定農家以外の家族農業にはなく、農家のみなさんから要望が寄せられています。

　そこで私は、この融資制度を認定農家以外の農家にも拡充するよう提案。
　これに対し、大橋良一市長は、「本市の農家はほとんど家族農業。市の重要な主要な産業である農業を支援していくことは市政の基本。やる気のある人、きちんと応援していく。今の私の基本的な考えであります。耕作する面積が多いか、小さいかではなく、何人でやっているかではなく、将来を見通して、農業は厳しけれどやっていくんだという方に対し、国・権と一体になって支援して参りたい」と答弁しました。

　私は「認定農家も含め、それ以外の小規模農業についても、やる気のある人は市長として応援していくとうことでした。その姿勢で頑張っていただきたいと思います」と述べました。

　12月市議会は12日、閉会しました。

季節外れのアジサイ　私市（きさい）城　8日

　幼・小・中学校の普通教室及び保育室、特別教室にエアコンを設置する補正予算など、全議案を可決しました。
 
　共産党議員団は、市民が提出した「消費税10％中止を求める請願」について、採択を求めて討論を行いました。

 　12月市議会で、私は

①教員の長時間労働の解消
②部活動の改善
③保健室の外線電話の設置
④騎西地域公立幼稚園の送迎バスの運行
⑤家族農業の支援
⑥私市（きさい）城を生かしたまちおこし

　について一般質問を行いました。