25日、市議会議員を対象に「医療診断センター」（以下はセンター）の内覧会が行われました。目的は、センターの内容と役割について、理解を深めるためです。

　センターは、医療機関で個別に設置することが難しい高度医療機器を市が設置し、常勤の放射線科医と医療スタッフが常駐してかかりつけ医の依頼により、患者の画像診断を行なっています。高度医療機器は、ＭＲＩ（磁気共鳴診断装置、１・５テスラ）、ＣＴ（コンピュータ断層撮影装置、64列）、マンモグラフイ（乳房エックス線撮影装置）。運営は加須医師会に委託しています。

　２００４年の開設から10年間の検査は累計４万５千件を超え、疾病の早期発見・早期治療に貢献しています。　昨年度の一般検査・乳がん検診・脳ドック等の利用件数は４５５０件となっています。
　医師不足の影響を受け、昨年度は放射線科常勤医が不在となり、開設以降、かつてない困難に直面しましたが、関係者の努力によって、これまで非常勤で勤務されてきた医師が、今年６月から常勤医として勤務しています。

　23日、埼玉県知事選挙が告示されました。投票日は来月９日です。17日間、猛暑のなか文字通り熱い闘いが行われます。

　早速24日、加須地区内で「県民参加の民主県政をめざす埼玉各界連絡会」（以下は民主県政の会）が街頭演説を行い、市民に「憲法を生かし、いのち・くらし守る県政に転換しましょう」と呼びかけました。

　騎西地区では商店街と種足地域の２ヵ所で民主県政の会に加盟する日本共産党のさえき由恵議員と伊藤岳・埼玉県民運動委員長が訴えました。

　さえき議員は、市政の課題である「医師不足」と「米価暴落」についてお話。「埼玉県の医師数は全国最下位、さらに加須市はその半分以下、これでは市民のいのちは守れない。県政を変え、医師の確保を」。さらに「加須市は埼玉一の米どころ。ところが米価の大暴落で最大の危機に面している。現知事は米の輸入を拡大するＴＰＰを推進。これでは埼玉一の米どころは守れない。ＴＰＰストップの県政に転換し、農業を守りましょう」と訴えました。
　伊藤氏は、今回の知事選の最大の争点「戦争法案」についてお話。「法案は日本を戦争する国につくりかえるもの。総理は、アメリカという家の火事を一緒に消化するというが、火事と戦争を一緒にするなと言いたい。戦争好む政治は、いのち・福祉を切り捨てる。現知事も同様、福祉を切り捨ててきた。知事選で憲法いかす政治に転換しましょう」と訴えました。
　

 

　安倍・自公政権の衆院での戦争法案強行採決に対し、日本列島津々浦々で抗議の声が空前の規模で広がっています。
　
　その声は日増しに大きくなり、安倍政権の支持率は35％に急落。国民の運動が安倍政権を追い込んでいます。　

　
　東埼玉地域集会実行委員会は、蓮田市（12日）・加須市（19日）・久喜市（20日）の３か所で「戦争はいやだ、憲法９条を守ろう」の集会とパレードを実施。行田と羽生では合同（19日）で取り組みました。各会場には「いま声を上げなければ絶対後悔する」と大勢の市民が駆けつけ、参加者は総勢１０００人。
　
　加須市内では19日、市民プラザで集会を開催。満席の参加者に実行委員長、県知事選候補の柴田やすひこ氏（民主県政の会）、日本共産党議員団、民主党議員が次々に挨拶。その後隣りの千方神社境内に移動し、プラカードを手に元気よく「戦争法案反対」「９条を守れ」等と訴えました。
　８月９日は埼玉県知事選挙投票日です。埼玉から「戦争法案ＮＯ」の声を大きく上げましょう。

　みなさん、今年も国民平和大行進の暑い夏がやってきました。
　いま安倍政権は日本を再び戦争する国づくりにしようとしています。
　これに多くの国民が不安と怒りの声を上げています。
　みなさん、騎西でも戦争法案に対するノーの声を上げましょう。
　国民平和大行進にぜひご参加ください。

　貧困と格差が拡大するもとで、生活保護の受給者が増えています。市内の受給者は、817世帯・1130人（2015年3月末）にのぼり、増加の一途をたどっています。

　この生活保護の住宅扶助（アパートの家賃補助）の基準限度額について、政府は今月7月から引き下げました。
　そのため、これまでの基準額41,000円が37,000円に減額され、受給者の間に不安が広がっています。全国では、一方的に転居を迫る自治体もあります。

　一方、特別な事情がある場合は、これまでの旧家賃額が支給される「特例措置」を定めています。受給者の中には、高齢者や障がい者が少なくありません。実態をよく把握し、「特例措置」の徹底と柔軟な対応が強く求められます。

　今日は、この問題で市民からの相談に対応しました。

　写真の花　アメリカ芙蓉（直径20㎝）　　花言葉：繊細な美、しとやか

　今日6日、障がい者計画及び障がい福祉計画策定懇話会が開催され、私は議会選出の委員として出席しました。

　私は議員になる前の18年間、県立養護学校（現在は特別支援学校）に勤務していました。毎日毎日、子ども達の発達を願い、障がい児教育に打ち込んできました。
　そして、この子らが大切にされる社会をめざして退職、議員の道を志しました。私にとって障がい者福祉は、ライフワークとなっています。

　今日の会議は、加須市の障害者計画（第4期：2015年度～2017年度）について協議しました。

　会議で私は3つのことを問題提起し、市の積極的な対応を求めました。

①まず、障がい者福祉施設について。入所、通所、グループホーム等の施設が不足し、待機者がいること。市は関係機関と連携し、施設を増やすよう提案。

②次に、災害時の避難等について。市のアンケート調査から、障がい者が災害時の避難や避難生活について大変不安を抱いていることを示し、要援護者名簿登録の推進と福祉避難所増設について提案。

③最後に、福祉サービスの情報提供について。様々なサービスがありながら、情報不足で利用できないでいたケースを紹介し、手帳交付時や更新時をはじめ様々な機会を活用し周知に努めるよう提案。

　私は、市の計画が実効性のあるものになるよう、引き続き提案していきます。


　　　写真の花　「ランタナランラン」　　花言葉「確かな計画」