貧困と格差が拡大するもとで、生活保護の受給者が増えています。市内の受給者は、817世帯・1130人（2015年3月末）にのぼり、増加の一途をたどっています。

　この生活保護の住宅扶助（アパートの家賃補助）の基準限度額について、政府は今月7月から引き下げました。
　そのため、これまでの基準額41,000円が37,000円に減額され、受給者の間に不安が広がっています。全国では、一方的に転居を迫る自治体もあります。

　一方、特別な事情がある場合は、これまでの旧家賃額が支給される「特例措置」を定めています。受給者の中には、高齢者や障がい者が少なくありません。実態をよく把握し、「特例措置」の徹底と柔軟な対応が強く求められます。

　今日は、この問題で市民からの相談に対応しました。

　写真の花　アメリカ芙蓉（直径20㎝）　　花言葉：繊細な美、しとやか