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日本共産党加須市議会議員

「義務教育費国庫負担制度の堅持を」政府に意見書 6/30 

 
     バラのふとんで
 30日、すべての審議を終え、改選後初の定例市議会・6月市議会が閉会しました。
 私は一般質問で、公約の実現、市民の声を市政に生かすために力をつくしました。「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願」の紹介議員として、採択に向けて趣旨説明を行いました。

 請願は最終日の本会議で全会一致で採択され、意見書が政府に送付されました。 意見書をご紹介します。



 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書


 義務教育費国庫負担制度については、平成18年度から国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられた。

 これによって地方が負担する3分の2の財源は、税源移譲と地方交付税による調整に委ねられることとなり、その結果、多くの道府県で財源不足が生じているとされている。

 このように地方へ大きな負担を求めることは、自治体の財政能力の格差も拡大しているなか、各地方の教育水準格差は拡大し、「教育の機会均等」を大きく崩す事態となる。

 教育予算は、将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの先行投資であり、最善の教育環境を整えていくことは社会的な使命である。

 よって、安定的に教育予算が確保されるよう下記事項の実施を強く求める。

               記

 義務教育費国庫負担制度の維持・拡充を図り、国庫負担率を2分の1に復活すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


    2015年6月30日  

                       埼玉県加須市議会

    提出先  衆議院議長
         参議院議長
         内閣総理大臣
         総務大臣
         財務大臣
         文部科学大臣

2015.06.30 05:42:46

テーマ:議会報告/ コメント(0)/

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