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11月・12月議会が開催中です。
今議会で審議している議案は22議案。この中には、来年1月から「マイナンバー制度」を導入するための条例改正が4件含まれています。
わが共産党議員団は、30日の本会議で議員団を代表して、小坂徳蔵議員団長が質疑及び討論を行いました。
【4つの条例改正の内容は以下の通り】
①国の法定事務に係わって、加須市が独自に行なっている「上乗せ」と「横出し」の事務に関する28項目について、市民に付番した12桁の個人番号で紐づけることを定める条例
②市役所に提出する書類(市税、国民健康保険税、介護保険料の減免などの申請書)に、マイナンバー(12桁の個人番号)の記載を義務づけるもの。
【小坂議員団長の質疑を紹介します】
マイナンバー制度は、12桁の個人番号の記載を義務付けています。しかし、加須市など地方自治体は、12桁番号を使って、行政事務を行なう、「個人番号利用事務実施者」として、本人からの提供以外に、付番機関である地方公共団体情報システム機構から番号の提供を受けることができる仕組みになっています。
このことは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）の第14条第２項で、「個人番号利用事務実施者は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは」、「機構に対し機構保存本人確認情報の提供を求めることができる」と定めています。
つまり、市民が申請書に１２桁の番号を記載しなくても、市は個人番号利用事務実施者として、付番機関である地方公共団体情報システム機構から、番号の提供を受けることができるようになっています。
従って私は、市に提出する申請書類等に、市民が１２桁番号を記載しなくても、窓口で対応する職員が、その書類を受理するよう求めるものです。この措置は制度上、何ら問題がないものです。
市長は本案を提出するにあたって、「市民サービスの向上を図る」ことを、その理由にあげています。ところが、市民が提出する書類に、その都度、本人に対して１２桁番号の記載を義務付けるのであれば、市民にとっては、これほど煩雑、煩わしいことはないでしょう。
もしも、一律に義務付ければ、市民が市役所に来るとき、毎回、１２桁の個人番号を記載した「通知カード」、もしくは「個人番号カード」を、持って来ざるを得なくなるでしょう。
そうなれば、カードを紛失するリスクが高まり、置き忘れ、という事態も発生するでしょう。これでは、その都度、１２桁の個人番号漏えいにつながるでしょう。
さらに、１２桁番号を使った名寄せによって、あらゆる個人情報を紐づけて収集することが可能になるでしょう。つまり、市役所が１２桁番号を漏えいさせる、リスクを高める張本人になる、ということです。
市民の個人情報を保護するため、加須市役所は１２桁の個人番号の記載がなくても、書類を受理する―こうした対応をつよく求めるものです。私の質疑に、小暮弘・総合政策部長は、「法第14条第2項は、（12桁番号の記載がなくても）職員が代行して（12桁番号の記載を）行なうことができると定めています」と答弁。「これらのことを徹底してまいります」と答えました。
そこで私は、「市民の利便性を確保するため、12桁番号の記載がなくても、窓口で提出書類を受理する―こうした対応は、『市役所を便利な役所にする』と、常々標榜している大橋市長には、当然のことではないか」と質疑しました。
大橋市長は、「執行にあたっては、申請の現場で市民に不利益がないよう図ってまいります。安全なセキュリテイを図ってまいります」と答弁。
申請書類に12桁番号の記載がなくても、窓口で申請書類を受理することを表明しました。 -
左から及川議員・小坂議員・大橋市長・松本議員・私
「市民の声と願い実現を」―日本共産党議員団（以下は党議員団）の私、小坂徳蔵議員、松本英子議員、及川和子議員の４人は先月５日、市役所の市長室で大橋良一市長に会って「２０１６年度加須市予算編成に対する要望」を手渡し、懇談しました。
市役所では、来年度の予算編成作業が行なわれています。そこで党議員団は、市民から寄せられた声と願いをまとめ、大橋市長に実現を申し入れました。
要望は市政全般にわたり２５２項目にわたります。内容は左記の通り。
①重点要望…25項目
②市民のくらし守り、医療・福祉を優先する… 35項目
③大震災の教訓を受けとめ、安全・安心、災害に強いまちを推進する…27項目
④地域循環型経済を推進し、まちに元気を取り戻す…38項目
⑤住みよい便利で快適なまちをつくる…41項目
⑥子どもが輝く教育を推進する…53項目
⑦住民目線でムダ遣い、不要不急事業を見直し、行政サービスを向上…13項目
⑧憲法を市政に生かし、清潔・公正・民主の市政を…20項目
懇談では、小坂議員団長が重点項目について説明。さらに私、松本議員、及川議員から要望。私は、種足・中ノ目地域の企業誘致を評価し、さらなる支援と子どもの貧困対策の強化を求めました。
大橋市長は、党議員団の話に真剣に耳を傾けました。そして、来年度予算編成に対する市長の考えなどについて意見を交換。市民の立場から有意義な懇談になりました。
2016年度予算要望はこちら ダウンロード -
11月・12月議会が開会中です。今日30日は本会議で議案に対する質疑が行われました。
質疑を行ったのは、共産党議員団のみ。加須市議会のチェック機能は、共産党で面目が保たれていると言っても過言ではありません。
質疑は６議案(2015年度一般会計補正予算、介護保険特別会計補正予算、マイナンバー関連条例４件)。次の５項目について、市民の目線に立って質疑しました。
◆マイナンバー経費の増加と財源内訳について
◆景気低迷による法人市民税の還付金増加について
◆地域循環型経済対策に位置づけて業務委託を発注する
◆包括支援センターの機能強化と認知症対策の推進等について
◆申請書類に12桁の個人番号の記載義務づけと市民の利便性確保について(4議案)
「マイナンバー」 国の事業なのに市の負担増えるばかり
2015年度一般会計補正予算は、歳入歳出に5億1,085万7千円を追加し、予算総額を393億3,652万7千円とするもの。この中には、マイナンバー制度導入に関連した予算が984万7千円(マイナンバー制度導入システム対応事業240万6千円、個人番号カード交付事業744万1千円)措置されています。
これまで市が負担した経費及び今後負担が予定されている経費は以下の通り。
【市の負担】・2014年度…7,671万5千円
・2015年度…1億4,315万4千円
・2016年度～2017年度…4,073万4千円 合計…2億6,060万3千円
※保守経費は含まれていない
一方、国の負担は以下の通り。
【国の負担】・2014年度…4,756万9千円
・2015年度…8,148万7千円
・2016年度～2017年度…1,237万5千円 合計…1億4,143万1千円
このように、マイナンバーは国が決めた事業「法定受託事務」であるにもかかわらず、加須市の負担は増えるばかりです。わが議員団はこう指摘しました。
これに対し市長は、「マイナンバーは国家プロジェクト。財源は全額国が負担すべき。(市の負担は)如何である。国に万全の財政措置を求め、県市長会として国に要望した」と答弁しました。
わが議員団は「市の負担は国の倍。これでは返上して国にやっていただきたい。これだけのお金があれば市民のために相当なことができる」と述べ、財源の角度からマイナンバー制度の問題をきびしく指摘しました。 -
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青い空は青いままで子どもらに 28日の空
今月24日、東京電力株式会社は、加須市が請求した「放射線対策経費」に対し回答しました。
私は、原発事故以来、子ども達を放射線被曝から守るため、放射能測定を提案。そして、市長は「事故は終息していない」と答弁し、空間、ホットスポット、土壌、焼却灰、汚泥、学校給食、市内農産物、民有地等の放射線量の測定を続けています。
この費用は、原因者である東京電力が支払うべきもです。私は市に対し、人件費も含めすべて東電に請求するよう一貫して求めています。
こうして市は毎年度、人件費も含めすべての経費を東電に請求。今年8月21には、過去3年間の未払い分に加え、新たに2014年度分の費用を東電あてに請求しました。
今回請求した内訳は以下の通り。
◆2011年度分未払い額 352万8,219円
(人件費、放射線測定器購入費、土壌の放射能測定費等)
◆2012年度分未払い額 491万527円
（人件費、土壌の放射能測定費等）
◆2013年度分未払い額 667万8,385円
（人件費、放射線低減対策費、土壌の放射能測定費等）
◆2014年度分全額 677万6,856円
今回の請求額合計 2,189万3,987円
これに対し24日、東電が回答。回答書によれば
①３カ年の未払い分は、「損害賠償の対象外」
②人件費は、「追加的な職員対応費の支出が確認できないため、対象外」
この回答は、絶対容認できません。東電は原発事故で放射能をまき散らし、200キロ離れた加須市まで汚染しました。市は市民が納めた貴重な血税で測定器等を購入し、測定はすべて職員の手を通して行われています。これを「損害賠償の対象外」と断じる東電の体質は、到底許されるものではありません。
私は引き続き、市に対し、東電が全額支払うまで粘り強く請求する、他市町村や県と連携し、東電を包囲していくことを提案していきます。
なお、第17回ホットスポット(学校・幼稚園・保育所・公園など子ども達が活動する公共施設73カ所)測定結果は こちら 。毎時0.23マイクロシーベルトを超えたのは1カ所で市民運動公園集水マス(0.409)でした。
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12月8日は、太平洋戦争開戦の日。
「騎西平和を考える会」は、8月の「夏休み平和展」に続き、加須市並びに加須市教育委員会の後援をいただき、来月6日「ピースアニメ上映会」を開催いたします。(右は上映会のビラ)
「考える会」は、騎西地域の5小学校・1中学校に対し、全家庭にビラの配布を依頼。公共施設等にポスターを掲示し、多くの市民にご来場を呼びかけています。
今年は終戦から70年。「夏休み平和展」に続き、「ピースアニメ上映会」を企画しました。
「ピースアニメ」は、子どもたちにアニメを通して反戦平和を訴える映画です。
今回は「最後の空襲くまがや」と「青い目の人形物語」の２つのアニメを上映いたします。
子どもたちはもちろん、幅広い市民のみなさんに見ていただきたい映画です。
入場は無料、ぜひお気軽にお越し下さい。 (ビラより)
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昨日開会した11月～12月市議会。今日26日、大橋良一市長が提出した22議案に対する質疑の通告が締め切られました。
日本共産党議員団は、一般会計補正予算、介護保険特別会計補正予算、マイナンバー関連条例４議案―全部で６議案について、議長に質疑を通告しました。以下が質疑通告の内容です。
◆マイナンバー経費の増加と財源内訳について
◆景気低迷による法人市民税の還付金増加について
◆地域循環型経済対策に位置づけて業務委託を発注する
◆包括支援センターの機能強化と認知症対策の推進等について
◆申請書類に12桁の個人番号の記載義務づけと市民の利便性確保について(4議案)
30日の本会議で党議員団を代表して、小坂徳蔵議員団長が質疑を行います。なお、質疑通告は共産党議員団のみ。わが議員団は、市民の立場で質疑を展開していきます。