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視察の様子（写真は所沢市議会フェィスブックより）
４日、加須市議会・議会改革検討委員会は、議会改革について学ぶため、県内推進地である、飯能市議会と所沢市議会を視察しました。
加須市議会は現在、議会の最高法規である議会基本条例を制定するため、議会改革検討委員会を設置。この日は、私も委員の一人として視察に臨みました。
まず飯能市役所に到着。すると庁舎前では大勢の職員がお出迎え。驚きとともに、とっても感激しました。さらには、説明会場の議場に加須市と飯能市の両市の小さな旗が飾られ、これにも感動しました。
議会改革について委員長さんが詳細に説明。2012年に、議会の最高規範である議会基本条例を制定し、ＩＣＴ（高度情報通信ネットワーク）を積極的に活用、市民との距離をいかに縮めるか、議会の立法機能を高めるため、議会報告会、議員の自由討議、政策討論会開催のお話しをいただきました。
市役所を出るときは、職員のほか、今度は市長さんも手を振って見送り。本当に、心温まるおもてなしを受けました。ありがとうございました。
次は、所沢市議会を訪問。議会改革の委員長さんから、豊富な取り組みをうかがいました。質問する私
2009年に議会基本条例を制定。制定に向け、法政大学教授に調査を委託。早稲田大学との連携協定。特に市民の声を市政に反映することに力を入れ、公聴広報機能を高め、公聴会を開催。議員間の自由討議や政策討論会の実例。閉会中の文書質問。条例の評価や改定などなど、多くの面でたくさんのことを学びました。ありがとうございました。
視察の様子は早速、所沢市議会フェィスブックやツイッターに紹介されています。
所沢市議会フェィスブック（写真はフェィスブックより）
私は両市から、実に豊富なかつ貴重なお話しを伺いました。加須市の基本条例制定に向け、生かしていきたいと思っています。 -
左から福島議長、大橋市長、伊沢町長、佐々木議長
３日、加須市と福島県双葉町との友好都市盟約締結式が、双葉町の役場がある、いわき市内で行われました。加須市議会もご案内を受け、私も参列しました。
2011年3月11日、東日本大震災に続いて原発事故。双葉町は全町避難を余儀なくされ、川俣町からさいたまスーパーアリーナへ、そして加須市内の県立旧騎西高校へ避難されました。
3月30・31日、私は町民が騎西高校に到着したときのことを覚えています。2日間、大型バスがさいたま市と加須市を何十回も往復。バスから着の身着のままの姿でとっても疲れた様子でした。被災者は最高で1400人になりました。
その後、避難所は閉鎖され、役場はいわき市へ。また、騎西総合支所内に双葉支所を開設。今も市内には約500人の双葉町民が暮らしており、市はみなさんが安心して暮らせるよう、毎年、訪問して聞き取り調査をおこなっています。
締結式では伊沢史朗・双葉町長は「復興に向かい前進していけるのも、加須市のみなさまのお陰。縁を大切にし、友好を深めていきたい」とあいさつ。大橋良一・加須市長は「市内で避難している方に精一杯支援したい」と述べました。
そして、友好都市盟約に伊澤町長と佐々木清一・双葉町議会議長が、大橋市長と福島正夫・加須市議会議長が署名し、友好都市盟約が締結されました。せんだん太鼓の勇壮な太鼓
その後、双葉町のせんだん太鼓の勇壮な和太鼓が披露。
板倉課長さんと私（右）
せんだん太鼓のみなさんと言えば、原発事故の年の夏、騎西高校で「太鼓フェスティバス・ｲﾝ騎西」が開催され、私が所属する騎西太鼓の会がみなさんを秩父屋台囃子で出迎えた懐かしい想い出があります。
またこの日、私は交流があった双葉町の職員のみなさんに久しぶりにお会いすることができ、お互い再会を喜び合いました。
なんと偶然にもスカートも同じでビックリぽん
でした。
私は、友好都市の締結を機に、市内の被災者と一層交流を深め、寄り添っていきたいと思いました。
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いま国会では、ＴＰＰが審議されています。今日は、特別委員会での強行採決は見送られました。様々な所に影響を及ぼすＴＰＰ。全国世論調査（10/29.30）では「慎重審議66％」。これが国民の声です。
「埼玉一の米どころは壊滅的な被害を受ける」ーこれは、市議会での市当局の見解です。
◆2011年10月
総合振興計画 基本構想・特別委員会
◇大橋良一市長の答弁
「農業振興に従来から米を中心に取り組んできた。そういう政策をＴＰＰに参加することで壊される可能性があると多いなる危惧を抱いてる。県の試算によれば米は80％の影響。米を中心とした加須市の農業に大きな影響」
◇経済部長の答弁
「農水省試算では自給率は13％に落ち込み、ＧＤＰは農業関連で８・４兆円マイナス、農業関連で３５０万人の就業機会の減少。米の生産量は90％の減。米が主要産物の市の農業は壊滅的」
◆2011年12月市議会
◇経済部長の答弁
「市は、国がＴＰＰに参加し、何の策も講じなかった場合、加須市農業が受ける被害は面積４０８８㌶、生産量１万８４００㌧の減少となる。加須市の農家数は約５千軒であり、そのほとんどが米を生産しており、加須市の農業にとっては大きな影響となる。特に認定農家２９２経営体のうち、米のみを生産している農家66軒、米を主として野菜等の複合経営している農家54軒、（合計）１２０軒の認定農業者が、特に大きな影響を受ける」
◆2013年３月市議会
◇大橋市長の答弁
「加須市で米作りができなくなった場合、加須市だけでなく全国が万歳（お手上げ）する。そのようにならないように、市の原点に返って対応したい」。
◎ＴＰＰに反対する意見書 加須市議会ＴＰＰ反対の意見書
加須市議会は、ＪＡや農民連など３団体から提出されたＴＰＰに反対する請願を採択（2010年12月市議会）。首相はじめ政府の関係機関に「ＴＰＰの参加に反対する意見書」を送付しています（左）。
国内の年間のコメ消費量は８００万トン。その一割に当たるミニマムアクセス米を77万トンも輸入しています。ＴＰＰで、さらに７万トン増やそうとしています。
生産者は米価が暴落し、「コメつくってもメシ食えない」と言っています。要因は、国が過剰米対策を講じないからです。さらに輸入米を増やすなんてとんでもありません。
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中央学園のサツマイモ掘り 紫イモがいっぱい
今日から11月、忙しい初日でした。
午前は母の通院と地域の相談に区長さんと対応
午後は議員団会議
途中、先日雨天で延期した
障がい者施設・中央学園のサツマイモ掘り
再び市役所に戻り、会議へ
夜は和太鼓サークルの稽古「銀杏祭」のリハーサル
今月末には12月議会、準備も始まりました。
今年も余すところあと2カ月となりました。 -
現在、加須市議会は、市民の負託に応える市議会をめざし、各会派から委員を選出して議会改革検討委員会を設置し、議会改革に取り組んでいます。私もメンバーの一人です。31日 富士が夕日に染まる
また、議会運営委員会は今月11日と12日、京都府亀岡市議会と三重県四日市市議会の議会改革の取り組みを視察。私も議運の一員として行ってきました。
以下は、2市の取り組みの内容です。
◆京都府・亀岡市議会（定数24）
1998年 「地方分権と市議会の活性化」について
2003年 議会活性化検討委員会設置、以後議会活性化推進委員会などに移行
2008年 「政治倫理条例」制定
2010年 「議会基本条例」制定 ※議会の最高規範
◎議会の基本理念「市民福祉の向上」
◎議会は最高意志決定機関
◎議会と市長の二元代表制
◎議会の役割 監視機能と立法機能
◎会議の公開と情報公開
・議会報告会の開催 ・インターネット中継 ・文書質問
・執行部の反問権 ・議員間の自由討議 ・政策研究会制度 など
◆三重県・四日市市議会（定数34）
2000年 議会活性化検討委員会設置
2005年 「自治基本条例」制定
2011年 「議会基本条例」制定 ※議会の最高規範
◎「二元代表制」
議会は市民から選ばれた議員と市民から選挙で選ばれた市
長とともに、互いに市民の負託に応える責務を負う
◎立法機能と監視機能
◎「開かれた議会」…市民との情報共有及び市民参加
◎「言論の府」及び「立法の府」
徹底した議論及び政策提言、政策立案及び政策提言
・通年議会 ・反問権 ・市民との意見交換会 ・パブリックコメント
・文書質問 ・会議のインターネット中継 ・議会報告会
なお、議会改革検討委員会は来月4日、県内の飯能市議会及び所沢市議会を視察する予定です。私は、さらに他市の議会改革について学んで、今後に生かしたいと思っています。
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孫のあきは今月11日で
満一歳。歩く
のがとても上手
になりました。絵本とお歌
が大好き。今日は、お母さんがお友達の
結婚式でわが家
で一日過ごしました。床屋さん
もして…いっぱい
歩いて…いっぱい
食べて…ニャン太
とお昼寝
もしました。 -
29日 きのうの空
今月３日、9月市議会が閉会しました。最終日の本会議で、「所得税法第56条の廃止を求める請願」の採決がおこなわれました。
採決に先立ち、紹介議員である佐伯由恵議員は、採択をつよく求める立場から討論を行いました。
本請願は、家族従事者の働き分を必要経費として認めない所得税法第５６条の廃止に向け、加須市議会として国に意見書の提出を求めるものです。私は、請願の採択をつよく求める立場から、3点にわたって理由を述べます。
まず1点目は、所得税法第56条は、配偶者に86万円、子どもなどその他の家族に50万円しか控除を認めていません。事業主の所得から、控除される配偶者86万円、その他の家族で50万円が家族従業者の所得とみなされます。一ヶ月に換算すると、7万円、4万円ほどしかなりません。これは最低賃金にも達しない額です。これでは家業をよりも外へ出て働いた方が給料が良く、家族経営の妨げにもなります。
市内には、個人商店や3人以下の事業所は約700軒あります。こういった方々の営業、くらしを支えていくことは市議会として当然のことです。
2点目は、家族従業者の多くは女性です。2016年、国連女性差別撤廃委員会は、「所得税法56条が女性の経済的自立を妨げていること」を懸念し、「所得税法の見直し」を政府に勧告しました。男女共同参画社会の構築に向け、男女格差を助長する所得税法第56条は、すみやかに廃止すべきです。
国会では、財務大臣が「研究、検討する」、経産大臣が「56条は見直す意義がある」と答弁しています。こうしたことから、全国では400を超える自治体が、所得税法第56条の廃止を求める意見書を提出し、運動が広がっています。
3点目は、2010年に中小企業憲章が閣議決定され、さらに2014年には小規模企業振興基本法が議員立法で制定されています。これらは、請願の趣旨に合致するものです。白色申告や青色申告、法人申告といった申告形態に関わらず、家族一人ひとりの働き分は必要経費と認める、これが本来のあり方ではないでしょうか。
以上、採択をつよく求めて討論を終わります。