29日　きのうの空

　
　今月３日、9月市議会が閉会しました。最終日の本会議で、「所得税法第56条の廃止を求める請願」の採決がおこなわれました。
　採決に先立ち、紹介議員である佐伯由恵議員は、採択をつよく求める立場から討論を行いました。　

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　本請願は、家族従事者の働き分を必要経費として認めない所得税法第５６条の廃止に向け、加須市議会として国に意見書の提出を求めるものです。私は、請願の採択をつよく求める立場から、3点にわたって理由を述べます。

　まず1点目は、所得税法第56条は、配偶者に86万円、子どもなどその他の家族に50万円しか控除を認めていません。事業主の所得から、控除される配偶者86万円、その他の家族で50万円が家族従業者の所得とみなされます。一ヶ月に換算すると、7万円、4万円ほどしかなりません。これは最低賃金にも達しない額です。これでは家業をよりも外へ出て働いた方が給料が良く、家族経営の妨げにもなります。
　市内には、個人商店や3人以下の事業所は約700軒あります。こういった方々の営業、くらしを支えていくことは市議会として当然のことです。

　2点目は、家族従業者の多くは女性です。2016年、国連女性差別撤廃委員会は、「所得税法56条が女性の経済的自立を妨げていること」を懸念し、「所得税法の見直し」を政府に勧告しました。男女共同参画社会の構築に向け、男女格差を助長する所得税法第56条は、すみやかに廃止すべきです。
国会では、財務大臣が「研究、検討する」、経産大臣が「56条は見直す意義がある」と答弁しています。こうしたことから、全国では400を超える自治体が、所得税法第56条の廃止を求める意見書を提出し、運動が広がっています。

　3点目は、2010年に中小企業憲章が閣議決定され、さらに2014年には小規模企業振興基本法が議員立法で制定されています。これらは、請願の趣旨に合致するものです。白色申告や青色申告、法人申告といった申告形態に関わらず、家族一人ひとりの働き分は必要経費と認める、これが本来のあり方ではないでしょうか。

　以上、採択をつよく求めて討論を終わります。