いま国会では、ＴＰＰが審議されています。今日は、特別委員会での強行採決は見送られました。様々な所に影響を及ぼすＴＰＰ。全国世論調査（10/29.30）では「慎重審議66％」。これが国民の声です。

　「埼玉一の米どころは壊滅的な被害を受ける」ーこれは、市議会での市当局の見解です。


　◆2011年10月
　　総合振興計画　基本構想・特別委員会

　◇大橋良一市長の答弁
　
 「農業振興に従来から米を中心に取り組んできた。そういう政策をＴＰＰに参加することで壊される可能性があると多いなる危惧を抱いてる。県の試算によれば米は80％の影響。米を中心とした加須市の農業に大きな影響」

　◇経済部長の答弁

 「農水省試算では自給率は13％に落ち込み、ＧＤＰは農業関連で８・４兆円マイナス、農業関連で３５０万人の就業機会の減少。米の生産量は90％の減。米が主要産物の市の農業は壊滅的」

　◆2011年12月市議会

　◇経済部長の答弁

 「市は、国がＴＰＰに参加し、何の策も講じなかった場合、加須市農業が受ける被害は面積４０８８㌶、生産量１万８４００㌧の減少となる。加須市の農家数は約５千軒であり、そのほとんどが米を生産しており、加須市の農業にとっては大きな影響となる。特に認定農家２９２経営体のうち、米のみを生産している農家66軒、米を主として野菜等の複合経営している農家54軒、（合計）１２０軒の認定農業者が、特に大きな影響を受ける」

　◆2013年３月市議会

　◇大橋市長の答弁

 「加須市で米作りができなくなった場合、加須市だけでなく全国が万歳（お手上げ）する。そのようにならないように、市の原点に返って対応したい」。
　

ＴＰＰ反対の意見書

　◎ＴＰＰに反対する意見書　加須市議会
 
　加須市議会は、ＪＡや農民連など３団体から提出されたＴＰＰに反対する請願を採択（2010年12月市議会）。首相はじめ政府の関係機関に「ＴＰＰの参加に反対する意見書」を送付しています（左）。
　
　
　国内の年間のコメ消費量は８００万トン。その一割に当たるミニマムアクセス米を77万トンも輸入しています。ＴＰＰで、さらに７万トン増やそうとしています。

　生産者は米価が暴落し、「コメつくってもメシ食えない」と言っています。要因は、国が過剰米対策を講じないからです。さらに輸入米を増やすなんてとんでもありません。