南幼稚園運動会「よーいドン」

　市内には、騎西2ヵ所、加須10ヵ所、北川辺1ヵ所の計13の市立幼稚園が設置されています。
　
 　非正規雇用の増大で、貧困と格差が子育て世代を直撃する中、市立幼稚園は保育料が低額で、保護者から歓迎されています。

　ところが、市は合併後、最も安かった騎西の保育料月額5，500円を6千円に引き上げて統合を図りました。

　さらに、市長は12月市議会で、保育料の過大な値上げを盛り込んだ条例を提案。私は、議員団を代表して本会議で質疑。最終日10日の本会議ではわが共産党議員団は、保護者の負担軽減を図る修正案を提出しました。

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　来年4月から始まる子ども子育て支援新制度に関連し、市長は市立幼稚園の保育料を改正する条例案を提案。内容は応能負担を導入し、低所得者の負担を軽減するため、市民税非課税世帯の保育料を無料にし、年間248万円を軽減します。このこと自体はよいことです。

　一方、推定年収360万円以上の保護者世帯は１千円引き上げて7千円に、さらに年収680万円以上の保護者世帯は2千円引き上げて8千円にし、合わせて年間604万円が負担増となる内容です。　
　これが、無料にした額に相当する額(248万円)ならやむを得ないとも言えます。ところが、2.5倍も多い額で過大な値上げになっています。

　そこで、わが議員団は、年収360万円に以上は市長提案の7千円を6，500円に、年収680万円以上は8千円を7千円に減額する修正案を提出。これにより、過大な値上げは解消されます。

　修正案は、採決の結果、否決されましたが、わが議員団の修正案は、子育て支援の立場に立ったもので、今後の市政に必ずや反映されていくことでしょう。