「食料と農業を考えるシンポジウム」が先月２５日、市民プラザ加須で開催されました。主催は、農林業と食料・健康を守る埼玉連絡会（埼玉食健連）。会場には、市内をはじめ県内から農業者や消費者など多数参加しました。

---

柳重雄・埼玉食健連会長

　はじめに、主催者を代表して柳重雄会長（弁護士）が挨拶。柳氏は「米の生産調整の廃止や直接支払交付金の廃止など農業を取り巻く状況は大変厳しい。

　日本の美味しい食べもの、日本酒が守りきれるのか。加須市は県内最大の穀倉地帯。多くの方が苦労をしながら奮闘している。現実に活動している人の話を聞き、連携していきたい」と述べました。

 　 　
　続いて、「TPP後と日本農業の進むべき道」と題して、田端講一氏（埼玉県農業会議会長）が特別報告。田端氏は、「日本の農業は高齢化の一方で、若い従事者も増えている。農地を若い農業従事者に引き継ぐことが喫緊の課題。

　国内農業を守るには、消費者側の意識も変えて行かなくてはならない。生きることの源である食を他国に任せるのは極めて危険。国産や地元産を積極的に購入する意識を持つことが大切」と強調しました。

　続いて、市内で農業の再生に取り組んでいる、６人のパネラーが発言しました。


◆塚田静男 氏　主穀作受託協議会会長

　農業の曲がり角、政治が農業に力を入れない。専業農家も減り、耕作放棄地が増えている。直接支払い交付金もなくなる。農業にとって、一番必要なのは所得補償・価格保障。直接支払い交付金の復活を強く求める。


◆早川良史 氏　（有）早川農園代表

　循環型営農や青年就労者の指導にあたっている。市内の若手農家が集めて、みんなで頑張っている。消費者は何を求めているのか、意見が聞きたい。消費者が求めているものを作り、消費者とつながっていきたい。


◆杉沢正子 氏　　加須市くらしの会会長

　消費者法（今は消費者基本法）に基づいて、消費者保護がスタートした。消費者は自立して考える力をつける、消費者市民力をつけよう―これが活動の核。直売所めぐりをして、実際に生産者と話しています。健康寿命のための食育講座や米粉を使った料理講座を実施したり、県内工場めぐりなど口コミで情報発信している。


◆大川宏 氏　（株）大利根道の駅・米米倶楽部社長

　会社ができて20年。全国の道の駅は1,134ヶ所、県内では21ヶ所。直売所、レジャー施設など、いかに魅力ある道の駅をつくるかが求められる。大利根道の駅は、60人の生産者からスタートし、現在は加工部会など色々な団体含め120人で運営。米・麦100％、いちご・梨100％、野菜40％を地元で供給し、生産者部会では100品目。餅麦は大人気。野菜をいかに周年化させるか、一年間安定して出せるかが課題。地産地消、自給率向上が大事。


◆松本慎一 氏　酒米生産者協議会

　5年前、コシヒカリの産地をランクアップしたという発想から酒米を作り始めたのがきっかけ。はじめての取り組みで失敗・反省。3年かけてようやく実った。今では6㌶生産し、酒蔵は3つ。釜屋さんと奇跡的な形でつながった。今年4月に、市の特産ブランドに応募し、認定された。県内には35の酒蔵があり、全国で第4位。コシヒカリと並ぶ酒米つくりの産地にしたい。きびしい挑戦だが、負けないで必ず展望を持って取り組んでいきたい。


◆小森順一 氏（株）釜屋社長

　創業270年・13代目。米を原料に酒を造る、2次産業。日本酒業界の情勢は、最近、日本酒が人気・ブーム。10年前までは年配、親の酒で敬遠。今は若い方、女性がお洒落に少量でいいものを飲みたいと変わってきた。海外でも米を作り、日本酒を作っている。海外の酒と差別化するため、国産米で美味しいお酒を造っていきたい。今年からレギュラーの酒を地元産酒米に切り替えた。どんどん広げていきたい。

　
　6人のパネラーのお話は、今後の加須農業の大きな展望を指し示すものとなりました。参加者に勇気と元気を与える内容でした。シンポジウムには、大橋良一・加須市長からメッセージが寄せられ、参加者に紹介されました。私も参加し、パネラーの発言に多くのことを学びました。