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建設業で働く労働者が置かれている実態は依然と厳しく、コロナ禍でさらに深刻さが増しています。
建設労働者・職人でつくる労働組合=埼玉土建一般労働組合加須支部は、毎年、市内の公共工事の現場に足を運び、労働者から聞き取り調査を行い、労働条件の改善に取り組んでいます。
7月28日は、田ヶ谷小学校の大規模改修工事の現場を訪問しました。日本共産党議員団から、私が参加しました。市の担当課長らが同席しました。
現場訪問の目的は、労働者の働く環境の実態を把握し、労働者の地位向上に向け、改善させることです。なお、コロナ感染防止から、従来行っている、現場の労働者に賃金などの労働環境の聞き取り調査は、郵送による回答となりました。
この日は、6企業と懇談。各現場責任者から、社会保険の加入状況や建設労働者の退職金制度「建退共」の対応、コロナ対策など労働環境の安全等について説明が行われ、意見交換しました。
国はこの間、公共工事の設計労務単価を連続して引き上げています。しかし、現場の労働者に浸透していないのが実態です。また、「建退共」の普及・促進、さらにコロナ感染対策と収入減による補償など、大きな課題となっています。
引き続き、建設労働者の地位向上に向けて取り組んで参ります。
騎西城・古代蓮 5日 |
加須市「がんばる事業所応援事業」は、国の持続化給付金(減収50%以上に給付金を支給)の対象にならない、減収30%~50%未満の事業所に市が独自に10万円を支給する事業。総事業費1億216万円(1,000件分)。10日現在、申請は130件、うち給付は90件、不給付は40件と利用が進んでいません。
相談は、減収対象が総収入のうち過半を占める事業収入が要件であることから、例えば給与収入が500万円、その他収入が400万円の場合、減収の対象になるのは給与収入であって、その他収入が30%以上減収しても給付の対象にならないことから、相談者は給付が受けられなかったというもの。
さらに、減収率30%~50%未満を緩和し、近隣市のように減収率を5%位に引き下げて欲しいという要望。
昨日、わが議員団は市長に対し、「現行のがんばる事業所応援事業の売上減少率を緩和し、現行制度に加算して第2弾を実施するー経費1億円」ことを申し入れています。地方創生臨時交付金を活用すればできます。
市長に申し入れを手渡す、左から及川議員、小坂団長、松本議員、私 9日 市長室 |
はじめに
新型コロナ対策について、ウイルスの感染抑止、市民のくらしと地域経済を支援するためご尽力を頂いていることに敬意を表します。
市内の感染者が6例目となり、新型コロナウイルスの防止対策が引き続き求められます。また、3か月という長期にわたる外出自粛や休業要請により、雇用はじめ各種の経済指標が悪化の一途をたどっています。
雇用環境が急激に悪化し、完全失業者数は197万人となり、4か月連続で増加しています。さらに、「潜在的失業者」とされる休業者は423万人にのぼり、そのうち209万人が非正規従業員(5月)です。そして、埼玉県の有効求人倍率は1・07倍(5月)で、5か月連続して低下し、リーマン・ショック以来の低水準です。
全国中小企業団体中央会による景況判断指数はマイナス74.6%まで低下し、日本銀行の企業短期経済観測調査(短観)による企業の景況判断は、大企業から中小企業まで軒並み大幅に悪化しています。
雇用情勢と景況判断が急激に悪化する下で、市民のくらしと営業、・地域社会を守るため加須市が果たす役割が極めて重要です。
そこで、国から加須市に交付される第2次地方創生臨時交付金8億7,950万円、及び第1次交付金下期交付分(約1億円)を有効に活用し、新型コロナウイルスの感染防止、市民のくらしと地域経済を支援するよう、以下のように申し入れるものです。
記
(1)コロナ診療を一生懸命やる病院ほど赤字が累積して病院経営が悪化しており、医療機関に対する抜本的な財政支援を国と県に強く求められたい。
(2)コロナ診療以外の医療機関も経営危機に直面しており、財政支援を国と県に要望されたい。
(3)新型コロナの2次感染に備えるために
➀コロナ診療の医療機関に対し、市民のいのちと健康を守るため、市独自の財政支援を行うこと。
②市民の感染者を収容できる医療機関の病床数を確保するため、県と連携して取り組むこと。
(1) 新型コロナ対策は、ジェンダー視点に基づいて取り組むこと。
➀コロナ禍によって、DV(ドメスティックバイオレンス)や虐待が増加し、雇用情勢の悪化が非正規労働に多く占める女性にしわ寄せとなり、医療・介護などの現場で女性の負担が増加するなど、女性に大きな影響を及ぼしていることから、新型コロナ対策はジェンダー視点をつらぬいて取り組むこと。
(2)市民のくらしを支援するため次の措置を講ずる。
➀水道料金の基本料金免除について、年度内は継続する
・この措置は、市民のくらしを支援するととともに、事業所に対する固定費支援につながる――経費:7か月分(今年9月から来年3月まで)で1億7,500万円。財源は、水道企業会計における今年度末の補填財源見込み額21.4億円で対応する。
②子育て世代を支援する
・コロナ禍の下で収入減となっている子育て世代を支援する
ⅰ.保育所保育料の0歳から2歳児までの保育料軽減措置を年度内は継続する。
――経費:9か月分で1億2,200万円
ⅱ.子どもの給食費(保育所、幼稚園、認定こども園、小・中学校)の無償化を年度内は継続する――経費:9か月分で約3億8,100万円
ⅲ.新生児に市独自に特別給付金10万円を給付する。
・子育てを支援するため、4月27日以降から今年度に出生した新生児に特別給付金10万円を給付する――経費:約6,000万円
③子育て支援と地域経済活性化を連携させ、第2弾を実施する。
・絆サポート券を活用した、子育て支援と地域経済を連携させた事業は好評であり、第2弾を実施して支援する――経費:約1億8,200万円
④小・中学校30校に学習指導員を増員配置する。
・長期休校による子どもの多大な心身のストレスに寄り添い、教職員の過大な負荷を軽減して学習を支援する、学習指導員をさらに増員する。
⑤大学生に対する支援を行う
・若者の視点で加須市のまちづくりに参画し、機能別消防団で災害に取り組むなど、加須市のまちづくりに貢献している大学生に支援する。
➀市内事業所を支援する
・現行の「頑張る事業所応援事業」の売上減少率を緩和し、現行制度に加算して第2弾を実施する――経費:約1億円
②住宅リフオーム助成制度の補助額を10万円に引き上げる
・建設業界の窮状を救済するため、住宅リフオーム助成制度の補助限度額を10万円に引き上げ、市内の需要を喚起する対策を講じる――経費:約1,000万円
③市の制度融資を抜本的に拡充し、地域経済を支援する
・保証料の全額、制度融資の利子を全額補助して地域経済を支える。
(1)水害時避難所に、コロナ対策用のパーテーション(間仕切り)、段ボールベッド等を備蓄すること。
(2)各避難所に、消毒液など衛生用品及び資機材の必要数を、避難者収容人数を基に把握したうえで、来るべき台風に備えて備蓄すること 以上
6月市議会の審議の舞台は、委員会審査に移ります。25日は、9時30分から総務常任委員会を開催し、コロナ対策を盛り込んだ、一般会計補正予算(第3号)を審査します。
さて、コロナ感染防止で、市内の公共施設が長期にわたって利用停止になっていましたが、今月17日から貸し出しがスタートし、市内の文化団体が活動を再開しました。
私の所属する太鼓サークルも今夜23日から稽古を再開。仲間と会うのも3ヵ月半ぶりです。太鼓を2メートル以上あけ、3密防止とソーシャルディスタンスを確保して、秩父屋台囃子やぶち合わせ太鼓を久しぶりにたたきました。
「やっぱり太鼓の音はいいな~」
「みんなでたたくのは楽しい」
芸術、文化、そしてコミュニケーションの大切さをあらためて感じます。
「2020年度予算要望 市民団体と懇談スタート」
市役所はいま、2020年度予算の編成作業をすすめています。
日本共産党議員団は毎年、市長に対し、市民の声をまとめた「予算編成に対する要望」(昨年度は376項目)を提出しています。
党議員団では、市民の声を予算要望に反映するため、連日、地域で活動する様々な団体と懇談していま~す。予算要望のスケジュールは以下の通り。
〈予算編成のスケジュール〉
・10月上旬 市当局 新年度予算編成の作業スタート
・10月中旬 党議員団 各団体との懇談スタート
・11月上旬 党議員団 「2020年度予算要望」作成
・11月中旬 党議員団 市長に「2020年度予算要望」提出
・12月中下旬 新年度予算の市長査定
・2020年2月17日(予定) 予算市議会開会
エアコンの風に乗って泳ぐこいのぼり |