市長に申し入れを手渡す、左から及川議員、小坂団長、松本議員、私　9日　市長室

　

　わが議員団の小坂徳蔵議員団長、松本英子議員、及川和子議員、私の4人は昨日9日、コロナ禍のもとで、感染予防、市民のくらし・地域経済を支援するため、市長に第2回目（前回は4月）の申し入れを行いました。

　申し入れは、加須市に交付される第2次地方創生臨時交付金8億7,950万円、及び第1次交付金下期交付分（約1億円）を有効して16項目を提案。懇談では、小坂議員団長が市長に申し入れの内容について説明。その後、3人が補足。私は、閉会した6月市議会の追加補正を含め、これまでの市の支援策を歓迎するとともに、さらに地方創生臨時交付金を活用して、新生児に対する給付金の実現を求めました。

◆申し入れは次の16項目

１． 新型コロナ感染防止と医療機関に対して支援する（３項目）
２．市民のくらしを支援する（8項目）
３．地域経済を支援する（3項目）
４．コロナ対策と同時並行で台風に備える（2項目）

　なお、申入れの全文は以下のとおり。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年7月9日
　　加須市長　大橋良一様

　　　　　　　
　地方創生臨時交付金で、感染予防、市民
　のくらし・地域経済の支援に関する申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党加須市議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　小坂徳蔵

　はじめに

　新型コロナ対策について、ウイルスの感染抑止、市民のくらしと地域経済を支援するためご尽力を頂いていることに敬意を表します。

　市内の感染者が6例目となり、新型コロナウイルスの防止対策が引き続き求められます。また、3か月という長期にわたる外出自粛や休業要請により、雇用はじめ各種の経済指標が悪化の一途をたどっています。

　雇用環境が急激に悪化し、完全失業者数は197万人となり、4か月連続で増加しています。さらに、「潜在的失業者」とされる休業者は423万人にのぼり、そのうち209万人が非正規従業員（5月）です。そして、埼玉県の有効求人倍率は1・07倍(５月)で、5か月連続して低下し、リーマン・ショック以来の低水準です。

　全国中小企業団体中央会による景況判断指数はマイナス74.6％まで低下し、日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）による企業の景況判断は、大企業から中小企業まで軒並み大幅に悪化しています。

　雇用情勢と景況判断が急激に悪化する下で、市民のくらしと営業、・地域社会を守るため加須市が果たす役割が極めて重要です。

　そこで、国から加須市に交付される第2次地方創生臨時交付金8億7,950万円、及び第1次交付金下期交付分（約1億円）を有効に活用し、新型コロナウイルスの感染防止、市民のくらしと地域経済を支援するよう、以下のように申し入れるものです。 

記 

1． 新型コロナ感染防止と医療機関に対して支援する

（１）コロナ診療を一生懸命やる病院ほど赤字が累積して病院経営が悪化しており、医療機関に対する抜本的な財政支援を国と県に強く求められたい。

（２）コロナ診療以外の医療機関も経営危機に直面しており、財政支援を国と県に要望されたい。
（３）新型コロナの2次感染に備えるために

➀コロナ診療の医療機関に対し、市民のいのちと健康を守るため、市独自の財政支援を行うこと。

②市民の感染者を収容できる医療機関の病床数を確保するため、県と連携して取り組むこと。

２．市民のくらしを支援する

（１） 新型コロナ対策は、ジェンダー視点に基づいて取り組むこと。

➀コロナ禍によって、DV（ドメスティックバイオレンス）や虐待が増加し、雇用情勢の悪化が非正規労働に多く占める女性にしわ寄せとなり、医療・介護などの現場で女性の負担が増加するなど、女性に大きな影響を及ぼしていることから、新型コロナ対策はジェンダー視点をつらぬいて取り組むこと。

（２）市民のくらしを支援するため次の措置を講ずる。

➀水道料金の基本料金免除について、年度内は継続する

・この措置は、市民のくらしを支援するととともに、事業所に対する固定費支援につながる――経費：７か月分（今年9月から来年3月まで）で1億7,500万円。財源は、水道企業会計における今年度末の補填財源見込み額21.4億円で対応する。

②子育て世代を支援する

・コロナ禍の下で収入減となっている子育て世代を支援する
ⅰ．保育所保育料の0歳から2歳児までの保育料軽減措置を年度内は継続する。
　　――経費：9か月分で1億2,200万円

ⅱ．子どもの給食費（保育所、幼稚園、認定こども園、小・中学校）の無償化を年度内は継続する――経費：9か月分で約３億8,100万円

ⅲ．新生児に市独自に特別給付金10万円を給付する。

・子育てを支援するため、4月27日以降から今年度に出生した新生児に特別給付金10万円を給付する――経費：約6,000万円

③子育て支援と地域経済活性化を連携させ、第2弾を実施する。

・絆サポート券を活用した、子育て支援と地域経済を連携させた事業は好評であり、第2弾を実施して支援する――経費：約1億8,200万円

④小・中学校30校に学習指導員を増員配置する。

・長期休校による子どもの多大な心身のストレスに寄り添い、教職員の過大な負荷を軽減して学習を支援する、学習指導員をさらに増員する。

⑤大学生に対する支援を行う
・若者の視点で加須市のまちづくりに参画し、機能別消防団で災害に取り組むなど、加須市のまちづくりに貢献している大学生に支援する。

３． 地域経済を支援する

➀市内事業所を支援する

・現行の「頑張る事業所応援事業」の売上減少率を緩和し、現行制度に加算して第2弾を実施する――経費：約1億円

②住宅リフオーム助成制度の補助額を10万円に引き上げる

・建設業界の窮状を救済するため、住宅リフオーム助成制度の補助限度額を10万円に引き上げ、市内の需要を喚起する対策を講じる――経費：約1,000万円

③市の制度融資を抜本的に拡充し、地域経済を支援する
・保証料の全額、制度融資の利子を全額補助して地域経済を支える。

４． コロナ対策と同時並行で台風に備える

（１）水害時避難所に、コロナ対策用のパーテーション（間仕切り）、段ボールベッド等を備蓄すること。

（２）各避難所に、消毒液など衛生用品及び資機材の必要数を、避難者収容人数を基に把握したうえで、来るべき台風に備えて備蓄すること       以上