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すべての子ども達に良質な保育を 10/23
子ども・子育て支援新制度の実施まで、あと半年に迫りました。市は制度を実施するために必要な条例を制定し、この秋から実務や手続きを開始しなければなりません。
9月市議会では、そのための議案が4件提出されました。私は、議員団を代表して、本会議で質疑を行いました。
新制度を実施する上で、市が定めなければならない事項は、
①家庭的保育事業等の認可基準
②給付の的確判断するための確認制度に関する運営基準
③保育料徴収基準
④学童保育の設置基準の条例
⑤子ども・子育て支援計画の策定 ―などです。
保育の認可基準や施設の運営基準の目安は、国が示しますが、実際にどのように運用するかは実施主体の市町村が決めます。新制度では、市町村の裁量権が非常に大きく、地域の実情をふまえた内容にすることが基本です。
特に、加須市は子育て基盤が充実しています。先人達の努力によって、保育所が公立と私立を合わせ22ヵ所、公立幼稚園が13園あります。中でも加須地域では、すべての小学校区に公立幼稚園を設置しています。
私は、加須市の子育て基盤を活用し、水準をさらに拡充させ、すべての子ども達に良質な保育を提供する観点から、4議案について質疑を展開しました。
わが議員団は7月、市の条例制定に先立ち、市長に「子ども子育て支援新制度実施に関する提案」を提出し、申し入れを行った経緯があります。
今回の市の提案には、私達が提案した「保育の必要性の事由の拡充」「保育者複数配置や面積基準の拡充」、さらに「保護者への説明・意見徴収」などが早速盛り込まれました。
質疑の内容はこちらを ダウンロード
9月市議会では、そのための議案が4件提出されました。私は、議員団を代表して、本会議で質疑を行いました。
新制度を実施する上で、市が定めなければならない事項は、
①家庭的保育事業等の認可基準
②給付の的確判断するための確認制度に関する運営基準
③保育料徴収基準
④学童保育の設置基準の条例
⑤子ども・子育て支援計画の策定 ―などです。
保育の認可基準や施設の運営基準の目安は、国が示しますが、実際にどのように運用するかは実施主体の市町村が決めます。新制度では、市町村の裁量権が非常に大きく、地域の実情をふまえた内容にすることが基本です。
特に、加須市は子育て基盤が充実しています。先人達の努力によって、保育所が公立と私立を合わせ22ヵ所、公立幼稚園が13園あります。中でも加須地域では、すべての小学校区に公立幼稚園を設置しています。
私は、加須市の子育て基盤を活用し、水準をさらに拡充させ、すべての子ども達に良質な保育を提供する観点から、4議案について質疑を展開しました。
わが議員団は7月、市の条例制定に先立ち、市長に「子ども子育て支援新制度実施に関する提案」を提出し、申し入れを行った経緯があります。
今回の市の提案には、私達が提案した「保育の必要性の事由の拡充」「保育者複数配置や面積基準の拡充」、さらに「保護者への説明・意見徴収」などが早速盛り込まれました。
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