12月市議会が開会中です。
　今日28日は、本会議で議案に対する質疑が行われました。日本共産党議員団から、私と小坂徳蔵議員が登壇し、質疑しました。

　私は来年4月から導入される、子ども・子育て新制度に伴って提出された、新規条例2議案について質疑しました。　 　
　まずは、幼稚園と保育所の保育料の改正。保護者にとって、新制度のもとで保育料はいったいどうなるのか「上がるのか、下がるのか」…これが一番の心配事です。

　わが議員団は、子ども・子育て新制度の実施にあたって、7月に市長に申し入れを行い、また機会あるたびに提案してきました。

　その内容は、市内すべての子ども達に良質な子育て施設を提供し、健やかな成長を願い、安全を確保するため、
　①保育所及び幼稚園について、保育・教育の平等性の原則に基づき、保育・教育条件を同じに良質な施設、運営に徹すること
　②現行の保育・教育の水準を後退させないこと
　③保育料等については、制度の変更に伴って、利用者に新たな負担を転嫁させないこと。　

　私は、この見地で市長及び部長に対し、約50分にわたって質疑を展開。市は私の質疑に対し、公立幼稚園の保育料について保護者546人に月額46万9,000円(年額562万8,000円)の負担増が生じると説明しました。
　私は、市が行った保護者へのニーズ調査の結果をまとめた「報告書」を紹介。その中で、母親の3割(28.8％)がパート・アルバイトの非正規雇用、一日当たりの就労時間は8時間以上が4割(39.7％)、「フルタイムへの転換希望はあるが実現は見込みがない」が25％と回答。私は、「若い世代が大変厳しい暮らしの中必死で子育てをしている様子がよくわかります。この報告書には、保育料は上げないで欲しいという保護者の声がにじみ出ています」と指摘しました。

　議案は、民生常任委員会に付託され、さらに審議が行われます。