明日は平和行進
幼稚園と騎西小の複合化 保護者の合意と納得が大前提 7/3
おはようございます。
今日も暑くなりそうですね。熱中症にご注意下さい。
ワールドカップ 日本対ベルギーは2×3で逆転負け 残念
たくさんの感動をありがとうございました。
再整備が待たれる、市内で最も古い公立幼稚園 |
今日は、「中央幼稚園と騎西小学校の複合化」の保護者説明会。
市は、騎西中央幼稚園の再整備にあたって、騎西小学校と複合化する計画です。これに対し、保護者から不安の声が上がっています。
私は6月市議会の一般質問で(先月26日)、大橋良一市長に対し「保護者の声に耳を傾け、丁寧な説明が必要。合意と納得に基づいて対応するよう」求めました。市長は「丁寧に説明し、慎重にすすめる」と答弁しました。早速、説明会が行われます。
(以下は、私の一般質問の要旨です)
騎西中央幼稚園(築52年)と騎西南幼稚園(築51年)の2園は、公立幼稚園13園のうち、最も古い幼稚園で、子どもの安全を考え、再整備が必要です。
市は騎西中央幼稚園の再整備について検討。その結果、①再整備の早期実現、②小学校の余裕教室の活用、③教育の充実(幼小連携強化・異年齢交流など)、④再整備コストの面から、騎西小学校の空き教室を活用する複合化を計画しました。
市は計画を進めるにあたって先月20日、地域説明会を行いました。参加者は、幼・小PTA役員及び自治会長。説明会では、PTA役員から、次のような不安の声が相次ぎました。
◆小学生と園児は生活のリズムがちがう。
◆勉強中に園児が紛れ込んで授業に支障が出ないか。
◆校庭で園児と小学生がぶつかって危険ではないか。
◆2階トイレが小学生と一緒は支障がないか。
◆学校と幼稚園の両保護者に説明が必要ではないか。
私は、「保護者は幼稚園と小学校の複合化に大変心配しています。この声に耳を傾けること。保護者の心配や懸念を取り除くため、保護者説明会を開いて丁寧な説明を行い、納得と合意に基づいて対応することが求められています」と指摘しました。
市長は、「総合的な判断の中で複合化を出させていただいた。保護者が心配されている点は報告を受けています。(複合化は)初めてですから、丁寧な説明をしなから不安感を取り除きながらご理解を頂けるように、さらに慎重に進めていきたい」と答弁しました。
農家を訪問 地域農業の課題を学ぶ
まもなく予算市議会 ご意見ご要望を 01/28
新年度の当初予算を詳細に審議することから「予算市議会」と呼ばれています。会期は1ヵ月以上にも及ぶ、長丁場です。
現在、日本共産党議員団は一般質問や予算審議の準備をしています。市政に対するご意見をさえき議員までお寄せ下さい。なお、請願・陳情の締切は、2日正午までとなっています。よろしくお願いします。
以下は、予算市議会までのスケジュールです。
〈予算市議会開会までのスケジュール〉
◆2月1日(木)午前9時30分 会派代表者会議
◆2月2日(金)予算市議会の招集を告示
正午まで 請願・陳情の提出締切
午後5時まで 一般質問の通告締切
◆2月5日(月)午前9時30分 議会運営委員会
◆2月6日(火)午前9時30分 議案説明会・議員全員協議会
◆2月7日(水)午前9時30分 第20回議会改革特別委員会
◆2月9日(金)午前9時30分 議員全員協議会
午前10時 予算市議会開会
園児 和太鼓と踊りでのりのり 12/19
地域農業の展望を示した食料・農業シンポ
柳重雄・埼玉食健連会長 |
はじめに、主催者を代表して柳重雄会長(弁護士)が挨拶。柳氏は「米の生産調整の廃止や直接支払交付金の廃止など農業を取り巻く状況は大変厳しい。
日本の美味しい食べもの、日本酒が守りきれるのか。加須市は県内最大の穀倉地帯。多くの方が苦労をしながら奮闘している。現実に活動している人の話を聞き、連携していきたい」と述べました。
続いて、「TPP後と日本農業の進むべき道」と題して、田端講一氏(埼玉県農業会議会長)が特別報告。田端氏は、「日本の農業は高齢化の一方で、若い従事者も増えている。農地を若い農業従事者に引き継ぐことが喫緊の課題。
国内農業を守るには、消費者側の意識も変えて行かなくてはならない。生きることの源である食を他国に任せるのは極めて危険。国産や地元産を積極的に購入する意識を持つことが大切」と強調しました。
続いて、市内で農業の再生に取り組んでいる、6人のパネラーが発言しました。
◆塚田静男 氏 主穀作受託協議会会長
農業の曲がり角、政治が農業に力を入れない。専業農家も減り、耕作放棄地が増えている。直接支払い交付金もなくなる。農業にとって、一番必要なのは所得補償・価格保障。直接支払い交付金の復活を強く求める。
◆早川良史 氏 (有)早川農園代表
循環型営農や青年就労者の指導にあたっている。市内の若手農家が集めて、みんなで頑張っている。消費者は何を求めているのか、意見が聞きたい。消費者が求めているものを作り、消費者とつながっていきたい。
◆杉沢正子 氏 加須市くらしの会会長
消費者法(今は消費者基本法)に基づいて、消費者保護がスタートした。消費者は自立して考える力をつける、消費者市民力をつけよう―これが活動の核。直売所めぐりをして、実際に生産者と話しています。健康寿命のための食育講座や米粉を使った料理講座を実施したり、県内工場めぐりなど口コミで情報発信している。
◆大川宏 氏 (株)大利根道の駅・米米倶楽部社長
会社ができて20年。全国の道の駅は1,134ヶ所、県内では21ヶ所。直売所、レジャー施設など、いかに魅力ある道の駅をつくるかが求められる。大利根道の駅は、60人の生産者からスタートし、現在は加工部会など色々な団体含め120人で運営。米・麦100%、いちご・梨100%、野菜40%を地元で供給し、生産者部会では100品目。餅麦は大人気。野菜をいかに周年化させるか、一年間安定して出せるかが課題。地産地消、自給率向上が大事。
◆松本慎一 氏 酒米生産者協議会
5年前、コシヒカリの産地をランクアップしたという発想から酒米を作り始めたのがきっかけ。はじめての取り組みで失敗・反省。3年かけてようやく実った。今では6㌶生産し、酒蔵は3つ。釜屋さんと奇跡的な形でつながった。今年4月に、市の特産ブランドに応募し、認定された。県内には35の酒蔵があり、全国で第4位。コシヒカリと並ぶ酒米つくりの産地にしたい。きびしい挑戦だが、負けないで必ず展望を持って取り組んでいきたい。
◆小森順一 氏(株)釜屋社長
創業270年・13代目。米を原料に酒を造る、2次産業。日本酒業界の情勢は、最近、日本酒が人気・ブーム。10年前までは年配、親の酒で敬遠。今は若い方、女性がお洒落に少量でいいものを飲みたいと変わってきた。海外でも米を作り、日本酒を作っている。海外の酒と差別化するため、国産米で美味しいお酒を造っていきたい。今年からレギュラーの酒を地元産酒米に切り替えた。どんどん広げていきたい。
6人のパネラーのお話は、今後の加須農業の大きな展望を指し示すものとなりました。参加者に勇気と元気を与える内容でした。シンポジウムには、大橋良一・加須市長からメッセージが寄せられ、参加者に紹介されました。私も参加し、パネラーの発言に多くのことを学びました。