私は、9月市議会の一般質問で「安心できる介護保険制度」を取り上げました。その中で、認知症対策について、「認知症初期集中支援チームの拡充」を提案しました。以下がその要旨です。 

　市は4月、1年前倒しで「認知症初期集中支援チーム」を設置しました。これは、前向きな対応と受けとめています。
 

 　「認知症」は65歳以上の高齢者人口の15％、「軽度認知障害」は13％と言われています。これにもとづいて計算すると、現在、市内の「認知症」は4,540人、｢軽度認知障害｣は3,935人、合わせて8,475人ということになります。2025年度も同様に計算すると、｢認知症｣は5,148人、「軽度認知障害」は4,461人、合わせて9,609人、約1万人です。これはあくまで試算です。

　　〈認知症と軽度認知障害の人数の推移〉

　軽度認知障害は、放置すれば5年以内に半数が認知症に移行します。早期治療が大事です。国の「新オレンジプラン」も初期対応の重要性を強調しています。

 　市内から「介護心中」や「介護殺人」を出さないためにも、早期治療と家族への支援が必要です。

　これは、市が昨年おこなった「高齢者生活実態調査」の結果報告書です。この中で、「現在の生活を継続する上で介護者が不安に感じる介護の内容」の問いに対し、「認知症状への対応」と最も多く答えています。
 

　市は4月、1年前倒しで初期集中支援チームを1チーム設置しました。これを実効あるものにするとともに、今後、さらにチームを増やしていくことを提案します。

 
　問題は、支援チームに必要な専門医がいないことです。国は、全国で専門医が不足していることから、専門医の要件を緩和しました。研修を受講するあるいは受講したサポート医でも可能にしました。

　　〈要件の緩和〉

　　　◆当初　1、認知症関連学会の認定または5年以上の臨床経験
　　　　　　　2、認知症サポート医の研修を受講している 

　　　◆緩和後1、認知症関連学会の認定または5年以上の臨床経験

　　　　　　　　 ※サポート医であれば5年以上の診断と治療経験

　　　　　　　2、認知症サポート医の研修を受講している
　　　　　　　　または5年以内に受講予定がある

　そして、サポート医養成講座を委託して事業を進めています。今年度は埼玉県から18人の医師が受講しています。加須市でも、医師会と相談して、積極的に取り組んでいただきたいと考えます。市の考えを伺います。

【小池福祉部長の答弁】

　「本市は平成29年4月に1チーム設置。編成員は、専門医1名・看護師兼介護士・高齢者相談センターのメンバー。5つの相談センターごとに対応する。今後、ますます認知症の増加が予想され、チームの拡充の必要性が高まっている。（専門）医師が限られるなか、医師会と相談・連携し、効果的な取り組みに努めたい」と答弁しました。