先月27日、本会議で新年度予算について、約１時間半にわたって質疑を展開しました。以下がその内容です。

　　　　◇職員体制と組織の見直しについて
　　　　◇放射能測定について
　　　　◇生活困窮者学習支援について
　　　　◇騎西消防分署改修等について
　　　　◇介護保険・総合事業について　　　
　　　　◇水道ビジョンの見直しについて
　　　　◇水道危機管理対策について
　　　　◇洗管事業について
　　　　◇公共下水道の整備計画と財政運営について

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　地方自治体の仕事は、「住民福祉の向上」です。そして、行政サービスは、すべて職員の手を通して市民に提供されています。


　市民に充実したサービスを提供するためには、職員体制の充実、行政組織の強化、財源の確保が不可欠です。

　私は、まず新年度の職員体制と総合支所の組織について質疑。市の定員適正化計画では、合併後10年間で職員を110人削減する方針。


 新年度は、現在の729人から10人減の719人。これに対し、臨時職員860人、嘱託職員49人、再任用職員29人の計938人で6割が臨時職員。
　
　加須市政は、臨時職員に頼らざるを得ないのが現状。私は問題提起しました。

　また、騎西・北川辺・大利根の3地域の総合支所を4課（市民税務課・環境経済課・福祉課・建設課）を3課（地域振興課・市民福祉健康課・農政建設課）にする見直しについて、総合支所は地域住民にとって最も身近な行政であり、不便になったと言われないよう、市長に質疑しました。
　
　市長は、「サービスは変わることはない」と答弁しました。